まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:企業

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/10(月) 13:42:14.39 ID:CAP_USER
    全世界で貿易、技術の覇権争いを繰り広げる米中が韓国に対し、同時に「こっちの味方をしろ」と全面的な圧力を加えてきている。米国の「反華為(ファーウェイ)戦線」への同調を求めるもので、韓国企業は身動きが取れない状況に陥った。それにもかかわらず、韓国政府は「企業が判断すべき問題だ」とし、対応原則も定めないまま、事実上傍観している。李洛淵(イ・ナギョン)首相が5月30日、遅ればせながら外交部(外務省)に米中関係を担当する特別組織を新設すると表明しただけで、青瓦台(大統領府)は特に動きを見せていない。米中双方の顔色をうかがいながら対応を先送りし、自ら中国の報復を招いた「THAAD問題」が再発しかねないとの懸念が高まっている。

    外交関係者とIT業界からは「政府が華為問題などについて、最低限の対応原則やガイドラインを速やかに取りまとめなければ、『第2のTHAAD問題』を防ぐことはできない」との声が上がっている。

    ■日豪などは米国に同調

    韓国政府は2016年のTHAAD問題をめぐる制裁の際にも明確な立場を表明しない「戦略的あいまいさ」の政策を取り、予想を上回る中国の経済報復を招いた。今回も同様の状況が繰り返されそうな雰囲気だ。外交・通商分野の専門家は「韓国政府が明確な原則を定めないまま、企業に責任を転嫁し、毎回臨機応変式に状況を回避しようとすれば、再び板挟みの状態になる」と警告した。

    米国が懸念する通り、華為の5G(第5世代移動通信)設備が各国の基幹ネットワークにまで進出すれば、情報流出の問題は現実化しかねない。米国が提唱する反華為キャンペーンに加わる国が少なくないのもそのためだ。しかし、青瓦台は7日、「(5G使用が)韓米の軍事安全保障分野に与える影響は全くない」と表明しただけで、それに関する追加的な説明や見解は示さず、韓国企業を混乱させている。

    趙太庸(チョ・テヨン)外交部元次官は「競争と対立が常態化した米中間の外交問題では、原則、一貫性、論理がなければ苦しい状況が続く。同盟である米国の立場を反映し、基本原則を定め、中国にはその原則を説明しながら要求事項を聞くという方法もある」と述べた。

    米国の主な同盟国のうち、「華為制裁」要求を最も忠実に受け入れたのが日本だ。日本は昨年、政府機関や自衛隊などの情報通信機器に華為製品を使用することを事実上禁じた。オーストラリアは安全保障法を通信部門にも適用し、華為製品を事実上排除し、ニュージーランドは自国の移動通信キャリアによる華為製品の使用を禁止した。英国も通信ネットワーク構築過程で重要部品には華為の設備の使用を禁止した。これに対し、フランスとドイツは華為を全面排除はしない方針だ。元幹部外交官は「日本は米国と共に中国をけん制する狙いであり、フランスとドイツは中国との協力を放棄することはできないと判断したものだ。自国の利益に基づき、基本原則を定めたと言える」と指摘した。

    ■「セキュリティーに問題あれば、華為を制裁」との意見も

    外交部(外務省)の趙世暎(チョ・セヨン)第1次官は7日、米中対立問題への対策を話し合う幹部会議を開いたという。外交部レベルでタスクフォースを組織する一方、毎週第1次官が中心となる会議を開くことにした。しかし、外交部は総合的な対応策を立てることよりも状況のモニタリングを重視している。政府関係者は「問題の緊急性、持続性という面で青瓦台が直接扱うべきだが、対岸から火事を眺めているかのような印象だ。青瓦台主導の対策会議も開かれていないと聞いている」と話した。

    一部には「華為のセキュリティー問題が明らかになった場合、確実に制裁を行う」との立場を表明すべきだとの主張もある。米国側の要求をそのまま受け入れることは韓国企業の負担になるため、ひとまずトーンを抑え、基本原則を表明しようという論理だ。ソウル大国際大学院の安徳根(アン・ドックン)教授は「韓国政府は米中を相手に『華為が実際にスパイ活動を行ったという証拠があれば、制裁に同調する』という原則を表明すべきだ」と述べた。シン・ガクス元外交部次官は「ドイツ、フランスなどが立場を留保しており、韓国が今すぐに米国に付く必要はない。ただ、華為問題で韓国と(米国との)同盟の核心的利益が侵害されたと判断される場合には、中国による報復措置を覚悟で選択を行うべきだ」と主張した。

    2019/06/10 11:00/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/10/2019061080038.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/10/2019061080038_2.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/10/2019061080038_3.html

    ★1の立った時間 2019/06/10(月) 11:08:16.01

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1560132496/

    引用元: ・【華為排除】 「企業が判断すべき問題」…韓国政府は事実上傍観 [06/10]

