まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:企業

    1: まぜるな!キケン!! 2022/11/13(日) 11:06:04.71 ID:X78oP52K
    合併工作が失敗し、『ハンファ』グループへの売却が既定路線となった韓国Top3造船会社のひとつ『大宇造船海洋』。

    2022年11月11日、2022年第3四半期の業績が公示されました。以下をご覧ください。


    no title

    ↑Googleの自動翻訳なので日本語がヘンなところがありますがご寛恕ください。

    2022年第3四半期
    総売上:9,814億5,162万8,399ウォン(+2.3%)
    営業利益:-6,278億1,879万9,945ウォン(+3,209.4%)
    当期純利益:-6,466億2,778万4,013ウォン(+1,086.8%)

    2022年01~09月
    総売上:3兆4,109億5,670万6,265ウォン(+8.9%)
    営業利益:-1兆1,974億3,237万7,376ウォン(-3.4%)
    当期純利益:-1兆3,145億757万131ウォン(+1.0%)

    ※( )内は対前年同期比の増減

    ⇒『韓国金融監督院 公示システムDART』公式サイト
    https://dart.fss.or.kr/


    2022年第3四半期は営業利益、当期純利益共に大赤字です。

    ご注目いただきたいのは、対前年同期比での増減で、

    対前年同期比での増減
    営業利益:+3,209.4%
    当期純利益:+1,086.8%
    という結果です。これは増減ですから、営業利益の赤字額は約33.1倍、当期純利益の赤字額は約11.8倍に拡大したのです。

    無茶苦茶な結果です。

    なぜここまで業績が悪化したのかというと、Money1でもご紹介しましたが、2022年06月02日に下請け企業労組がストライキを開始。06月22日には『大宇造船海洋』の1番ドックを占拠しました。不法占拠が約1カ月も続いて、この影響が第3四半期にも出たと想定されます。

    また、『大宇造船海洋』側は「注文顧客とのクレーム合意による一回限りの費用が発生し、約5,500億ウォン規模の損失が発生した」としています。

    上掲の公示表組を見ていただければ分かりますが、そもそも売上が「約9,815億ウォン」しかないのに、売上原価は「1兆5,482億ウォン」もあります。これでは黒字なるはずがありません。

    『産業銀行』が資金を支援してここまできた『大宇造船海洋』ですが、果たしてこのまま存続し続けることは可能なのでしょうか。

    (吉田ハンチング@dcp)
    https://money1.jp/archives/93410

    引用元: ・韓国『大宇造船海洋』赤字が33倍に 下請け企業労組のストライキが影響 [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/11/01(火) 09:36:42.95 ID:xo/sYw52
    韓国企業の負債増加速度が4-6月期に主要国で2番目に速いことがわかった。企業の負債は急速に増えているが、高金利と高物価に景気鈍化まで重なり企業の償還条件は悪化している。営業利益で利子さえ払えない限界企業が急増するという懸念が出ている。

    国際金融協会(IIF)が最近発表した「世界負債報告書」によると、韓国の非金融企業の国内総生産(GDP)比負債比率は4-6月期基準で117.9%を記録した。IIFが比較した35カ国のうち、香港の279.8%、シンガポールの161.9%、中国の157.1%に次いで4番目に高かった。

    韓国企業は負債比率も高いが、増加速度も速かった。韓国企業の負債比率は1年前より6.2ポイント上昇し、ベトナムの7.3ポイントに次いで負債増加速度が2番目に速かった。同じ期間に韓国より負債比率が高かった香港は24.9ポイント、シンガポールは7.8ポイント、中国は0.4ポイント、それぞれ負債比率が下落した。負債比率順位も同じ期間に6位から4位に上がった。

    韓国企業の負債増加速度はなかなか下がらずにいる。韓国銀行によると6月末の企業信用は2476兆3000億ウォンで1年前より10.8%増加した。企業信用増加率は昨年末に10.5%で2桁台になってからなかなかブレーキがかからずにいる。これに対し家計信用増加率は昨年4-6月期に10.5%でピークに達し、今年4-6月期には3.2%まで落ちた。

