まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:企業

    1: まぜるな!キケン!! 2023/07/18(火) 07:59:12.04 ID:DeTrEDdJ
    円安が韓国の輸出に及ぼす影響に対する視線が変わっている。円の価値が落ちる円安は日本の輸出商品の価格競争力向上につながり、これは日本と競争する韓国の輸出企業に悪影響を及ぼすというのがこれまで常識だった。だが現在の歴代級円安が輸出に及ぼす影響は限定的という声が出ている。韓国と日本の輸出構造が変わり為替相場が輸出に及ぼす影響は減っているという説明だ。

    金融圏によると17日午後3時30分基準で対ウォン円相場は100円=914.02ウォンを記録した。前営業日の917.62ウォンより3.60ウォンの円安だ。円相場は約8年ぶりに一時800ウォン台まで円安が進み最近になりやや値を上げているが、4月末まで100円=1000ウォン台で推移していたのと比べると依然として安い水準だ。

    記録的な円安はそうでなくても振るわない輸出には踏んだり蹴ったりにならないかとの懸念が出てきた。韓国と日本が似た物を世界市場で売る時に円安を背にした日本製品の価格競争力が向上するからだ。韓国の前年比月間輸出額は昨年10月から6月まで9カ月連続マイナスだ。今月1~10日の輸出額も1年前より14.8%減った。

    だが韓国銀行と市場は円安の余波を大きく心配しない様子だ。韓国銀行経済統計局のイ・ドンウォン金融統計部長は最近国際収支関連会見で「円安が商品収支に及ぼす影響は限定的」と診断した。根拠として韓国と日本の輸出競合度が2010年代中盤以降下がっている点を挙げた。

    韓国貿易協会によると、世界市場で韓日の輸出競合度は2015年の0.487から2021年には0.458に低下した。この数値は韓日間の輸出構造の類似性水準を示し、1に近いほど競争が激しいことを意味する。業種別でも同じ期間に半導体、自動車と部品、鉄鋼、石油など大多数の業種で競合度が下がった。貿易協会は「韓国と日本の輸出構造が差別化され韓国製品の競争力が向上したのに伴ったもの」と評価した。ただ船舶の輸出競合度は2015年と比べ2021年には上がっている。

    円安状況が年内に終わるだろうとの見通しも輸出の打撃への懸念を減らしている。日本は景気低迷から抜け出すために低金利基調を守っている。だが5月に日本の消費者物価上昇率が前年比3.2%を記録するなど高物価が続き緊縮圧力が高まっている。

    イ・ドンウォン部長は「円安が輸出に影響を与えるためには長く持続しなければならないが、最近日本の消費者物価上昇率が政策目標の2%を上回っており下半期には円切り上げ圧力があるだろう」と説明した。新韓投資証券のハ・ゴンヒョン研究員は「今後日本銀行も通貨政策正常化(金利引き上げ)に出るだろう。下半期の相場は100円=900ウォン台後半を記録するだろう」と予想した。

    だが延世(ヨンセ)大学経済学部のキム・ジョンシク名誉教授は「日本が輸出競争力維持のため円安基調を今後も長く引っ張っていく可能性も見なければならない」と話した。教保(キョボ)証券のカン・ミンソク研究員は「鉄鋼、石油などメーカー間で製品の質的な差が大きくない商品を中心に円安が輸出に及ぼす影響に対するモニタリングが必要だ」と説明した。

    中央日報日本語版 2023.07.18 07:34
    https://japanese.joins.com/JArticle/306718

    引用元: ・【中央日報】輸出競争力育てた韓国企業…「円安攻勢」に耐える体力強くなった [7/18] [ばーど★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/05/23(火) 18:04:56.61 ID:hrSKnMwH
    昨年時点で韓国の上場企業の5社に1社が営業活動で稼いだ資金で借入金の利払いすら賄えない状況が続くいわゆる「ゾンビ企業」であることが判明した。こうした上場企業は過去最近5年間で増え続けてきたが、コロナによる生産コスト増大、高金利に景気低迷まで重なり、6年前の2倍近くに増えた。

    全国経済人連合会(全経連)は22日、店頭市場も含む上場企業(2347社)の2022年末時点の財務状況を分析した結果、17.5%(410社)がゾンビ企業だったと発表した。ゾンビ企業の割合は2016年時点の9.3%(218社)に比べ8.2ポイント増えた。ゾンビ企業とは稼いだ資金で借入金の利払いすら賄えない状況が3年以上続く企業で、インタレストカバレッジレシオ(年間の事業利益が金融費用の何倍に相当するかを示す数値)が3年連続で1未満の企業を指す。

    昨年のインタレストカバレッジレシオが1未満の「一時的ゾンビ企業」に至っては全体の30.8%に達した。一時的ゾンビ企業の割合は18年まで20%台だったが、コロナの流行が深刻だった20年に34.6%でピークに達し、30%台の状態が続いている。

