ヘラルド経済　1.23　午前10時45分

「10万ウォンまで行った株価が9000ウォンに減って数千万ウォン吹き飛んだ」

「特例上場第1号」の有望なバイオ企業に数えられたセリバリーだ。金利引き上げと景気低迷でバイオに対する身代金が大きく下がったが、同社の場合は少しひどい。2021年1月に10万ウォンを超えた株価は現在9000ウォン台に暴落した。株価がなんと90％以上垂直下落した。信じていた投資家たちは「人生を台無しにされた」と泣いている。

セリバリーは去る2018年11月、特例企業第1号企業としてコスダックに上場した。上場以後ライセンスアウトを通じて売上を出すと言ったが、4年が過ぎた今もこのような成果を出せずにいる。セリバリーがパーキンソン病治療薬候補物質（iCP-Parkin）を開発するというニュースに、投資家たちはお金を集めて駆けつけた。しかし、数年以上にわたり非臨床の段階にとどまっている。セリバリーは毎年数百億ウォンの損失を出している。損失規模も大きくなっている。上場以後、特例期間5年が満了すれば営業利益を出さなければならない。中略

セリバリーは新薬候補物質と研究用試薬を研究開発するバイオ会社だ。パーキンソン病治療薬、膵臓がんなど4種のバイオ新薬開発を完了することを目指している。赤字企業でも成長性を基盤にコスダックに入場できる「特例上場」の利点を受けた。

業界関係者は「新薬開発技術の成果を掲げてコスダックに入成した後、一度も提示した目標を達成できなかった」とし「奇妙な化粧品事業にのみ進出して投資者の失望だけを買っている」と話した。中略

バイオ業界関係者は「かなりのバイオ業者が資金調達に困難を経験している状況で、『特例上場第1号』という象徴性ある会社が上場する際に提示した約束を守らなければ、バイオに対する不信がより大きくなるしかない」と伝えた。

https://n-news-naver-com.translate.goog/article/016/0002094043?ntype=RANKING&_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja

３４．９％。昨年韓国の上場企業のうちインタレストカバレッジレシオが１を下回った企業の割合だ。インタレストカバレッジレシオは企業の営業利益を金融費用（利子費用）で割ったもので、企業の債務償還能力を示す指標だ。企業の３社に１社は稼いだ金で利子すら返せなかったという話だ。高金利に景気低迷の暗雲が近づき利子償還に苦しむ「ゾンビ企業」（限界企業）が増えかねないとの懸念が大きくなっている。

金融情報会社のＦｎガイドが１６日に明らかにしたところによると、ＫＯＳＰＩとＫＯＳＤＡＱに上場する１６６４社の昨年７－９月期のインタレストカバレッジレシオを分析した結果、この数値が１を下回る企業は５８１社（営業赤字含む）で全体の３４．９％を占めた。新型コロナウイルスの直撃弾を受けた２０２０年７－９月期の３９．９％より減ったが、１年前の３３．９％と比較すると１ポイント増加した。

問題は売り上げ規模が小さいＫＯＳＤＡＱ企業だけでなく一部大企業も高金利貸付にともなう利子負担に苦しんでいる点だ。時価総額２兆ウォンを超える企業（時価総額順位１００位圏内外）のうちＬＧディスプレーとロッテケミカル、ネットマーブル、イーマートなどが昨年７－９月期基準でインタレストカバレッジレシオが１を下回った。

特にこれまで現金を多く保有していたロッテケミカルが資金圧迫を受けている。景気鈍化にともなう石油化学業況不振で昨年７－９月期まで３６２６億ウォン相当の営業損失を出した影響だ。１兆５０００億ウォンを稼いでインタレストカバレッジレシオが２２．７９倍だった１年前とまったく違う。昨年１０月に２兆７０００億ウォンでバッテリー素材メーカーの日進マテリアルズを買収したことも現金流動性に影響を与えている。

３年連続でインタレストカバレッジレシオが１未満の所もある。新型コロナウイルスの衝撃を避けられなかった韓進ＫＡＬとロッテショッピング、現代重工業などだ。韓進グループの持ち株会社である韓進ＫＡＬは旅行客需要が急減し昨年７－９月期のインタレストカバレッジレシオは０．１８にすぎない。

最近企業の利子支払い能力が落ちたのは景気鈍化により営業利益は足踏み状態なのに、基準金利引き上げで利子費用負担が大きくなったためだ。Ｆｎガイドによると、上場企業１６６４社の利子費用は昨年７－９月期累積基準１９兆６６１６億ウォンで１年前の１５兆３１７８億ウォンより２８．４％増加した。これに対し営業利益は１５０兆２３４８億ウォンで同じ期間に０．８４％増えるのにとどまった。

利子費用を膨らませたのは急騰した貸出金利だ。企業は信用を担保に債券（社債）を発行したり銀行から貸付を受けたりして資金を調達する。金融投資協会によると３年満期ＡＡ－等級の社債金利は１６日基準年４．６６１％で昨年初めの２．４６０％より２．２％上昇した。銀行の貸出金利も侮れない。韓国銀行によると昨年６月まで年３％台を維持した企業向け貸出金利（新規取り扱い額基準）は昨年１１月には５．６７％に上昇した。