    特に最近では社債発行で資金を調達した大企業まで銀行に集まり企業向け貸付が急速に増えている。韓国銀行によると1~9月の企業向け貸付は89兆8000億ウォン増えた。特に大企業への貸付は27兆9000億ウォン増え、昨年の年間貸付増加額7兆7000億ウォンを超えた。

    企業向け貸付増加傾向は最近も続いている。5大都市銀行の企業向け貸付残高は先月27日基準で703兆7512億ウォンとなり、9月末より8兆8522億ウォン増加した。今年5大都市銀行で増えた企業向け貸付規模は67兆8633億ウォンで昨年1年間の増加額60兆2596億ウォンを超えた。

    負債が増えても売り上げや営業利益がそれだけ増加すれば問題がない。ただし最近では状況が良くない方向に流れている。企業向け貸付の質も良くない。銀行より金利が高いノンバンクの貸付がさらに速いスピードで増えた。韓国銀行によると4-6月期の銀行の企業向け貸付は1年前より10.3%増えた。

    これに対しノンバンクの企業向け貸付は28.3%増えて増加速度がはるかに速かった。貯蓄銀行など非銀行の場合、貸出金利が都市銀行よりはるかに高い。貯蓄銀行の企業向け貸付平均金利は年8.01%(9月、新規取り扱い額基準)で銀行の年4.66%より3.35%高い。その上企業向け貸付の場合、金利引き上げに弱い変動金利の割合が大きい。全国経済人連合会によると銀行の企業向け貸付のうち変動金利の割合は9月末基準で72.7%を記録した。

    こうした状況の中で韓国銀行の基準金利引き上げで貸出金利は急速に上がっている。銀行の企業向け貸付平均金利(残高基準)は9月の年4.24%から1カ月で0.24%上がった。2015年2月の年4.3%以降で最も高い水準だ。限界企業が急増しかねないという懸念も出ている。韓国銀行は9月の金融安定状況報告書で限界企業の割合が昨年末の14.9%から今年末には18.6%まで増える恐れがあるとの見通しを出した。

    11/1(火) 8:43配信
    中央日報日本語版
    https://news.yahoo.co.jp/articles/afb253f2cce12b79ff74a93cdddd7fb72f539f53

    引用元: ・【中央日報】韓国の負債増加速度世界2位…窮地に追い込まれる韓国企業 [11/1] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/10/24(月) 21:38:06.20 ID:zgrAKY9S
    韓国企業が1年以内に返済しなければならない短期借入金の規模が、史上最大の532兆ウォン(約53兆円)に達することが分かった。23日、韓国政府が50兆ウォン(約5兆円)以上の流動性を緊急供給することにしたが、資金市場を巡る不安要因は依然として残っているという評価が出ている。

    24日、韓国銀行の資金循環表によると、韓国非金融企業の短期借入金(短期貸出金·短期債権)は6月末に532兆5193億ウォンで歴代最大だった。昨年末より54兆3447億ウォン(11.36%)増えた。関連統計を作成した2008年以後、半期基準で歴代最大増加幅だ。細部的には銀行貸出など短期貸出金が490兆3709億ウォン、社債·企業手形(CP)など短期債権が42兆1484億ウォンに達した。

    韓国企業は、江原道のレゴランドの資産流動化企業手形(ABCP)不渡り事態で難題に直面している。機関投資家たちは、信用度が高い大企業の社債まで投資をためらう雰囲気が広がっているためだ。今月に入って、ハンファソリューション、LGユープラス、韓進などが相次いで社債発行に乗り出したが、投資家を見つけられず、未売却となっている。保守的な資金運用でよく知られているロッテグループ系列会社まで資金源がこじれる状況に置かれた。ロッテ建設は、短期借入金の返済が困難となり、グループ系列会社から7000億ウォン(約700億円)の資金を緊急輸血した。

