まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:企業

    1: ねこ名無し ★ 2017/10/07(土) 05:20:00.34 ID:CAP_USER
    「まだ製造業をしているのですか」――。これは1990年代初めに財界で流行した言葉だ。製造業が好調だった韓国でなぜそんな言葉が生まれたのか。その理由は1987年にさかのぼる。

    盧泰愚(ノ・テウ)大統領の「6・29民主化宣言」で各界からさまざまな欲求が噴出していた当時だ。労働界も例外ではなく、同年10月から本格的に労使紛争が起きた。まさに経済民主化の始まりだった。

    職場は毎日、争議一色となり、賃金は毎年2桁台の上昇を繰り返した。その結果、企業の競争力は急激に低下し、中小企業が主導していた軽工業から打撃を受け始め、1987年に4.2%に達していた売上高に対する利益率は1993年には0.47%にまで落ち込んだ。同じ期間に3.2%から2.2%に低下した重化学工業よりも落ち込みが激しかった。

    労使紛争と賃上げに耐えられなくなった企業は生産拠点を海外に移転し始めた。実際に生産を移転した企業は生き残ったが、国内に残った企業はほぼ壊滅した。わずか5年で製造業の主軸だった軽工業が崩壊したのだ。逆説すると、経済民主化が中小企業にまず打撃を与えたことになる。

    その後も労使紛争と賃上げは続いた。政府は国民年金、国民皆保険による医療保険、最低賃金制度などの福祉政策を相次いで導入したが、勤労者の要求を抑えることはできなかった。大企業は人件費負担を軽減するため、新規事業に参入し始めた。

    しかし、10年で4倍に膨らんだ賃金に耐えられる経済はない。結局は通貨危機を迎え、全てが崩壊した。賃金が上がれば内需が活性化し、成長を率いるという「所得主導成長」は働かなかった。

    経済民主化30年、通貨危機20年が経過した今、韓国は第2の経済民主化を迎えている。過去とは性格が全く異なる。過去には高度成長の過程で犠牲になった勤労者への保障を行う意味合いがあったが、現在は二極化に起因する反企業感情が源となり、企業に全方位的な圧力をかけている。

    まず公正取引委員会が組織を拡大し、不公正取引調査を強化した。朴槿恵(パク・クンヘ)政権時代に企業を悩ませた特別税務調査も強化されそうだ。さらに公取委の専属告発権廃止、支配構造改善、集団訴訟法導入、社会的責任公示などさまざまな規制が待ち構えており、企業の懸念は山積している。

    最低賃金引き上げと通常賃金の範囲拡大も打撃だった。関連業界は「このままでは韓国を脱出するしかない」と反発したがどうにもならなかった。今後正社員転換、労働時間短縮、役員報酬の公開まで実現すると、人件費がさらに上昇するのは火を見るよりも明らかだ。

    賃金上昇を通じた「所得主導成長」の実験が再び始まっているが、今回も失敗すれば、その副作用は90年代とは比べ物にならない。

    それよりも士気を低下させているのは企業経営者を罪人扱いする社会のムードだ。罪を犯せば罰せられるのは当然だが、最近は政治的に犠牲になるケースが増えている。四大河川事業に協力した企業経営者が朴槿恵政権下で一斉に逮捕され、防衛関連企業は政権が代わるたびにひどい目に遭う。

    サムスンの李在鎔(イ・ジェヨン)副会長と役員は大統領の言葉に順応した罪で逮捕された。こんな具合ならば、自由でいられる企業経営者などいない。最近は国会までが企業経営者を呼び出して叱りつけている。

    今企業経営者には保護膜もなく、立場を代弁してくれる人もいない。全国経済人連合会(全経連)は崩壊し、韓国経営者総協会(経総)は政府から目を付けられ、言葉を上げられずにいる。他の団体も積極的に現状に取り組む雰囲気ではない。

    最後の頼みは司法機関だが、それも以前とは異なる。過去の司法機関は人気や世論には流されず、泰山のように社会を守ってきたが、今もそうだと考えている人はいないようだ。むしろ世論に迎合する傾向が強まりつつあるように見える。

