まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:企業

    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/05(月) 16:43:23.72 ID:CAP_USER
    家計と企業、国が抱えている借金がすべて合わせて昨年5000兆ウォン(約451兆円)に迫った。過去最大だ。

    野党「国民の力」の秋慶鎬(チュ・ギョンホ)議員が5日に企画財政部と韓国銀行の資料を基に推定した結果だ。家計・企業・政府部門の債務をすべて合わせると昨年4916兆4000億ウォンを記録した。

    2016年の4093兆4000億ウォン、2017年の4397兆6000億ウォン、2018年の4687億5000億ウォンと毎年300兆ウォン前後急速に増えた。2016年に4000兆ウォンを突破してからわずか3年で5000兆ウォンに近付いた。昨年の経常国内総生産(GDP)1919兆ウォンの2倍を超える負債を家計・企業・政府が抱えていた。

    最も大きな負担は政府が抱える負債だ。国の責任債務が昨年2198兆1000億ウォンに達した。

    国の責任債務は政府が公式発表する国の債務に公共機関負債、年金引当負債を加えた数値だ。資産が2兆ウォンを超えたり損失が出た時に政府が埋め合わせなければならない公共機関の負債、政府が今後支給しなければならない公務員・軍人年金関連負債まで合算した。

    次いで家計信用が1600兆3000億ウォンを記録し、企業貸付が1118兆ウォンに上った。家計・企業・政府部門の債務は昨年いずれも過去最高を記録した。ブレーキのない政府費用、低金利、景気不振などがかみ合わさったためだ。

    秋慶鎬議員は「文在寅(ムン・ジェイン)政権が作った負債の罠で、政府、企業、国民の経済活動の幅が急激に萎縮し、危機対応能力も大きく低下した。財政準則すら先送りして発表するなど負債ばかり増やしながら責任を持って管理しようとする意志が見られない」と指摘した。

    中央日報日本語版 10/5(月) 16:34
    https://news.yahoo.co.jp/articles/86660a175a9486d3df2a261f1e21bf04bede7736

    引用元: ・【過去最高】韓国、家計・企業・政府の負債合わせ過去最大5000兆ウォンに迫る 文在寅政権が作った負債の罠 [10/05] [新種のホケモン★]

    【歴史は繰り返すんだよなあ 【過去最高】韓国、家計・企業・政府の負債合わせ過去最大5000兆ウォンに迫る 文在寅政権が作った負債の罠 [10/05] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/09(金) 08:25:50.80 ID:CAP_USER
    2020年10月6日、環球網は、中国から生産ラインを本国に移転しようと考えている韓国企業が非常に少ないと報じた。

    記事は、韓国の産業経済・貿易研究所の調査結果として、同国で企業の海外生産を阻止することに関係した法案が出された2013年以降で、一部の経営拠点を中国から国内に移転した韓国企業はわずか80社にとどまっていることが明らかになったと紹介。また、今年は韓国政府が国内移転補助金の対象範囲をサービス業、IT業にまで拡大したにもかかわらず、その吸引力はなおも限定的であると伝えた。

    そして、韓国中小企業連合会の研究員が「韓国国内での生産は、人件費や環境保護法規を含めてハードルが高い」と述べ、6月に実施した調査では中国にある韓国企業のうち7割が、ベトナムにある韓国企業の9割が自国への回帰を考えていないとの結果が出たことを紹介したとしている。

    その上で、国際労働機関のデータによれば、2019年の韓国国内工場における1人当たりの平均月収は、18年のベトナムにおける工場労働者の平均月収の13倍、16年の中国の4倍であったと伝え、韓国国内の人件費が中国やベトナムに比べて非常に高いことを伝えた。

    記事はさらに、中国が韓国にとって重要な貿易黒字の源泉となっており、中国商務部のデータとして19年の中韓貿易総額2845億4000万米ドル(約30兆円)のうち、韓国の対中貿易黒字が600億ドル(約6兆3600億円)以上に上ったことを紹介。同年の韓国からの対中投資項目も18年に比べて12%多い2108項目、実際に中国で用いられた韓国からの投資額は55億4000万ドル(約5870億円)で対前年比で18.7%増えたとしている。(翻訳・編集/川尻)

    2020/10/9 06:38 (JST) ©株式会社 Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b841201-s0-c20-d0135.html

    引用元: ・【中国報道】韓国、生産ラインを中国から自国に移したい企業はほとんどいない 韓国国内の人件費が中国に比べて非常に高い [10/09] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/25(日) 08:22:42.81 ID:CAP_USER
     今年4月の韓国総選挙後、民主党議員が提案した企業規制法案は300本に迫る。致命的なポイズン条項を含む法案があまりに多く、大韓民国の主敵が北朝鮮から企業に変わったかように錯覚するほどだ。