    【中略】

    ロッテグループ系列会社も、今月に入って外部資金調達が容易ではなかった。ロッテ建設は20日、短期借入金償還などのために系列会社ロッテケミカルから5000億ウォンを緊急調達したのに続き、来月18日には2000億ウォン規模の有償増資を行う。レゴランド発の余波が、ロッテをはじめ大企業に「金脈硬化」を起こしている。ある証券会社の企業金融部門役員は「先週の資金市場は非常に緊迫した状態に戻った」として「ロッテのように財務構造が優秀な企業まで資金源が絡まったとすれば他の会社はどんなに大変だっただろうか」と話した。

    韓国政府は23日、資金市場が冷え込んだことを受け、従来の市場安定措置に加え、50兆ウォン以上の流動性供給プログラムを稼動すると発表した。しかし、資金市場をめぐる企業の環境は良くない。6月末現在、非金融企業の短期借入金は532兆5193億ウォン(約53兆2519億円)に達した。市場金利が高止まりを続け、借入金の借り換え(再調達)環境も悪化している。 3年満期「BBB-」等級社債平均金利は年11%台で二桁を維持している。

    社債市場が冷え込み、企業の代替資金調達通路として浮上した銀行貸出金利は日々急騰している。韓国銀行によると、預金銀行の8月の企業向け融資の平均金利(新規取扱額基準)は年4.46%で、前月より0.34%ポイント上昇した。2014年7月(年4.54%)以来、8年1ヵ月ぶりの最高値だ。 今月は年5%台を超えたものと推定される。

    泣き面に蜂で、企業の稼ぎも芳しくない。第3四半期実績発表シーズンに入った中で「アーニングショック」を発表する企業が増えている。サムスン電子の第3四半期の営業利益は108兆ウォンで、市場コンセンサス(証券会社推定値平均)より9%少なかった。ポスコホールディングスも第3四半期に9000億ウォンの営業利益を出し、コンセンサス(1兆4763億ウォン)比39.0%下回った。コクドケミカルは、コンセンサス(480億ウォン)に比べて72.85%低調な130億ウォンの営業利益を発表した。

    記者 キム·イクファン lovepen@hankyung.com
    10/24(月) 20:18配信
    韓国経済新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/22de37607a0ab94b1a2340f98e5c7598ca4a31ce

    引用元: ・【韓国経済新聞】韓国企業の1年以内に返済しなければならない短期借入金、史上最大53兆円 銀行貸出金利は日々急騰 [10/24] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/11/24(木) 10:45:37.01 ID:NByqJwSW
    韓国で業歴が100年を超える長寿企業はわずか7社にすぎないことが分かった。日本は3万3000社、米国は1万9000社を超える。

    企画財政部は22日、資料「相続・贈与税改編の必要性」でこのような内容を明らかにし、家業相続控除を拡大する必要性を強調した。「集中発注」課税制も合理化が必要な税制として提示した。

    企画財政部は中小企業研究院の資料を引用し、韓国企業の平均業歴は11.4年で、業歴が100年以上の長寿企業は7社と説明した。業歴が50年以上の企業は1629社だ。

    これに対して日本の100年以上の長寿企業は3万3076社にのぼる。米国は1万9497社、スウェーデンは1万3997社、ドイツは4947社。

    企画財政部は長寿企業のうち60歳以上の経営者比率が49%にのぼるなど高齢化が進んでいて、家業相続控除制度の活性化が急がれると説明した。

    昨年の家業引き継ぎ実態調査をみると、中小企業経営者の98.0%が家業引き継ぎ過程の困難な点に租税負担を選んだ。

    政府は今年の税制改編案で家業相続控除適用対象を売上高4000億ウォン(約418億円)未満から1兆ウォン未満に、控除限度を最大1000億ウォンまでそれぞれ拡大する税法改正案を提示した。

    企画財政部は「家業相続控除は富裕層減税ではない」とし「投資・雇用創出を増やし、中産・庶民層に利点がある」と主張した。

    政府は事業部門別課税を許容するなど集中発注課税制度の改編も推進中だ。集中発注課税制度は特殊関係の法人の間で集中的に発注することで特定人の富を変則的に増やす行為に贈与税を課税する制度だが、現在の水準は過度という判断からだ。