    企業経営者が集中攻撃を浴びるのは、自業自得の面もある。しかし、北朝鮮の核問題、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備への報復、貿易規制、少子高齢化、金利上昇など企業環境が厳しい中、企業を締め付けすぎると、経済を誤った道へと導くことになりかねない。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/04/2017100400195.html

    >>2以降に続く)

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国の企業経営者は愛国者だ しかし生き残りのために韓国を脱出する状況が来るかもしれない[10/07]

    【【財閥解体やらねーから】「企業経営者を罪人扱いする社会のムード、締め付けすぎると誤った道へと導く」朝鮮日報】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★ 2017/10/28(土) 04:13:40.42 ID:CAP_USER
    26日、韓国大学新聞が創刊29周年をむかえて実施した「2017全国大学生対象企業イメージ調査」の結果によると、KB国民銀行(金融・銀行)、サムスン電子(電子)、ポスコ(鉄鋼)、現代自動車(自動車)、斗山(トゥサン)重工業(重工業)、GSカルテックス(エネルギー部門)、セブランス(病院)、CJ(食品)が部門別最も就職したい企業1位になった。

    公企業の場合、就職選好度1位は韓国観光公社、社会貢献も1位は国民年金公団であることが分かった。

    http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=18&ai_id=240901

    引用元: ・【韓国】韓国大学生が就職したい企業“サムスン電子・現代自動車・ポスコ”[10/28]

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    1: ねこ名無し ★ 2017/10/27(金) 04:49:39.60 ID:CAP_USER
    資産3兆ウォン台の思潮グループ、仕事の集中発注で「オーナー3世」に相続完了 
    「神トゥギ」と称賛されたオトゥギも
    仕事の集中発注で恥さらし 
    中堅企業規制が不十分で死角地帯放置
    食品・自動車部品・製薬など、全産業に広がり
    ホン・ジャンピョ経済首席も「企業規模には関係なく規制すべき」

    思潮(サジョ)グループは韓国の遠洋漁業を代表する企業だ。1971年に設立された思潮は、積極的な買収・合併で36の系列会社(海外法人を含む)を率いる資産3兆ウォン(3千億円)台の企業に成長した。思潮グループはツナ缶、マテガイのむき身、かまぼこ、食用油などを販売しているため消費者になじみ深い。

    しかし、この中堅グループの企業支配構造がどうなっているかは、外部にあまり知られていない。この会社はいわゆる「仕事の集中発注」を通じてすでに「オーナー3世」への便法的な相続が事実上完了した状態だ。

    思潮をはじめとする中堅企業が財閥の大手企業らの便法的相続形態をそのまま追従しているが、彼らに対する規制は放置されている。

    思潮グループの便法相続の手法を見れば、大企業に勝るとも劣らない。このグループの中心会社は7千億ウォン(約700億円)の売上を上げる思潮産業だ。

    ところが、思潮産業の筆頭株主はオーナー一家ではなく、思潮システムズという系列会社(23.75%)だ。思潮システムズは不動産賃貸業、サービス・警備業、情報処理などをする非上場会社で、ほとんどが系列会社の仕事で売上を上げている。

    思潮システムズの大株主は長男である「思潮ヘピョ」のチュ・ジホン常務(40・39.7%)、思潮産業のチュ・ジヌ会長(68・13.7%)だ。チュ会長親子の個人会社と変わらない。

    思潮グループの支配構造は「チュ・ジホン常務→思潮システムズ→思潮産業→思潮ヘピョ・思潮大林(テリム)・思潮シーフードなど」の系列会社につながっている。持分だけ見た時、すでに3世に継承が完了した状態だ。

    チュ常務はシステムズを通じて、父が保有した思潮産業の持分を受け継ぐ形で継承を終えた。チュ会長は2015年8月と2016年10月、思潮産業の持分75万株(15%)を思潮システムズに売った。また、思潮システムズは2015年12月、思潮産業の持分33万9000株(6.78%)を保有した思潮インターナショナルと合併した。