    【こいつらほんとなにもしねえな【華為排除】 「企業が判断すべき問題」…韓国政府は事実上傍観 [06/10] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/15(土) 12:40:04.48 ID:CAP_USER
    文在寅(ムン・ジェイン)政権に入って韓国企業の「脱韓国現象」が加速している。

    今年1-3月期に韓国から出ていった海外直接投資(ODI)は前年同期比44.9%増の141億1000万ドルだった。特に製造業の海外直接投資が140%も増えた。LG・SK・ロッテが相次いで米国に工場を完工または着工するなど、企業が海外に大規模な生産施設を増設しているからだ。

    企画財政部は「現地市場進出のための海外投資は避けられない側面がある」と説明する。

    しかし企業、特に製造業の外国進出を企業のグローバル戦略だけで説明するのは難しい。それよりも急激な最低賃金引き上げや週52時間勤務制の導入など、現場の声を無視した反市場的な政策と各種反企業的な規制のために韓国のビジネス環境が悪化しているところに原因を見いだすべきだろう。

    トランプ政権の自国優先主義政策が触発したグローバル貿易戦争の余波で、米国をはじめとする先進国の企業が次々と自国に投資Uターンを進める中、韓国だけが逆行している点を見てもよく分かる。国連貿易開発会議(UNCTAD)によると、昨年、世界の外国人直接投資規模は2008年の金融危機以降で最も少ない1兆3000億ドルだったが、韓国は逆に大きく増えた。

    製造業が海外に出ていけば良質の雇用までが失われるという点で深く懸念される。雇用を失えば所得が減り、全般的な消費不振、投資減少と悪循環につながり、結局は経済成長率を落とすしかない。現代経済研究所は「規制負担のため企業が韓国から脱出している」とし「今後10年以内に経済成長率が1%台に落ちる可能性が高い」と分析した。

    企業があってこそ雇用があり、韓国の国民が暮らしていくことができる。政府は過去最大の海外直接投資を「警告」として重く受け止め、企業を海外に追い出す政策と規制を見直す必要がある。


    2019年06月15日12時04分 [中央SUNDAY/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/471/254471.html?servcode=100&sectcode=110

    引用元: ・【韓国】 企業が国外脱出…韓国は今後どう生きるのか=中央日報/社説 [06/15]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/05(水) 09:22:09.40 ID:CAP_USER
    アシアナ航空の昨年の利子費用は1635億ウォン(約150億円)だった。昨年稼いだ金額(営業利益)は282億ウォンにすぎず、利子の17%だ。商売をして残ったお金で利子も返せない状況だ。

    韓国銀行(韓銀)が4日に発表した「2018年企業経営分析(速報)」によると、こうした企業は全体の32.3%にのぼる。3社に1社は利子も償還できない(インタレスト・カバレッジ・レシオ100%未満)ことが分かった。この数値は2013年の統計作成開始以降最も高い。営業赤字を出した企業も全体の22.1%と、前年度(19.6%)より増えた。

    韓国経済にもう一つの警鐘が鳴っている。企業の体力が落ちている。昨年、企業の利益が減少し、財務健全性にも暗雲が漂い始めたのだ。CEOスコアのパク・ジュグン代表は「インタレスト・カバレッジ・レシオは企業の財務健全性指標であり、利子償還能力が落ちるというのは企業の経営環境が悪化したという意味」と説明した。CEOスコアによると、500大企業のうち営業利益で利子も償還できない企業は昨年62社と、1年間に17社も増えた。韓国電力公社や現代重工業など36社は営業損失を出した。

    韓銀が外部監査対象の非金融営利法人2万4539社を対象に調査した昨年の主要企業の成績表をみると、体力が落ちた理由が表れている。企業の規模の成長が例年に及ばないうえ、ビジネスもうまくいっていない。

    昨年の産業全体の売上高増加率は4.2%だった。前年度(9.9%)に比べて半減した。大企業(9.5%→4.3%)よりも中小企業(11.3%→3.9%)の減少が大きかった。製造業(9.8%→4.5%)、非製造業(9.9%→3.8%)ともに売上高増加率が大幅に縮小した。

    韓国経済を牽引する主力業種の不振が目立った。輸出増加が鈍化し、昨年の企業の売上高増加率は急減した。電子・映像・通信装備業種の場合、2017年の19.9%から3.1%に落ちた。半導体、無線通信機器、ディスプレーの輸出増加幅が減少したからだ。

    新規投資の減少などで昨年のその他機械・装備業種の売上高増加率はマイナス(-2.0%)に転じた。前年度(18.6%)の増加が色あせるほどだ。

    規模も問題だが、さらに懸念されるのは収益性の悪化だ。昨年の産業全体の売上高営業利益率は6.9%と、前年度(7.3%)より下落した。1000ウォン分を売って生じる利益が73ウォンから69ウォンに減ったという意味だ。

    この数値にもバブルが含まれている可能性がある。昨年の韓国経済を事実上牽引した半導体を除けば、営業利益率の減少はさらに大きくなるからだ。サムスン電子とSKハイニックスの昨年の営業利益が全体に占める比率は2017年の25.2%から昨年は34.4%へと大幅に上昇した。

