まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:企業

    1: たんぽぽ ★@無断転載は禁止 2017/06/22(木) 06:34:07.89 ID:CAP_USER
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170622/k10011026331000.html
    北方領土でロシアと韓国の企業が港湾工事で
    6月22日 5時10分

    北方領土の色丹島で、ロシアの企業が韓国の企業とともに港の新しい桟橋の工事を始め、ロシア側としては、日ロ両政府が共同経済活動の実現を目指すなかでも、第三国の企業とも協力を進めたい思惑があるものと見られます。
    工事を始めたのは、ロシア極東のサハリンに本社があり、北方領土で水産業や建設業などを手がけるギドロストロイです。

    この企業や関係者によりますと、今月上旬から、韓国の建設会社とともに、色丹島の港に新しい浮き桟橋を設置する工事を始めたということです。桟橋が完成すれば、これまでより大型の3000トン級の漁船が接岸できるということで、来月末までに完成させたいとしています。

    日本政府は、北方領土での第三国の企業などによる経済活動について、到底受け入れられないという立場をとっています。

    これについてサハリン州のコジェミャコ知事は、NHKの取材に対し、「あらゆる地域で開発のための投資が求められている。日本企業が外国投資の先駆者として島々に来ることを期待しているが、ずっと待ち続けることはできない」と話しています。

    日ロ両政府は、北方領土での共同経済活動の実現に向けて今月下旬に共同で現地調査を行う予定で、ロシア側としては、こうした中でも、この地域の開発を重視する立場から、第三国の企業とも協力を進めたい思惑があるものと見られます。

    引用元: ・【国際】北方領土でロシアと韓国の企業が港湾工事で[06/22] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2017/04/25(火) 20:06:18.13 ID:CAP_USER
    正義党の沈相ジョン(シム・サンジョン)大統領候補が勤労者の企業利益均霑(きんてん)権を要求するのは正義党の路線に合う。そのためでもあるが、我々は正義党には国富創出についても、勤労者の福祉についても、それほど期待するものがない。市場経済を搾取制度と理解するなら、利益均霑権はそれらしき治療薬に見えるだろう。従業員持ち株制度を通じたわずかな配当より、源泉利益の均霑がいわゆる「根本対策」と考えることもできる。しかしこれは中世の天動説と変わらない。目に見えるものがすべてではないと気づくのが科学の出発だ。市場を商人たちの不正な交換過程と見れば、市場の撤廃を政治の目標にするしかない。

    勤労者利益均霑権は6月抗争の結果である1987年の憲法改正当時にも論争になった。しかし始点は制憲憲法にまでさかのぼる。利益均霑という言葉は制憲憲法草案の作成者ユ・ジンオの提案で憲法に挿入されたが、幸い、審議の過程で削除された。企業の利益がリスク選択への対価であり、それに対する補償と懲罰の過程を通じて文明が進歩するということを理解できなければ、資本と労働の対価がどのように違うか理解できない。ユ・ジンオは企業は国営企業を基本と見なし、貿易も民間貿易を原則上認めない国家独占貿易体制を想定した。民間貿易は密貿易だと考え、民間大企業は見たことがなかった植民地知識人の限界だったというだろう。いま韓国政界の一部で当時の企業観に固執するのは知的な怠惰でしかない。

    問題は大統領当選に最も近いとみられる共に民主党の文在寅(ムン・ジェイン)候補の経済観だ。文候補の公約と民主党のその間の立法活動は、大企業と資本家を敵対視する前近代的な経済観だ。こうした経済観では、国の経済の将来を期待することができない。政府の支援に頼って生きる零細企業で埋まる地域の悲鳴だけがさらに悲惨に響くだけだ。正しい経済分析なしには正しい経済対策、すなわち普通の勤労者が良い暮らしをし、国家福祉は庶民に集中し、企業は新しい商品とサービスで世界で活躍し、学校を卒業すれば自分に合う職場を難なく探すことができる、そのような経済を決して作ることはできない。

    いま文候補が主張する経済民主化は、制憲憲法当時の小規模植民地経済を再現しようという時代錯誤的な政治闘争にすぎない。大企業を敵対視する企業観からしてそうだ。韓国経済の最も大きな問題は大企業があまりにも多いのではなく大企業があまりにも少ないという点だ。企業数99%、勤労者の比率88%という、いわゆる「9988論」は中小企業の重要性でなく苦痛と貧弱を象徴するだけだ。この厳然たる事実を文候補は悟らなければいけない。

    韓国で250人以上を雇用している大企業は企業全体の0.2%にしかならない。ここで働く従業員数は全体勤労者の19.9%だ。日本は大企業数0.6%、従業員数25.8%だ。日本もそれほど高い比率ではない。ドイツの大企業数は全体企業の2.1%、雇用は52.9%にのぼる。ドイツの勤労者の半分以上が大企業で働いている。これは米国も同じだ。米国の勤労者の40%以上が大企業で勤務する。一方、韓国では9人以下の零細企業数が非正常的に多い。企業全体の81.1%が9人以下の事業場であり、これら零細企業で苦労して働く勤労者数は全体の24.2%にもなる。日本はこの数値が14%、ドイツは6.7%にすぎない。この差は何を意味するのか。