    こうして思潮システムズの思潮産業持分は2014年の1.97%から2年で23.75%に跳ね上がり、グループ支配力を備えるようになった。

    思潮システムズは株の購入に約480億ウォン(約48億円)を使ったが、購入資金は仕事の集中発注で用意することができた。1982年に設立された思潮システムズは資本金が2億7千万ウォン(2700万円)に過ぎなかったが、系列会社の内部取引で急速成長を遂げた。

    2010~2016年は内部取引の割合が56~91%で、系列会社からの受注で売上を上げた。売上は2010年の57億ウォンから昨年は318億ウォンになり、6年間で6倍に増えており、資産も同じ時期に241億ウォンから1541億ウォンへ6倍以上に膨らんだ。

    チュ常務がチュ会長の思潮産業の株式75万株を譲り受けたならば、240億ウォンほどの贈与税を払わなければならない。しかし、チュ常務は思潮システムズを利用し、資産3兆ウォン台のグループを税金を一銭も納めずに支配するようになった。典型的な「便法継承」という批判に対し、思潮グループは「ノーコメント」と明らかにした。

    このような思潮の姿は、財閥の大手企業が1990年代後半~2000年代初めに主に使った便法相続の手法だ。

    サムスンや現代自動車、SK、ハンファなどは、トップ一家の持分が多いシステム統合(サムスンSDS・SK C&C・ハンファS&C)や物流(現代グロービス)などを担当する系列会社に仕事を集中発注させ継承資金を用意したり、支配構造の頂点に上る方法を使用した。

    これらの大企業が仕事の集中発注を通じての便法的相続の扉を開き、その後を中堅グループが追った格好だ。資産5兆ウォン未満の中堅企業の集中発注は、食品・製薬・自動車部品・製パン・化粧品・家具・建設業界など、産業全般に広範に広がっている。

    http://japan.hani.co.kr/arti/economy/28797.html

    >>2以降に続く)

    引用元: ・【韓国】財閥顔負けの中堅企業 資産3兆ウォン台のグループ、税金納めず[10/27]

    【【会計イジリ放題】「濡れ手に粟」の韓国の企業グループのオーナーたち、集中発注・内部取引でやりたい放題】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★ 2017/10/19(木) 04:56:19.88 ID:CAP_USER
    「産学連携」は韓国の製造業発展の根幹だ。国費留学で米国などの先進国で知識を習得した教授は故国に戻り、半導体、自動車、鉄鋼などを国産化しようとする企業に喜んで協力した。肩越しに海外企業の設計図をのぞきながら技術を習得していた企業関係者にとって大学は欠かせないパートナーだった。

    こうした自然発生的な産学連携は、2010年代初期に政府が介入してから別々の道を歩み始めた。教育・産業・科学・中小企業などを掌握する政府部処から数兆ウォンの支援金が大学に流れると、教授は「プロポーザル」(研究計画書発表)をうまくやって論文をそれなりに書けば手に入る政府の支援金に依存した。

    企業との協業は後回しにされた。大学が「論文工場」に変質したため、大企業は未来の事業のための研究を米スタンフォード大のような海外で探し始めた。「産学別居」時代に転落した韓国の現実の顛末だ。

    ◆企業関係者を冷遇する韓国の大学

    米シリコンバレーに「高級頭脳」を供給するスタンフォード大は産学連携で比較的短い期間に「一流」になった大学だ。スタンフォード大の教授は自分たちの学風をこのように表現する。「スタンフォード大には2000人の最高経営責任者(CEO)がいる」。

    スタンフォード大経営学センターのファン・ソンジン客員教授は「水平的な学風を強調しながら出てきた言葉だが、同時に教授が企業家精神で団結していることを見せている」と説明した。

    これに対しソウル大の約2000人の教授の大半は自らを「総長級」と呼ぶ。現職総長も教授の一人にすぎない。スタンフォード大と同じように教授一人一人の研究独立性を強調した表現ではあるが、「象牙の塔」に傍点を打ったソウル大教授の「マインド」がどういうものかを感じさせる。