    企画財政部は「集中発注課税制度の合理化は、規制的性格の不合理な租税制度を改善するためのものだ」とし「大企業だけでなく中小・中堅企業にも利点がある」と説明した。

    企画財政部は相続・贈与税緩和の必要性も提示した。昨年の相続・贈与税収は15兆ウォン(約1兆5680億円)で、10年前の2011年(3兆3000億ウォン)と比較すると4.5倍規模に増えた。同じ期間、国の税収は1.8倍増だった。

    企画財政部は「相続・贈与税の最高税率が50%で経済協力開発機構(OECD)で2番目に高い水準」とし「国内総生産(GDP)に対する相続・贈与税収比率も2020年基準で0.54%と、OECD平均(0.13%)の4倍を超える」と説明した。

    中央日報 2022.11.23 10:06
    https://japanese.joins.com/JArticle/298048

    引用元: ・【中央日報】100年長寿企業、韓国7社、日本は3万以上…「家業控除を増やすべき」 11/24 [ばーど★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/10/23(日) 08:54:47.74 ID:z9CsqTNu
    金利が上がっていますので、資金調達が難しくなるのは当然のことですが、韓国の短期資金市場の金利は、2022年10月19日に4%を超えました。

    これにより、資金調達が難しくなる企業が急増しています。社債発行で資金を調達しようとしても、金利が高すぎて無理、となるのと同時に、そもそも投資家がお金を投入してくれないという動きが強くなっているのです。

    ◆『SKハイニックス』なら耐えられても……

    例えば、『SKハイニックス』は10月19日に1年満期の社債を発行したのですが、利率は「5.34%」でした。

    2021年04月に発行した社債の利率がいくらだったかというと「1.50%」でした。つまり、『SKハイニックス』は利子負担が3.56倍に増える社債を発行したわけです。

    営業利益率が高い半導体産業の雄、『SKハイニックス』であれば「5.34%」の利払いに耐えられるでしょうが、他の産業種で同様のことができるのかはいささか疑問です。

    3年ほど前に、中国のあの『恒大集団』が約11%もの高利で社債を発行したことをご紹介したことがありますが、無茶苦茶な利払いでたとえ発行できたとしても、その企業は本当に大丈夫なのか、と疑念を持たれて当然です。

    実際、『SKレンタカー』が10月13日、1.5年満期の社債300億ウォン分の募集をかけたのですが、100億ウォンしか集まらず、しかも利率は「6.11%」と限度いっぱいいっぱいになったのです。さらに、集めたいお金に達しないので、残り分を短期資金市場で調達したのですが、この金利が「7.50%」でした。

    「払えるのか」という話です。ロールオーバー(借り換え)すりゃいいと思っているのかもしれませんが、それができなったときどうするんだ、です。

    ◆いつか来た道を歩き始めたキミに幸せあれ

    思い返してみてください。

    韓国のドボン騒動は、調子に乗ってお金を借りていたところに、市場の信認を失って「資金の引き上げ」が始まり起こるのです。このような資金調達コストの高まりは、ドボン騒動の「いつか来た道」ともいえるのです。

    かつての危機の例からいっても、お金を借り出すと韓国はロクなことになりません。国内市場でならともかく、外貨建でお金を大量に借り出すと、韓国は危ない兆しなのです。

    韓国の金融負債には注目しなければなりません。

    (吉田ハンチング@dcp)
    https://money1.jp/archives/91869

    引用元: ・韓国企業「短期資金市場」の金利上昇で資金調達が困難に。SKハイニックスの金利は「1.50%」→「5.34%」の3.56倍に [10/23] [新種のホケモン★]

    【マイナス金利にしたら? - 韓国企業「短期資金市場」の金利上昇で資金調達が困難に。SKハイニックスの金利は「1.50%」→「5.34%」の3.56倍に [10/23] [新種のホケモン★]】の続きを読む

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