    韓国には大企業があまりにも少ない。それが過度な自営業、地域商圏の悲鳴、良い職場を得られない庶民の厳しい生活の実体だ。この事実を知らず、また中小企業・地域商圏保護と大企業規制を主張すれば、この国の大卒青年が良い職場を期待するのは今後も難しいだろう。国民所得5万ドルに進むにはそれにふさわしい経済知識が必要だ。

    韓国経済新聞/中央日報日本語版 2017年04月25日11時07分
    鄭奎載(チョン・ギュジェ)論説顧問
    http://japanese.joins.com/article/453/228453.html

    引用元: ・【韓国経済新聞】大企業は企業全体の0.2%  韓国は大企業があまりにも少ないのが問題だ[4/25] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2017/01/30(月) 17:54:21.60 ID:CAP_USER
    韓国ハンギョレ新聞社キム・ジョンス、チョ・ギェワン記者
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26340.html
    韓国語原文入力:2017-01-24 19:34
    http://www.hani.co.kr/arti/society/environment/780107.html 訳H.J(2047字)

    事前削減実績5139万トンを認めるなど 
    今年の割り当て量を6800万トン増やすことに 
    企業の排出量600万トン余るにもかかわらず 
    取引市場の不均衡を理由に 
    専門家「企業に不当利益を与えるようなもの」

    左から韓国の温室効果ガス排出量の変化(単位:トン)と2017年の排出割当量(単位:KAU<韓国排出権取引単位=二酸化炭素1トン
    no title



    政府が今年で満了する第1次温室効果ガス排出権取引制の計画期間中に、企業に割り当てる排出権の総量を、当初の15億9773万トンから16億1474万トンに1701万トン増やすことにした。排出権総量の増加に伴い、温室効果ガス削減に向けた企業の負担が減るが、大気中への温室効果ガスの排出はその分増え、気候変化への対応も後退することになった。

    政府は24日に国務会議を開き、排出権総量の拡大分1701万トンと、取引制度施行以前の早期削減実績認定分約5139万トンを合わせて6800万トンの温室効果ガス排出権を追加で割り当てる内容の「排出権取引制度第1次計画期間(2015~2017)3次履行年度排出権割り当て計画」と2018年から2020年まで適用する「第2次排出権取引制度の基本計画」を議決した。

    温室効果ガス排出権国内取引制度は、温室効果ガスを一定量以上排出する企業に政府が排出権を配った後、割り当てられた排出権の範囲内で温室効果ガスを排出し、排出権の過不足分は市場で売買できるようにすることで、国家全体としてコスト面で最も効率的に温室効果ガス削減を実現させるという趣旨の制度だ。

    この制度は「キャップ・アンド・トレード」と呼ばれていることからも分かるように、成功するためには「キャップ」、すなわち厳しい排出権総量の上限量維持が不可欠だというのが専門家たちの説明だ。割り当てられる排出権が実際に必要とする量よりも足りない状態でなければ、企業が削減に向けた行動や排出権の購入に乗り出さない恐れがあるからだ。

    >>2につつく

    引用元: ・【環境】韓国政府、企業に割り当てる温室効果ガス排出権を拡大…気候変化に逆行[1/30] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/11/17(木) 21:28:57.02 ID:CAP_USER
    「こんなことをするために企業家になったのか」。大企業の会長らも夜中にソウル中央地検の庁舎を出ながらため息をついたようだ。政治と企業の関係は第5共和国当時と何も変わっていないということだ。

    検察は何を望んで会長らを呼んだのだろうか。大統領が強要したという、その際に対価を受けたという言葉を聞きたかったのだろうか。取りあえず会長らは大統領の良い考えに自発的に参加しただけであり、対価はなかったと答えただろう。

    寄付が少ない、青瓦台(チョンワデ、大統領府)の行事に遅刻したとしてグループをまるごと吹っ飛ばしてしまう国だ。1985年、財界ランキング7位・国際グループの解体のことだ。8年後に憲法裁判所がグループ解体は違憲だと決定した日、ソウル寿松洞(スソンドン)事務室で会った梁正模(ヤン・ジョンモ)会長は「こんな国で企業をした私が馬鹿だった」と興奮が収まらなかった。

    第5共和国当時と比較するのは度が過ぎるのか。決してそうではない。大統領と親せき、側近の姿は少しも変わっていない。考えてほしい。直接・間接的な不正を理由に国民に向けて謝罪をしなかった大統領がいるだろうか。まして明るみで出ていないものも多い。

    企業は大統領の統治と退任後のために資金が出さなければならなかった。想像できないほどの規模だった。容易でなければ、基金や寄付、協賛金の形で取られた。企業がさまざまな名目で負担する準租税は年間20兆ウォン(約2兆円)以上にのぼる。法人税の半分を超える。このような国はない。