    ソウル大で産学連携とは工学部内の一部の「親企業」教授の仕事にすぎないという指摘がある。ソウル大工学部がサムスン退職役員を教授として採用しようとしたが、教授社会の反発に阻まれて中断したのが代表的な事例だ。

    教育部が産学連携に財政を支援しながら産学連携重点教授という制度が用意されたが、企業出身の教授は多くの大学で冷遇される。ソウルの大学のある教授は「企業から来た教授は2、2年の契約職であり、正教授の助教の役割に終わるケースが大半」と指摘した。

    ◆大企業「大学から学ぶことない」

    日本・米国・中国など海外の大学が追求する産学一体型モデルは「他国」の話だ。主要大学の政策決定者はノースカロライナ州立大(NCSU)など産学連携のメッカと呼ばれる米国の大学を何度も見学した。多くの見学にもかかわらず、産学一体型キャンパスを作った大学は国内ではほとんど見られない。

    ソウル主要大学のある総長は「大学は政府が支援する各種研究資金だけで十分に足りるため企業に手を出さない」と述べた。教育部だけでも産学連携支援のために年間数千億ウォンを投入する。

    サムスン・現代自動車のような大企業も新産業関連の投資は米国など海外の大学にするのがよいと考えている。教育部の関係者は「ある大企業の役員になぜ国内の大学と協力しないのかと尋ねたところ、農業を除いて協力するほどのものはないと答えた」と伝えた。

    ソウル大の関係者は「ソウル大と企業の関係さえも第4次産業革命に対応した未来の技術の開発より、企業が注文する問題を解決する研究下請けレベルにとどまっている」と吐露した。

    ◆産学連携の土台構築は長期投資の結果

    専門家は「産学別居」を「産学連携」に転換するには画期的な政策の変化が必要だと口をそろえる。企業に供給する人材の養成レベルにとどまっている現在の産学連携概念を未来技術共同研究に拡張すべきだという指摘がある。

    イ・ヒョンチョン漢陽大教育学科客員教授は「海外先進国では第4次産業革命競争のためにSBE(school based enterprise=大学を基盤にした企業)の活躍が何よりも重要だという認識が広まっている」と述べた。

    産学連携のための「インフラ」構築も長期課題の一つだ。延世大松島(ソンド)キャンパスの事例は大学と企業の同居がどれほど難しいかを見せている。

    http://japanese.joins.com/article/502/234502.html

    >>2以降に続く)

    引用元: ・【韓国】日本・米国・中国は「産学連携」…韓国は「産学別居」 企業関係者を冷遇する韓国の大学 大企業「大学から学ぶことない」

    【【日本のパクリしかできないから】ソウル大の関係者「大学は、企業が注文する問題を解決する研究下請け」】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★ 2017/10/20(金) 05:20:44.35 ID:CAP_USER
    時価総額で韓国トップの三星電子の現金性資産が8年間で13倍に、現代自動車は4.5倍に増加したことがわかりました。

    国会企画財政委員会所属の与党「ともに民主党」の朴洸?(パク・グァンオン)議員が19日、明らかにしたところによりますと、時価総額上位100位の大企業のバランスシートを分析した結果、現金性資産は、去年末の時点で127兆7800億ウォンだったということです。

    これは2008年末に比べて3.5倍に増えたものです。

    企業別には、三星電子が32兆1100億ウォンでもっとも多く、2008年末に比べて13倍に増えました。

    現代自動車は7兆8900億ウォンで4.5倍に増えました。

    朴議員は、「大企業が現金を溜め込んでいるのは、長期的には、会社の利益にならない。雇用に積極的に投資してこそ、内需が増え、すべての経済主体が成長できる土台がつくられる」と指摘しています。

    http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Ec_detail.htm?No=65476

    引用元: ・【韓国】大企業の現金性資産増加 サムスン電子は8年間で13倍に[10/20]

    【【内部留保の現金ものの数字?】韓国トップ企業の現金性資産が増加 サムスン電子は8年間で13倍の32兆1100億ウォンに】の続きを読む

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