昨年のコロナ感染拡大以降、韓国の銀行による企業向け融資のうち、貸し倒れリスク債権に分類される融資が22兆ウォン（約2兆1000億円）増えたことが分かった。貸し倒れリスク債権は貸し倒れ債権（3カ月以上延滞）になる直前の延滞期間1－3カ月の債権を指す。

　預金保険公社によると、韓国産業銀行、韓国輸出入銀行、インターネット専業銀行を除く韓国の市中銀行15行の企業向け融資のうち、貸し倒れリスク債権は今年6月末時点で116兆ウォンだった。コロナ以前の2019年12月（94兆ウォン）に比べ23％（22兆ウォン）増えた。同じ期間の企業向け融資の伸び率（15％）を上回った。貸し倒れリスク債権が融資全体に占める割合も10.2％から10.9％に上昇した。

　金融監督院は11月30日、国内の銀行の貸し倒れ債権の割合が5四半期連続で過去最低を更新していると発表したが、貸し倒れ債権になる直前の貸し倒れリスク債権は増加している格好だ。預金保険公社のソン・サンファ銀行常時監視チーム長は「国内銀行の企業向け融資延滞率はコロナ以降、新規融資の増加、融資の元利返済猶予などで改善傾向を示しているが、貸し倒れの可能性がある融資は増えている状況だ」と話した。

　コロナ以降、韓国企業は財務の健全性が低下し、営業利益で利払いも賄えない「限界企業」が増えている。韓国銀行によると、国内80万社の負債比率は19年末の115.7％から20年末の118.3％へ、借入金依存度は29.5％から30.4％へそれぞれ上昇した。営業利益で利払いを賄えない企業の割合は40.9％（20年末現在）で15年の統計開始以降で最高を記録した。

　金融研究院のイ・ビョンウン上級研究委員は「国内の銀行による不良債権比率は低めと集計されたが、貸し倒れリスクが高まっている融資が増えている。潜在的な貸し倒れ債権の規模を正確に推定し、リスク管理を強化しなければならない」と指摘した。

ユン・ジンホ記者

朝鮮日報 12/6(月) 7:28
https://news.yahoo.co.jp/articles/0dd51177c1556ae2ecc13a5db7bd3e565d93b047

中国国家統計局がこのほど発表した「中国統計年鑑-2021」のデータによると、都市部の企業・機関で働く人の平均賃金は年を追うごとに上昇する傾向が続いているという。

■どの地域の平均賃金上昇率が最も高い？

前年同期と比べた上昇率を見ると、非民間企業・機関では、寧夏回族自治区、上海市、青海省の3地域で働く人の平均賃金がトップ3に並び、上昇率はいずれも10％を超えた。民間企業・機関では、上海市、湖南省、青海省がトップ3に並び、上昇率は上海市が25％、湖南省が22％、青海省が17％だった。

平均賃金を見ると、非民間企業・機関では、北京市、上海市、チベット自治区、天津市、浙江省、広東省、江蘇省、青海省の8地域は10万元（約180万円。年収ベース、以下同）を超えて上位に並び、民間企業・機関では、北京、上海、広東、江蘇、浙江、チベットの6地域が6万元（約108万円）を超えて上位に並んだ。

同局人口・雇用統計司の孟燦文（モン・ツァンウェン）副司長は、「都市部の企業・機関で働く人の平均賃金とは税引き前の収入を示しているため、発表された平均賃金は個人が実際に受け取る賃金よりも多くなる。賃金とは一般的に正に歪んだ分布を示すもので、平均値が一般水準よりも高くなることが多く、大多数の個体のデータは平均値より低くなる」と指摘した。

■どの業界の平均賃金がより高い？

統計の対象となった業界18分類のうち、非民間企業・機関で働く人の平均賃金トップはそれぞれ情報伝達・ソフトウェア・情報技術（IT）サービス業、科学研究・技術サービス業、金融業だった。ワースト3はそれぞれ住民サービス、修理、その他のサービス業、ホテル・飲食業、農業・林業・牧畜業・漁業・その他。上位8位に並んだ業界は1人あたり平均賃金がいずれも10万元を超えた。

民間企業・機関の平均賃金を見ると、トップ3には情報伝達、ソフトウェア・ITサービス業、金融業、科学研究・技術サービス業が並んだ。ワースト3には、利水・治水、環境・公共施設管理業、ホテル・飲食業、農業・林業・牧畜業・漁業・その他が並んだ。（提供/人民網日本語版・編集/KS）


https://www.recordchina.co.jp/b885810-s6-c20-d0189.html

┃韓経オピニオン　＜社説＞

長期化するコロナ危機の克服の過程で、企業の役割は改めて言及する必要がないレベルだ。経済や社会的に困難な時に、持ち堪える力が企業から出るということを皆が実感している。マスクやワクチン製造から非対面時代の物流や配送、供給網の維持、順調なエネルギーと食料の受給まで、全て昼夜を問わない企業活動の結果だ。韓国経営者総協会（以下、経総）が昨日発表した『コロナ前後の韓米日業種別代表企業の経営実績比較』では、そのような次元でウリたち企業の役割と国際競争力、成長の可能性を十分に表している。

経総の報告書を見れば、韓国の代表企業はコロナ禍前の2019年と比較して、今年の売り上げは35%成長した。19%増えた米国企業を凌ぐ躍進を見せている。注目したい点は、日本企業の売り上げが同期間に1.1%減少したのである。国外では米国大統領が韓国の半導体企業を招待してグローバル供給網の戦略を組み、国内では物流大混乱の懸念にもかかわらず、生活必需品と必須サービスが特に支障なく供給されてきた背景が明白になったのである。一部の大企業中心の限定的な成果かもしれないが、重複する規制網の中で韓国企業がより一層まい進、発展しなければならない課題も山積みだが、誇りをもっていいと思う。

日本企業と比較すると、さらに大きなヒントが見えてくる。事あるごとに日本と比較するのが望ましい接近法ではないが、少なくとも『竹槍』云々が『日本に勝つ道』ではないことは明白だ。企業と産業、科学と技術、さらに文化での優劣が国家間競争を牛耳る時代だ。『made in Korea（メイドゥ・イン・コリア）』が日本産を追い越す時、自然に『克日（克日本）』も成り立つのである。ウリたちが前に出さずとも、自ずと国際的に認められるようになる。半導体だけでなく、『イカゲーム』のような韓流のソフトパワーの波及力もさらに大きくなるだろう。

過去の軍隊や艦砲に代わる『国籍企業』を、より多く育てて応援する時だ。韓国産の製品やサービスがさらに輝き、躍進してこそ克日本も可能であり、中国の覇権的な歩みにも堂々と立ち向かうことができる。政治的計算により、騒ぐ度にゾンビのように生き返る保守的民族主義は日本でも珍しい現象ではないが、ウリたちが先に克服しなければならない旧態だ。選挙時であればあるほど有権者が特に警戒すべきことだ。そのためには過度に日本だけを競争相手にしたり、あらゆることに単純比較する習慣から脱する必要がある。これもまた過去に囚われた退行的コンプレックスかもしれない。重要なのは未来であり、共存の協力である。世界を席巻する韓国企業がより多く出てこそ、ポストコロナ時代の先導国家になれるだろう。

ソース：韓国経済（韓国語）
https://www.hankyung.com/opinion/article/2021102781421