    大統領の政治功績なら「無条件の寄付」となる。対北朝鮮協力のため、4大河川建設とグリーン成長のため、創造経済のために大金を出さなければならなかった。庶民貸出の窓口が高ければお金を集めなければならず、中小企業が厳しい状況でも基金を出捐しなければならなかった。青年失業と伝統市場の沈滞の責任も企業が負った。洪水になって冬が訪れても出し、オリンピック(五輪)をしても大型事故が発生してもお金を出す。今回は文化隆盛とスポーツ韓流だ。そのお金がどこへいくかは知る由もない。それでも出してまた出さなければいけない。うんざりする。

    大統領が個別面談をしようというのに拒否する大胆な財界人はいない。むしろ光栄だ。ところが大統領が持ち出す話はお金だ。ノーと言えるだろうか。対価を期待して? とんでもない。企業家は「不敬罪」がどれほど恐ろしいのかをよく知っている。少しでも間違えれば、検察と国税庁が飛んできて、公正取引委員会が飛びかかる。苦労して育てた事業をそんなことで台なしにできるだろうか。

    大統領が気に入らない民間企業の最高経営責任者を退かせ、海外に追い出す現実だ。信じられるだろうか。「企業は2流、行政は3流、政治は4流」というある財界トップの発言は依然として有効だ。

    実務者を呼んで確認してもよい。検察はそれでもあえて財界人を呼んで恥をかかし、世論の袋叩きを誘導する。これが何の役割だろうか。グローバル市場を飛び回り、時間に追われている人たちだ。会社の業務には大きな支障が生じ、リスクは高まる。それだけではない。企業の家宅捜索と会長の検察出頭の写真はメディアを通じて海外に広まる。韓国と韓国企業のイメージはどうなるのか。腐敗企業という印象を与えれば該当企業はもちろん国家全体にマイナスだ。

    「準租税防止法」でも発議し、企業が政治の募金横暴から逃れられるよう制度的な装置を用意することが政界が今するべきことだ。それでも野党は大企業を大統領と共謀して私益を追求した国政壟断の当事者とし、会長の公開召喚を促した。政治家がこのような衝動を起こせば、反企業情緒はどうなるだろうか。

    大統領が財界人と個別面談してするのはせいぜい協賛要求だ。財界人に随時会って問題点を聞き、国の未来をともに設計するというのは遠い国の大統領の話にすぎない。青瓦台の首席秘書官という者は連絡の役割でもして。

    与野党が特別検察官と国政調査に合意した。来年4月まで続く日程だ。会長らはその時まであちこちに呼ばれ、政治の犠牲になる。企業親和的なものは一つもない。韓国で企業をするというのが理由もなく「奇跡」といわれるわけではない。

    キム・ジョンホ首席論説委員

    http://japanese.joins.com/article/678/222678.html

    引用元: ・【コラム】企業するのが「奇跡」の国、大韓民国[11/17] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2016/11/09(水)21:54:49 ID:???
    韓経:【社説】準租税で20兆ウォン…誰がこんな国で企業をするのか=韓国

    崔順実(チェ・スンシル)容疑者が主導したミル・Kスポーツ財団に53の企業が774億ウォン(約70億円)を
    出したことが明らかになった中、企業がこれと似た形でさまざまな名目で負担する準租税が年間20兆ウォンにのぼるという。
    韓国経済新聞が企画財政部の資料と国税統計年譜などを分析した結果だ。昨年は法定負担金(13兆4000億ウォン)、
    寄付金(6兆4000億ウォン)、強制性債券(2000億ウォン)などを合わせると約20兆ウォンとなり、
    年間法人税負担額(45兆ウォン)の半分に近い。ここに社会保険料43兆5000億ウォンまで加えると64兆ウォンにのぼる。

    寄付金は「取られる」場合がほとんどだ。崔順実容疑者が関連する両財団への出捐金のように自発的な形をとるが、
    政権の顔色を眺めながらやむを得ず出すということだ。セウォル号寄付、冬季オリンピック協賛金、災害寄付、
    不遇隣人支援寄付などのすべてがそうだ。歴代政権のあらゆる国策事業の資金もこうした形で徴収された。
    政府の予算を使うところに企業が出した資金を投入することもある。市民・社会団体も機会さえあれば後援、
    寄付名目で企業の金を取る。拒否する場合は告発やデモをするため、やむを得ず応じるという。

    続き 中央日報
    http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=222446


    ◆◆◆ 東亜+ スレ立て依頼所 ★5 ◆◆◆
    http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1478652426/14

    引用元: ・【韓国】準租税で20兆ウォン…誰がこんな国で企業をするのか=韓国 [H28/11/9]

    【【そりゃただの賄賂だ】準租税で20兆ウォン…誰がこんな国で企業をするのか=韓国 [H28/11/9]】の続きを読む

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