    イ・ビョンテKAIST(韓国科学技術院)教授は「国内外の経済不確実性が高まる状況で、経営者が企業活動に没頭して積極的に投資できる政策を出す必要がある」と強調した。政府がビジネス環境を改善してこそ韓国経済の動力を確保できるということだ。


    2019年06月05日08時42分 [ 中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/127/254127.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【中央日報】 韓国企業の3社に1社、利子も払えず [06/05]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/03(水) 09:43:15.44 ID:CAP_USER
    韓国政府が推進する国際労働機関(ILO)の核心条約批准について、大韓商工会議所や韓国経営者総協会など経済4団体が懸念を表明した。4団体は共同コメントで、「ILO核心条約批准で団結権だけが拡大されれば、労使間の力の不均衡が深刻になるだろう」と述べ、代替労働許可や事業所内争議行為禁止といった補完策を要求した。

    そうでなくても韓国の労働組合は世界で最も好戦的なことで悪名高く、さらに労働組合の権利ばかり増やせば正常な企業活動が事実上不可能になるということだ。

    全国民主労働組合総連盟(民労総)の主力部隊である現代自動車労働組合が過去10年間に実施したストライキは430回を超える。現代自動車チェコ工場が2008年の設立以来10年以上、一度もストをしたことがないのとは対照的だ。

    労働者の給与も韓国にある工場の方がはるかに高いが、車1台の生産に投入される時間(26.8時間)はチェコ工場(21.2時間)より長く、生産性が大幅に低い。

    「10年間でストライキ0(ゼロ)」の現代自チェコ工場は寂れていた1都市をよみがえらせたが、韓国国内ではこの23年間、現代・起亜自動車の工場が1つも新設されていない。強力な労働組合に振り回されているのだから、新工場を国内に建てるわけもない。

    2017年の時点で労働争議による年間操業日数損失は86万日にも達する。これは、労働組合が強いと言われるデンマーク(3万日)やオランダ(31万日)などの北欧諸国よりも多い。

    ILO核心条約批准を通じて労働組合の権利を強化してやることも必要だが、それよりも急がれるのが労働組合の暴走を防ぐことだ。今も韓国の労働関係法制度は労働組合側に有利に作られた要素が少なくないと指摘されている。労働組合の権利だけでなく、「企業活動を行う権利」もバランスよく保障すべきだ。


    2019/04/03 09:05
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/03/2019040380015.html

    引用元: ・【朝鮮日報】 現代自動車スト「韓国430回・チェコ0回」、こんな国に工場建てたがる企業はあるのか [04/03]

    【仕事はしない癖に権利ばかり主張【朝鮮日報】 現代自動車スト「韓国430回・チェコ0回」、こんな国に工場建てたがる企業はあるのか [04/03] 】の続きを読む

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/02/21(木) 17:02:04.87 ID:CAP_USER
    韓国政府と投資家-国家間訴訟(ISD)で勝訴したイランのダヤニ側が今度はオランダで韓国政府の資産の仮差し押さえ手続きに入った。 

      韓国金融委員会によると、オランダ・ロッテルダム地裁は最近、サムスン・LG・KEBハナ銀行など現地韓国企業に韓国政府の債権を仮差し押さえすると通知した。ダヤニが提起した仮差し押さえ請求を受け入れたのだ。 

      2010年にダヤニは韓国資産管理公社(ケムコ)など債権団が所有していた大宇エレクトロニクスを買収しようとしたが失敗した。ダヤニ側は債権団に契約金578億ウォンを支払ったが、残りの資金を調達できず契約は解約された。その後、ダヤニ側は契約金を返すよう要求したが、債権団に拒否されたため、ISDを提起した。 

      昨年6月、国際商取引法委員会仲裁判定部は韓国政府に契約保証金と返還遅延利子など730億ウォン(約72億円)の賠償を命じた。韓国政府は英国仲裁法上の取り消し理由が十分だと判断し、英国裁判所に取り消し訴訟を起こした状態だ。 

      金融委は「仮差し押さえ決定は将来の眺めた差し押さえ手続きに向けた臨時的措置であり、それ自体で政府の資産が差し押さえられたのではない」とし「仮差し押さえ対象になった第3債務者(韓国現地企業)に対する債権があるかも現在としては不確かな状況」と述べた。また「韓国政府の資産に対する差し押さえなど強制執行は現在のところ可能性が低いと見ている」とし「政府は英国の裁判所での取り消し訴訟の対応に万全を期す」と説明した。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=250445
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年02月20日 13時43分

    https://i.imgur.com/2OQ3glw.jpg
    崔鍾球(チェ・ジョング)金融委員長

    引用元: ・【中央日報】イラン企業、韓国企業の海外資産を仮差し押さえ…金融委「強制執行の可能性低い」[2/20]

    【来年には何もないからな 【中央日報】イラン企業、韓国企業の海外資産を仮差し押さえ…金融委「強制執行の可能性低い」[2/20] 】の続きを読む

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