まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:企業

    1: らむちゃん ★ 2018/05/19(土) 18:12:43.44 ID:CAP_USER
    レコードチャイナ 2018年5月19日 08時20分 (2018年5月19日 18時03分 更新)
    https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20180519/Recordchina_20180519016.html

    2018年5月18日、韓国・KBSはこのほど、韓国の新規就業者数が3カ月連続で低水準を記録していることを伝えた。

    記事によると、韓国の4月の就業者数は前年同月比12万3000人増にとどまった。今年は1月に33万4000人増を記録した後、2月からは10万人台を記録している。新規就業者数が3カ月連続で10万人台を記録したのは、08年の世界金融危機以降初だという。これにより雇用率は1年前に比べ0.1ポイント悪化した。

    韓国の雇用状況が一向に改善されない原因について、KBSは韓国GMが閉鎖した全羅北道にある群山工場の例を挙げ、同地域の製造業従事者の半数近くが失業者となることを指摘。

    製造業悪化の影響により、10カ月連続の増加を見せていた製造業の就業者数が7万人近く減少したという。これに加え、車や部品販売など卸・小売業の雇用も減り、宿泊と飲食店業の就業者も1年近く減少を続けている状況だとのこと。

    さらにKBSは「政府による最低賃金の引き上げもある程度影響を及ぼしている」と指摘。16日、金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相も「最低賃金の引き上げが雇用に影響していると考えている」と述べ、従来の立場を変えたそうだ。

    KBSは「短期的な対策はもちろん、産業構造を変えていく政府の長期的な対策も必要」と主張している。

    (全文は配信先で読んでください)

    引用元: ・【韓国】韓国経済を悩ます“雇用寒波”「企業倒産、移民の数は歴代最高」

    【【韓国】韓国経済を悩ます“雇用寒波”「企業倒産、移民の数は歴代最高」 】の続きを読む

    1: 動物園φ ★ 2018/05/04(金) 08:56:33.15 ID:CAP_USER
    2018年05月04日08時14分
    [? 中央日報/中央日報日本語版]

    韓国経済の主軸、情報通信技術(ICT)産業が岐路に立っている。スマートフォン・テレビなど主力事業で市場シェアが縮小している。

    市場調査会社ストラテジーアナリティックス(SA)によると、世界スマートフォン1位のサムスン電子は今年の市場シェアが前年比0.4ポイント減の20.7%と予想されている。これは2013年(32.3%)の3分の2にもならない。今年スマートフォン販売量(3億1430万台)も前年比32万台減り、上位5社のうち唯一逆走するとみられる。

    2013年に4.8%のシェアで世界4位まで上がり、昨年10位圏外に落ちたLGエレクトロニクスは今年のシェアが3.5%まで落ちる見込みだ。

    一方、ファーウェイ(華為技術)・OPPO・シャオミ(小米科技)・vivoなど世界3-6位の中国スマートフォン4社は2013年のシェア10%序盤(4社合計)から今年は31.7%まで増えると予想される。

    2006年から世界1位を守ってきたテレビ市場も似た状況だ。IHSによると、収益性が高いプレミアムテレビ(2500ドル以上)市場で韓国企業のシェアは2015年の76%から昨年は51.5%まで落ちた。一方、ソニーなど日本企業は同じ期間、19.8%から44.4%にシェアを拡大した。このほか韓国がトップ圏の家電・ディスプレー・バッテリー分野でも中国・日本企業に市場シェアを奪われている。

    キム・ヨンソク成均館大教授は「現在の韓国の状況は、2000年代初期に日本が韓国にICT産業の主導権を奪われたのとオーバーラップする」とし「プレミアム市場では米国・日本企業に追われ、新興市場では中国企業にシェアを奪われるサンドイッチ状況」と分析した。

    http://japanese.joins.com/article/114/241114.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【韓国】日本・中国企業に追われ…サムスン、スマホ・テレビ市場でシェア縮小

    【【韓国】日本・中国企業に追われ…サムスン、スマホ・テレビ市場でシェア縮小 】の続きを読む

    1: たんぽぽ ★ 2018/02/07(水) 10:41:52.08 ID:CAP_USER
     中国メディア・羊城晩報は3日、世界の長寿企業を紹介する特集記事の中で、1400年以上の歴史を持つ日本企業・金剛組について「韓国からの移民」がルーツであると伝えた。

     記事は金剛組について「西暦578年創設で、現在まで既に1440年の歴史を持つ、現存する世界最長寿の企業である」と紹介。「578年、韓国からの移民・柳重光が自らの大工集団を作ったのが始まり。柳重光は日本にやって来て金剛重光と名を改めた。飛鳥時代には聖徳太子の委託により四天王寺を建造したほか、法隆寺の設計や建造も行ったことで、名声を高めていった」としている。

     そして「金剛組では社会の競争管理制度が実施されており、5−8人のグループが互いに独立し、競争しあうとともに協力しあっている。顧客のニーズや作業の特徴にマッチしたグループを選んで派遣し、その他のグループが支援を行うのだ」と説明。さらに、200年以上前に32代目当主が残した家訓が今も大事に保管されており、そこには「神仏や祖先を敬うこと。節制するとともんい本業に専念すること。人には誠実かつ謙虚に接し、表裏を作らないこと」といった内容が書かれていると紹介した。

    (以下略、続きはソースでご確認下さい)
    http://news.searchina.net/id/1653073?page=1

    引用元: ・【中国メディア】日本にある創設1400年の超老舗企業、創設者は韓国人だった!?[02/07]

