【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の李泰鎬（イ・テホ）第２次官は２６日、同部庁舎で国連児童基金（ユニセフ）のフォア事務局長と会談し、北朝鮮の社会的弱者の状況改善に向けた方策などについて意見を交換した。

外交部によると、フォア氏は韓国政府がユニセフに支援した３５０万ドル（約３億７０００万円）が投入される対北朝鮮人道支援事業の推進状況を共有した。

　政府は６月、北朝鮮の乳幼児、妊産婦ら社会的弱者への支援事業を行う国際機関に８００万ドルを支援する方針を決めた。このうち３５０万ドルをユニセフに供与した。韓国からの支援金は５歳未満の子ども、妊産婦らの疾病予防のための救急医療品購入、栄養支援などに使われたという。

　双方は未来を担う世代の青少年に対する教育支援や同分野の協力強化策を模索することでも一致した。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190826002200882?section=politics/index
聯合ニュース 2019.08.26 15:44



握手を交わす李次官（右）とフォア事務局長（外交部提供）＝（聯合ニュース）

▲ホン・ナムギ経済副総理兼企画財政部長官(左側)とスチーブン・ムニューシン米国財務長官が会って記念撮影している。

洪楠基（ホン・ナムギ）経済副総理兼企画財政部長官が主要20カ国(G20)財務長官・中央銀行総裁会議に参加するために日本を訪問したが、韓・日両国懸案についてはまったく議論しなかったことが確認された。日本側パートナーの麻生太郎副総理兼財務相との二者会談もなかった。

今回の会議は今月末に予定されたG20首脳会議に先立ち、主要問題を事前に議論することが趣旨で日程が短い点、韓・日関係で外交的接近が優先視される点などを勘案しても、ふさがった韓・日関係に対する政府内認識があまりにも安易ではないかという疑問が提起される。

韓・日両国は現在の政治的・経済的対立関係を解けずにおり、専門家たちはG20会議を契機に葛藤を解かなければならない、と助言している。

9日、記載部によればホン副総理は8～9日、日本福岡で開催されたG20財務長官・中央銀行総裁会議に参加するために去る7日出国した。ホン副総理はこの日(9日)、日程が終えると直ちに帰国すると発表された。当初、ホン副総理が就任後初の訪日で、行き詰まった韓・日関係を解くきっかけになるか注目された。

しかし、ホン副総理はスチーブン・ムニューシン米国財務長官、クリスティーン・ラガルド国際通貨基金(IMF)総裁と別途の二者会談は開催したが、日本側とはこの様な席を作らなかった。記載部関係者は「短い日程上、ラガルドIMF総裁とムニューシン米国財務長官との二者面談だけだった」と話した。他の記載部関係者も「正確な背景は分からないが、日本とは議論や二者会談がないことを知っている」と伝えた。

しかし、韓・日両国の間には現在、日本強制徴用賠償をはじめとして韓・日漁業協定、慰安婦問題、日本産食品の韓国輸入禁止紛争、北朝鮮非核化過程での日本パス論議、日本哨戒機葛藤、日本の韓国発微細粉塵主張など解かなければならない懸案が山積みしている。
（中略）

一方で、韓・日両国関係の調整は大統領府に渡っている以上、ホン副総理が生半可に出ることができなかったという意見もある。外交部など正式ルートを通じて大統領府と意見交換しており、場合によっては韓・日外交に混線を与える可能性もあるということだ。

日本の立場ではG20首脳会議までいくらも残っていない状況で個別国家と二者会談を持つ余裕がない、という見解もやはり出てくる。ヤン・ギホ聖公会（ソンゴンフェ）大教授は「今月初め、外交部局長級協議があったが立場の違いを確認しただけで、現在の副総理が出るシステムにならなくなっている」とし、「外交部や大統領府など正式ルートを通じなければ混線があり得る」と話した。

一方、G20財務長官・中央銀行総裁会議に続きG20首脳会議は来る28～29日、日本の大阪で開かれる。G20首脳会議では中国、日本など主要国首脳間の連鎖首脳会談が開かれると予想される。

チョン・ジウ記者

ソース：フィナンシャルニュース(韓国語) 日本間ホン副総理、懸案積もった日本とは会うこともなかった
http://www.fnnews.com/news/201906091736394945

関連スレ：【韓国】 Ｇ２０会議のため日本に行く韓国経済副首相…韓日経済首脳会談、成功の可能性は？[06/07]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1559908105/

(朝鮮日報日本語版) 「核保有国より強い文在寅保有国」　電撃会談後ネットで新語拡散
5/27(日) 22:04配信
朝鮮日報日本語版

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長による2回目の南北首脳会談が26日に電撃的に行われ、中止されるかに見えた6月12日の米朝首脳会談が予定通り開催される可能性が高くなった。これを受けてインターネットでは「文在寅保有国」という造語が話題になっている。

　ネットユーザーらは、トランプ米大統領と金正恩委員長による外交上の駆け引きによって韓半島（朝鮮半島）の非核化の行方が不透明になったものの、文大統領の外交力のおかげで再び先が見えてきたとして「運転者」としての役割とリーダーシップを高く評価している。状況が二転三転する米朝首脳会談の実現可能性や、文大統領の行動自体が大きく注目されている格好だ。

　南北首脳が2度目の会談を実施したとのニュースが伝わると、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）では「文在寅保有国」というハッシュタグを付けた書き込みが相次いだ。

　ネットユーザーらは文大統領の危機管理能力を高く評価し「核保有国より強い文在寅保有国」「今後は危機が押し寄せても乗り越えられるだろう。文在寅保有国だから大丈夫だ」「私は文在寅保有国に住んでいる」などと文大統領を称賛している。

　これに先立ち与党「共に民主党」の秋美愛（チュ・ミエ）代表も10日、文大統領の就任1周年に合わせてツイッターに「大韓民国を非常に誇りに思う。我が国は文在寅保有国」と書き込んだ。

この「文在寅保有国」という言葉をめぐっては「文大統領の熱烈な支持者たちによる単なる言葉遊び」と切り捨てる声もなくはないが、主に若者層が使うSNSでは、韓半島が転換期にある中で文大統領の存在感と影響力を高く評価する意味で「文在寅保有国」という新語が自然に使われるようになっている。

　一方、保守系のネットユーザーの間では、今回の南北首脳会談を否定的にとらえるムードもみられる。文大統領と人共旗（北朝鮮の国旗）を合成した写真や、その写真を使った動画で、文大統領を「スパイ」「アカ（共産主義者）」と激しく非難している。

　保守系のネットユーザーの一部は「文大統領が同盟諸国との正式な手続きを経ずに金委員長と会った」と主張し、弾劾に言及している。また、一部の極右系ネットユーザーは「文大統領は同盟国の米国ではなく敵の北朝鮮と内通している」として、国家保安法違反を指摘するなど極端な反応を示している。

　文大統領は27日午前、青瓦台で記者会見を開き、前日に板門店の北朝鮮側施設「統一閣」で行われた2回目の南北首脳会談の内容について述べた。文大統領は「両首脳は6月12日の朝米首脳会談が成功裏に行われなければならず、韓半島の非核化と恒久的な平和体制に向けたわれわれのプランは決して中断させてはならない点を確認し、このために緊密に互いに協力することにした」と述べた。

　今回の会談については「4月の歴史的な板門店会談に劣らず、友達同士の平凡な日常のように行われた今回の会談に非常に大きな意味があると考えたい」として「南北はこのようにして会うべきというのが私の考えだ」と述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180527-00002534-chosun-kr