    以下全文はソース先で

    朝鮮日報  2023/05/23 15:41
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/05/23/2023052380012.html

    ※関連スレ
    韓国上場企業、1-3月期の純利益60%減…金融危機当時並み [5/17] [ばーど★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1684309146/

    引用元: ・韓国上場企業の5社に1社は稼いだカネで利息も払えない「ゾンビ企業」…6年前の2倍に [5/23] [ばーど★]

    【 社債とかどうなってんだ? - 韓国上場企業の5社に1社は稼いだカネで利息も払えない「ゾンビ企業」…6年前の2倍に [5/23] [ばーど★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2023/06/07(水) 17:42:08.61 ID:EgtLc2Ir
    韓国の政治にはおかしな現象が一つある。企業に対する政治の態度だ。財界人の間では「私たちは罪人なのか」という言葉が交わされる。あたかも金を儲けることが罪であり、利益を残すのは厚かましいことのように感じられるほどだ。それでも選挙になると投票を呼びかけながら出す公約をみると、企業が役割を担うものがかなり多い。こうした二律背反的なことが韓国政治でずっと続いてきた。

    政治家が企業をどう考えているかは、最近のプラットホーム企業に対する態度を見れば分かる。カカオの場合、政界では「前政権の恩恵を受けた企業」という言葉が公然と飛び交い、現政権の「憎い企業」と見なされている。しかし文在寅(ムン・ジェイン)政権当時にも与党(共に民主党)はカカオを「地域商圏を侵害した企業」「全方向に手を広げる企業」と激しく攻撃した。

    ネイバーはどうか。「政府を詐称した、国民を欺まんした対国民詐欺をしたも同然であり、権力に握って肝っ玉が大きくなった」。与党幹部が院内対策会議でした発言だ。とんでもなく大きな罪を犯したかのようなこの言葉は、最近ネイバーが「マイカー」サービスで自動車税延納申請期間を案内しながら、マイカーが提供する中古車相場、保有車両規格に合うタイヤ案内など広告性の情報を出した問題に言及したものとみられる。公的な情報に広告を付けて商売をしたという指摘だった。しかし広告は無条件に悪いというわけではなく、公益情報が無条件に高潔というわけではない。広告も見る人との関連性や使い方によって役に立つことがある。

    ◆事実でなくても政治家の言葉で悪徳企業に

    かつて、ある政治家が補佐官に「カカオに入ってこいと言うべき」と送ったメッセージが公開された。「入ってこい」という言葉には、政治家が企業を白眼視する認識が強く反映されている。その議員がなぜ入ってこいと言ったのかは納得しがたい。相手の党の院内代表の演説がカカオが運営するダウムのメイン画面に登場したというのが理由だった。さらに「入ってこい」と言った議員は以前にネイバー側で責任を負う立場の人だった。過去に国会に呼ばれた人が、立場が変わると反対の行為をしたのだ。

    では、悔しい思いをしている企業はなぜ声を出せないのか。政治家、官僚が恐ろしいからだ。企業関係者が政府関係者や政治家と対話をすれば企業側の話を無視するという現場の声をよく聞く。「それは分かっている」「質問の内容に答えなさい」などの言葉で財界人が説明する機会さえ奪うケースが少なくない。

    ある国会議員補佐官は企業関係者に「うまくいくようにできなくても、つぶれるようにはできる」という発言まで吐いたという。耳を疑った。このように力で一方的に沈黙させられる企業の声より、一方的な政治家・官僚の声がメディアで重点的に扱われ、企業は事実と関係なく社会的な罪人になることが多いというのが、企業側の共通した説明だ。

    大韓民国の政治家と官僚がこのように企業を罪人扱いしながら、韓国ではどんなことが起きているだろうか。先日、台湾が韓国の1人あたりの国内総生産(GDP)を上回ったという報道があった。台湾の成長の中心にある企業はTSMCだ。各企業が設計した半導体を生産するファウンドリー事業をする。同社は台湾政府の積極的な支援の下、サムスン電子半導体部門との差を広げている。2023年1-3月期の売上高をみると、TSMCは22兆ウォン、サムスン電子半導体部門は14兆-15兆ウォンであり、差が大きかった。台湾は新規投資すれば25%の税額を控除する。韓国では15%を税額控除するという半導体法も、野党が「大企業への特恵」と主張して法の通過が遅れた。

    台湾は新しく工場を建設する場合、3年ほどで完工する。しかし韓国は7-8年かかる。工場を建設する物理的な時間が7-8年ということではない。政治的な状況が、倍に近い工場竣工期間をもたらすということだ。例えばサムスン電子は京畿道平沢(ピョンテク)に先端工場を建設しながらも、さまざまな理由で送電線を連結するのに5年かかった。このような状況を考慮すると、むしろサムスン電子がTSMCに勝つのが非正常という考えになる。