    【【中国メディア】日本にある創設1400年の超老舗企業、創設者は韓国人だった!?[02/07] 】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★ 2017/10/07(土) 05:20:00.34 ID:CAP_USER
    「まだ製造業をしているのですか」――。これは1990年代初めに財界で流行した言葉だ。製造業が好調だった韓国でなぜそんな言葉が生まれたのか。その理由は1987年にさかのぼる。

    盧泰愚(ノ・テウ)大統領の「6・29民主化宣言」で各界からさまざまな欲求が噴出していた当時だ。労働界も例外ではなく、同年10月から本格的に労使紛争が起きた。まさに経済民主化の始まりだった。

    職場は毎日、争議一色となり、賃金は毎年2桁台の上昇を繰り返した。その結果、企業の競争力は急激に低下し、中小企業が主導していた軽工業から打撃を受け始め、1987年に4.2%に達していた売上高に対する利益率は1993年には0.47%にまで落ち込んだ。同じ期間に3.2%から2.2%に低下した重化学工業よりも落ち込みが激しかった。

    労使紛争と賃上げに耐えられなくなった企業は生産拠点を海外に移転し始めた。実際に生産を移転した企業は生き残ったが、国内に残った企業はほぼ壊滅した。わずか5年で製造業の主軸だった軽工業が崩壊したのだ。逆説すると、経済民主化が中小企業にまず打撃を与えたことになる。

    その後も労使紛争と賃上げは続いた。政府は国民年金、国民皆保険による医療保険、最低賃金制度などの福祉政策を相次いで導入したが、勤労者の要求を抑えることはできなかった。大企業は人件費負担を軽減するため、新規事業に参入し始めた。

    しかし、10年で4倍に膨らんだ賃金に耐えられる経済はない。結局は通貨危機を迎え、全てが崩壊した。賃金が上がれば内需が活性化し、成長を率いるという「所得主導成長」は働かなかった。

    経済民主化30年、通貨危機20年が経過した今、韓国は第2の経済民主化を迎えている。過去とは性格が全く異なる。過去には高度成長の過程で犠牲になった勤労者への保障を行う意味合いがあったが、現在は二極化に起因する反企業感情が源となり、企業に全方位的な圧力をかけている。

    まず公正取引委員会が組織を拡大し、不公正取引調査を強化した。朴槿恵(パク・クンヘ)政権時代に企業を悩ませた特別税務調査も強化されそうだ。さらに公取委の専属告発権廃止、支配構造改善、集団訴訟法導入、社会的責任公示などさまざまな規制が待ち構えており、企業の懸念は山積している。

    最低賃金引き上げと通常賃金の範囲拡大も打撃だった。関連業界は「このままでは韓国を脱出するしかない」と反発したがどうにもならなかった。今後正社員転換、労働時間短縮、役員報酬の公開まで実現すると、人件費がさらに上昇するのは火を見るよりも明らかだ。

    賃金上昇を通じた「所得主導成長」の実験が再び始まっているが、今回も失敗すれば、その副作用は90年代とは比べ物にならない。

    それよりも士気を低下させているのは企業経営者を罪人扱いする社会のムードだ。罪を犯せば罰せられるのは当然だが、最近は政治的に犠牲になるケースが増えている。四大河川事業に協力した企業経営者が朴槿恵政権下で一斉に逮捕され、防衛関連企業は政権が代わるたびにひどい目に遭う。

    サムスンの李在鎔(イ・ジェヨン)副会長と役員は大統領の言葉に順応した罪で逮捕された。こんな具合ならば、自由でいられる企業経営者などいない。最近は国会までが企業経営者を呼び出して叱りつけている。

    今企業経営者には保護膜もなく、立場を代弁してくれる人もいない。全国経済人連合会(全経連)は崩壊し、韓国経営者総協会(経総)は政府から目を付けられ、言葉を上げられずにいる。他の団体も積極的に現状に取り組む雰囲気ではない。

    最後の頼みは司法機関だが、それも以前とは異なる。過去の司法機関は人気や世論には流されず、泰山のように社会を守ってきたが、今もそうだと考えている人はいないようだ。むしろ世論に迎合する傾向が強まりつつあるように見える。

    企業経営者が集中攻撃を浴びるのは、自業自得の面もある。しかし、北朝鮮の核問題、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備への報復、貿易規制、少子高齢化、金利上昇など企業環境が厳しい中、企業を締め付けすぎると、経済を誤った道へと導くことになりかねない。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/04/2017100400195.html

    >>2以降に続く)

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国の企業経営者は愛国者だ しかし生き残りのために韓国を脱出する状況が来るかもしれない[10/07]

    【【財閥解体やらねーから】「企業経営者を罪人扱いする社会のムード、締め付けすぎると誤った道へと導く」朝鮮日報】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★ 2017/10/28(土) 04:13:40.42 ID:CAP_USER
    26日、韓国大学新聞が創刊29周年をむかえて実施した「2017全国大学生対象企業イメージ調査」の結果によると、KB国民銀行(金融・銀行)、サムスン電子(電子)、ポスコ(鉄鋼)、現代自動車(自動車)、斗山(トゥサン)重工業(重工業)、GSカルテックス(エネルギー部門)、セブランス(病院)、CJ(食品)が部門別最も就職したい企業1位になった。

    公企業の場合、就職選好度1位は韓国観光公社、社会貢献も1位は国民年金公団であることが分かった。

    http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=18&ai_id=240901

    引用元: ・【韓国】韓国大学生が就職したい企業“サムスン電子・現代自動車・ポスコ”[10/28]

    【【上澄み以外はクソ】韓国大学生が就職したい企業“サムスン電子・現代自動車・ポスコ”】の続きを読む

    このページのトップヘ