今年景気低迷の影が深まり企業の業績にも警告灯が灯った。証券会社は主要上場企業２９１社の今年の営業利益見通しを昨年より０．３％減少の２０６億４３１６億ウォンと予想した。

専門家らが今年利子も返せないゾンビ企業がさらに増えるだろうと警告する理由だ。資本市場研究院のパク・ヨンリン選任研究委員は「今年金利引き上げ速度が鈍化しても景気低迷にともなう営業赤字で限界企業が増加しかねない」と予想する。

漢城（ハンソン）大学経済学科のキム・サンボン教授も「今年金融危機水準の急激な景気低迷がくる恐れがある、特に実弾（現金）が不足する企業を中心に不良企業があふれる可能性がある」と話した。

中央日報/中央日報日本語版2023.01.17 11:11
https://japanese.joins.com/JArticle/300002

1/19(木) 16:50配信　中央日報日本語版

２０１８年に世界１位だった韓国の半導体メーカーの効率性が、昨年は台湾、日本、米国に次ぐ４位まで下落したという研究結果が出た。世界な半導体企業１００社の平均より低い水準だ。企業の効率性向上には設備投資や研究開発などが肯定的影響を与えるが、「最小限競合国水準の税制優遇が必要だ」との主張が出ている。

全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は１９日、「世界的半導体企業の効率性と示唆点」と題する報告書を通じ、昨年の韓国の半導体企業の効率性は６５％で、世界１００大企業の平均値である６７％より低かったと明らかにした。企業効率性は総資産と売り上げ原価などの投入に対する売上額・営業利益など産出の相対的価値を意味する。

時価総額基準で世界１００大半導体企業の財務資料を基に２０１８年から２０２２年までの５年間の効率性を分析した結果、２０１８～２０２１年には７０％台を維持していた世界の半導体企業の平均効率性は昨年６７％に下落した。国別には台湾と日本が７５％、米国が７３％、韓国が６５％、中国が５９％の順だった。

韓国企業は２０１８年に８７％で世界１位となったが、翌年から他の国に比べて大幅な下落傾向を見せた。報告書は「韓国の半導体企業の効率性下落原因は、半導体業況鈍化、メモリー半導体価格下落などによる収益性悪化のため」と分析した。

◇「サムスン電子、台湾ＴＳＭＣより支援少なく税金は多い」

報告書は「サムスン電子は投資インセンティブや人件費などさまざまな分野でＴＳＭＣより不利な経営環境に置かれている」と指摘した。昨年７－９月期のＴＳＭＣの売り上げは２７兆５０００億ウォンで、サムスン電子半導体部門の売上額２３兆３００億ウォンを超え初めて１位に上がった。

台湾政府はＴＳＭＣの研究開発投資に１５％の税額控除率を適用し、パッケージ工程費用の４０％を支援したほか、半導体人材育成補助金などを支援した。これに対し韓国はサムスン電子の研究開発投資に２％の税額控除率を適用し、施設投資には１％の控除率を適用した。また、韓国の水道料金や人件費なども台湾より高く、運営費支出も相対的に高いと分析した。

報告書は半導体企業の効率性を高めるには設備投資と研究開発集中度、自己資本利益率などを向上すべきと指摘した。２０１８年１－３月期から２０２２年７－９月期の資料を基に世界１００大半導体企業の効率性に影響を及ぼす要因を実証分析した結果だ。

設備投資と研究開発集中度が１％増加すれば効率性はそれぞれ０．０１ポイントと０．５７ポイント上昇することが明らかになった。これに対し負債比率が１％増加すれば効率性は０．０２ポイント下落し、販売管理費が１％増加すれば効率性は０．２５ポイント下落すると分析された。

◇「法人税引き下げ、税額控除引き上げ…主要国水準の支援必要」

専門家らは各国が半導体産業を「未来核心産業」と認識して大規模支援政策を用意しているだけに、韓国もそれに相応する支援策を用意しなければならないと指摘する。

韓国経済研究院のイ・ギュソク副研究委員は「最近韓国の法人税引き下げ、施設投資税額控除率引き上げ法案が国会を通過したが、その水準は主要国に比べわずかで世界的競争力確保に向けては依然として不足する。法人税引き下げ、研究開発と施設投資税額控除率引き上げなど最小限主要国水準の支援をしなければならない」と話した。

韓国貿易協会のチ ン・マンギ副会長は「サムスン電子とＳＫハイニックスの法人税有効税率は競合のＴＳＭＣの２．５倍、インテルの３倍に達するなど圧倒的に高い水準。世界的競争を行う産業と企業に対しては認識を改善する必要がある。外国と同等な環境を用意するという次元で半導体大企業の法人税引き下げを積極的に検討しなければならない」と主張した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/84c46ba7e0841bf14d1f7af3b1d373ff784273d1