     民主党から提出が相次ぐ法案の中身を見ると、結局は企業という少数をたたき、支持層を結集させ、腹をすかせた多数の歓心を買おうとするものだ。

     企業と労働者、大株主と少数株主、大企業と中小下請け業者、大企業と消費者を対立させ、少数勢力を崖っぷちに追い込む内容を盛り込んでいる。少数側はどんな過ちを犯したのかも分からないままたたかれる。あえて罪を探すとすれば、彼らの票が少数であることだけだ。

     李洛淵(イ・ナギョン)民主党代表は先週、反企業の決定版である「企業規制3法」問題で韓国経営者総協会(経総)を訪れた。院内代表や広報担当者がマイクを握り、「3法はこのまま行く」と発表すればそれまでなのだが、党代表が直接企業経営者を訪ねて説明する格式を整えた。このため、もしかすると改善案が示されるのではないかという期待もあった。しかし、李代表は「3法は先送りできない」と断言した。企業経営者の面前でくぎを刺すイベントを行った格好だ。政権与党の代表が直接少数をたたく様子を多数に見せつけた。

     大企業の利益を下請け企業に強制的に配分する利益共有制、1カ月働いただけの労働者にも退職金を支払う制度、大型商業施設と従来型商圏の距離を1キロメートルから20キロメートルに拡大する法案も全て票集めのための少数たたきだ。企業に取っては怪物のような法案が相次いで国会を通過する勢いだ。

     「まさか?」というのは純真な考えだ。過去には想像もできなかったことが過去3年余りで現実になった事実を覚えておく必要がある。少数を狙った一連の反企業、反市場政策で多くの人が失業と所得現象に苦しんでいるにもかかわらず、政府は全く動じない。かえって少数をもっと締め付け、税金を無差別にばらまき、多数を権力側に再び引き込もうという「反転」に動いている。それが与党の総選挙での圧勝につながり、その後の少数たたきはさらに激しさを増した。あらゆる法規を改正し、企業経営者を監獄に入れられる条項は2600に増えた。この国で企業経営を行う人間は「予備犯罪者」になった。

     数日前、大手格付け会社のフィッチは韓国経済に関する報告書で「民主党」に言及した。「4月の総選挙での圧勝により、民主党と衛星政党の共に市民党の議席が60%を占め、他の政党の支援なしでも法案を成立させられる」と指摘した。その上で、巨大な政権与党による無理な財政赤字拡大を懸念した。既に韓国の政府債務比率はフィッチが警告した46%に迫っている。この線を超えれば、格付け引き下げの危機を迎える。民主党には大きな悪材料にほかならない。この状況を避け、多数の歓心を買うばらまき財政を続ける方法はただ一つだ。巨額の税金を納めてきた少数からもっと税金を取ることだ。現在政府は企業の内部留保への課税のほか、大株主の基準を保有株式3億ウォンに引き下げ、株式譲渡所得税を課税しようとしている。他の増税も検討しているはずだ。

     朴槿恵(パク・クンヘ)政権下で伸びていた経済成長率は文在寅(ムン・ジェイン)政権の3年間で低下傾向だ。韓国経済の競争力を高めるには、労働改革と規制革新が必須だが、それも無視している。多数が反対するからだ。

     現在の危機も過去の危機のように企業が突破するほかない。ところが文在寅政権は企業をそういう存在とは考えていないようだ。ただ、「積弊としての追及対象」「税金ATM」として利用しているだけだ。少数への寛容は決してないだろう。

    ユン・ヨンシン論説委員

    朝鮮日報日本語版 10/25(日) 8:00
    https://news.yahoo.co.jp/articles/a56bb40bb899cf8f1a363144bcdd4bc5ce6073ef

    引用元: ・【朝鮮日報】大韓民国の主敵は企業に変わったのか 文政権にとって企業は「積弊としての追及対象」「税金ATM」 [10/25] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/27(火) 14:10:53.32 ID:CAP_USER
    韓国では、“技術の独立化および脱日本”の先頭を行く「素材・部品・装備 強小企業100」が選定された。

    韓国の中小ベンチャー企業部(省)は、素材・部品・装備における技術の自立化を達成し、未来の新産業を創出する「素材・部品・装備 強小企業100」に46社を2次選定したことで、計100社全ての選定が完了したと、今日(27日)伝えた。