    こうした状況でも野党は尹錫悦大統領の訪米結果を低めることに没頭した。

    以下全文はソース先で

    中央日報日本語版 2023.06.07 16:26
    (1)https://japanese.joins.com/JArticle/305253
    (2)https://japanese.joins.com/JArticle/305254

    引用元: ・【中央日報】「つぶされたいのか」企業を脅す韓国政治…GDP 台湾を下回る 「6/7」 [ばーど★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/05/29(月) 20:13:09.16 ID:Pt2NvYbs
    |金融情報大手ウインドの電子商取引情報や衛星画像、外国からは利用できず

    【香港】中国の金融情報サービス大手・万得信息技術(ウインド)は長年にわたり、銀行や証券会社、資産運用会社にとって不可欠なリソースを提供してきた。
    ここに来て、海外ユーザーに対して同社の一部情報へのアクセスが制限され始めており、世界第2位の経済大国・中国の景気動向を分析することが難しくなっている。

    上海に本社を置く非公開企業のウインドが開発したソフトウエアは、中国本土で広く普及しており、海外の金融アナリスト、投資家、エコノミストの間で人気が高い。

    しかし、中国政府が海外企業による情報収集を取り締まる一連の措置を講じる中、中国国外の投資家やアナリストらは、長年にわたり公開情報と考えられてきたデータを含め、ウインドのサービスの一部が利用できなくなっていると話す。

    香港など中国本土以外の都市にいるウインドの契約者はここ数カ月、電子商取引の小売りトレンドに関するデータや、中国内外のさまざまな都市の照明を示す衛星画像を見ることができなくなっている。

    こうした衛星画像はエネルギー消費を測る指標となる。
    また先週までには、土地競売の記録の閲覧ができなくなっていた。

    《後略》

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    中国のデータ提供企業、海外からのアクセスを制限
    The Wall Street Journal|By Rebecca Feng|
    2023 年 5 月 29 日 11:26 JST
    https://jp.wsj.com/articles/a-chinese-alternative-to-bloomberg-terminals-quietly-limits-information-overseas-7f143d8c

    ※関連スレ
    【朝鮮日報】 中国がネット規制強化、韓国ダウムに続きネイバーもアクセス遮断か [5/23] [仮面ウニダー★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1684801989/

    引用元: ・中国のデータ提供企業、海外からのアクセスを制限[5/29] [すりみ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/03/28(火) 09:55:00.96 ID:KzYHv8QJ
    グローバル景気低迷の中でも昨年、役職員の平均年俸が1億ウォンを超えた企業が大量に登場した。昨年、全体労働者の平均年俸は、コロナ禍のパンデミックが始まった2020年比10%以上伸びたことが分かった。

    26日、主要企業が公示した事業報告書によると、SKスクエアの職員84人(登記役員を除く)の平均年俸は2億1400万ウォンで、2億ウォンを超えた。未登記役員12人を除いても、職員72人の平均年俸は1億5702万ウォンに達した。LGグループの持株会社(株)LGとDLグループの持株会社のDL(株)の職員の平均年俸も、それぞれ2億100万ウォンと公示された。

    精油業界の大手企業も、年俸上位圏に名を連ねた。エスオイルが1億7107万ウォン、SKエネルギーが1億5700万ウォン、GSカルテックスが1億5397万ウォン、SKエネルギーの親会社であるSKイノベーションが1億5300万ウォンを記録した。三星(サムスン)とSK、現代(ヒョンデ)自動車、LGなどの主要グループの系列会社も、その多くが平均年俸が1億ウォンを超えた。

    平均年俸が1億ウォンを超える企業数は、毎年伸びている。韓国経済研究院が売上高上位100位の非金融業上場企業の中で事業報告書を公開した85社を対象に調査した結果、職員の平均年俸が1億ウォンを超える企業は2019年は8社、2020年は10社、2021年は21社に増えた。

    また同日、韓国経営者総協会の「2022年の企業規模および業種別賃金引き上げの特徴分析」と題した報告書によると、常用労働者の年平均賃金総額は、昨年は4650万ウォンで前年比5.2%上がった。2020年比では10.1%上昇した。常用労働者とは、雇用契約期間が1年以上だったり、決まっていない労働者を意味する。

    東亜日報 March. 27, 2023 08:28
    https://www.donga.com/jp/article/all/20230327/4047493/1
    no title

    引用元: ・【東亜日報】「平均年俸2億ウォン」の大企業登場、SKスクエアなど3社 [3/27] [ばーど★]

    【役員にならなければダメだと言ってのかな?w 【東亜日報】「平均年俸2億ウォン」の大企業登場、SKスクエアなど3社 [3/27] [ばーど★]】の続きを読む

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