    2次選定された強小企業(小さいが強い企業)は、部品19社(41%)、素材14社(30%)、装備13社(28%)である。

    特に 今回の2次で選定された強小企業たちは、日本による輸出報復に立ち向かって国産化を先がける企業たちが多い。

    この2次の選定には、計779社の中小企業が申請し、16.9対1の競争率を記録するほど、関心が高かった。


    2020/10/27 13:04配信 Copyrights(C) Ne
    http://www.wowkorea.jp/news/korea/2020/1027/10275090.htmlws1 wowkorea.jp

    引用元: ・【韓国】 「脱日本・技術独立」を先がける“企業100社”の選定を完了 [10/27] [荒波φ★]

    【相当遅いし、結局口だけに終わる【韓国】 「脱日本・技術独立」を先がける“企業100社”の選定を完了 [10/27] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/29(木) 07:03:50.68 ID:CAP_USER
    英スタンダードチャータードグループがこのほど実施した調査で、中国大陸の外資系企業の約7割が、リスクを分散させるために、生産能力の少なくとも一部を中国本土から移転する検討をしていることが明らかになった。 

    英スタンダードチャータードグループは香港、マカオ、広東省9都市、合計11の沿岸都市で調査を行った。その結果、企業の7割近くが、生産能力の本土からの移転を検討していると分かった。

    その中でも、43%が米中貿易戦とパンデミックの影響で生産能力の移転をより積極的に検討中としており、また25%近くはその他の理由で移転を検討中だという。

    つまり、現在、大多数の企業は、既存の生産能力を中国市場から完全移転する計画をしておらず、サプライチェーンを分散化させる傾向にあることが明らかになっている。

    また、同グループの調査によって、企業は今までの単一市場に過度に集中させていたサプライチェーン戦略では、急速に変化するグローバル環境に対応できないと今回のパンデミックで認識した。企業はサプライチェーン崩壊の危機に対応するため、現地生産によるサプライチェーンの短縮に注力する必要がある。そのため、今までの「コスト削減」から「リスク削減」へと重点を移す必要があることも分かった。

    さらに、同調査で多様な生産能力と労働力を持つベトナムが、現在最も人気の移転先であることも明らかになった。

    同調査発表に先立ち、世界的な調査会社「PwC」のティム・ライアン(Tim Ryan)米会長は、「11月の米国大統領選挙の結果に関係なく、米国企業はサプライチェーンを中国から移転させることによって、東南アジア諸国やメキシコ、および米国本土に利益をもたらすだろう」と分析していた。

    また、「PwC」が米国企業幹部578人を対象に行った調査によると、米中貿易戦中に米国企業はそのサプライチェーンを中国以外の地域へ移転させるのがビジネス界の焦点となっていることも分かった。現在、中国におけるサプライチェーンの集中は「前例がない」と業界では評している。

    2019年、トランプ米大統領は米国企業に「すぐに中国に代わるものを探す」よう求めていた。そして、パンデミック後、トランプ氏は再び「米企業は中国本土を離れて自国に拠点を移すべきだ」と訴えている。

    日本、台湾、ドイツ、オーストラリアの政府も米国に追随し、自国企業に中国市場以外の機会を探すよう促している。

    安倍晋三前首相は4月、中国など特定の国に依存している生産を日本に回帰させたり、東南アジアに分散させたりする企業に対する支援策として、22億ドル(約2290億円)の補助金を出すと発表した。そして菅首相も、日本企業のリスク分散を促すために補助金の増額を決定した。

    台湾は2019年に「台湾への企業投資に関する3大計画」を発表し、台湾企業に様々な優遇措置を提供している。

    中華民国(台湾)全国工業総会の最近の調査によると、調査対象となった台湾人ビジネスマンの8割近くが、今後2年間、中国への投資を「拡大しない」ことが明らかになった。これらの投資は今後、台湾に回帰する可能性があるという。

    ドイツのメルケル首相とオーストラリアのバーミンガム貿易相も、それぞれ今年の10月と5月に同様の見解を表明し、本国企業に中国市場でのリスクの分散化を促した。

    (大紀元日本ウェブ編集部)

    大紀元 2020年10月28日 16時42分
    https://www.epochtimes.jp/p/2020/10/63984.html

    引用元: ・【リスク分散化】中国の外資系企業「7割近く」が工場移転を検討 日台独豪、米国に追随=英スタンダードチャータード[10/28] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【3割りも残る気なのかよw 【リスク分散化】中国の外資系企業「7割近く」が工場移転を検討 日台独豪、米国に追随=英スタンダードチャータード[10/28] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

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