まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:企業

    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/28(木) 11:23:51.06 ID:CAP_USER
    韓経:稼いだ金で利子も払えない企業増える=韓国
    ? 中央日報/中央日報日本語版2019.11.28 09:23

    韓国500大企業のインタレストカバレッジレシオが1年で半分水準まで低下したことがわかった。稼いだ金で利子も払えないインタレストカバレッジレシオが1倍未満の企業も30社から34社に増えた。

    企業評価サイトのCEOスコアが27日に明らかにしたところによると、韓国の売り上げ基準500大企業(金融会社除外)のうち四半期報告書を提出した241社の今年9月期までの累積基準でインタレストカバレッジレシオは平均5.08と集計された。前年同期の10.01より4.93ポイント下落した。インタレストカバレッジレシオは利子補償倍率を意味し、営業利益を利子費用で割った値だ。

    インタレストカバレッジレシオが下がった理由は、今年に入り企業の営業利益が急減したためだ。

    https://japanese.joins.com/JArticle/260022?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【韓国】稼いだ金で利子も払えない企業増える

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/28(木) 11:23:13.18 ID:CAP_USER
    中央日報/中央日報日本語版2019.11.28 07:36

    #化学事業をするある大手企業は12月現在、年初に設定した業績目標を下回ることが確実視されている。同社の関係者は「原材料価格の上昇など外部要因に大きく影響を受ける事業の特性上、来年も業績が改善するとは考えにくい」とし「市場の状況が良くなるのを待つしかない」と話した。

    今年1年間、韓国国内企業の景気見通しは一度も楽観的ではなかった。企業が予想する今後の景気は2008年の世界金融危機以来、最も悲観的だ。

    全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院が600大企業(売上高基準)を対象に実施した企業景況判断指数(BSI)調査の結果、今年の年平均BSIは90.8だった。これは2008年の世界金融危機(88.7)以来の最低値。

    BSIは、100を超えれば今後景気が良くなると見る企業が悪くなると見る企業より多いことを意味し、100より低ければその反対を意味する。年平均値は2010年(108.2)以降、減少傾向が続いている。

    12月の月別BSIは90だった。月別BSIは2018年5月から19カ月連続で100を下回っている。回答企業は企業心理が冷え込んでいる原因に、米国と中国の貿易紛争、世界経済の減速による輸出不振を挙げた。輸出不振は結局、内需も冷え込ませ、これは設備投資、消費の減少につながる。

    12月のBSIは内需(95.4)、輸出(94.6)、投資(93.4)、資金(95.4)、雇用(97.6)、採算性(92.2)、在庫(103.4、在庫は100を超えれば悲観的な回答の在庫過剰を意味する)などすべての部門で基準以下となった。

    ただ、業種別には非製造業の内需分野で冬季の暖房需要増加と年末の製品販売増加が予想され、出版および記録物製作業(135.7)と電気・ガス業(122.2)などを中心に楽観的な見通しとなった。

    韓国経済研究院がこの日BSIとともに発表した11月の業績値は90.7だった。業績値は2015年4月(101.3)から55カ月連続で基準を下回っている。

    韓国経済研究院のチュ・グァンホ雇用戦略室長は「今年に続いて来年も国際的な貿易紛争と世界経済の減速で企業の困難が予想される」とし「規制改革や投資誘引策の準備など政策的な支援が必要だ」と述べた。

    https://japanese.joins.com/JArticle/260012?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【経済の天災】韓国企業、19カ月連続で悲観的な景気見通し…「金融危機以来の最悪」

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/31(木) 14:18:48.41 ID:CAP_USER
    日本の反韓感情も高まっている?韓国系企業が“被害”訴え
    https://www.recordchina.co.jp/b755623-s0-c30-d0149.html

    2019年10月25日、韓国・聯合ニュースは、日韓の対立が長期化する中、日本で事業を展開する韓国系企業から「悲鳴が上がっている」と伝えた。

    記事によると、韓国国会の予算決算特別委員会の日本貿易紛争対応小委員会の議員らと日本で事業を展開する韓国系企業の代表らが、25日に東京・新大久保で懇談会を行った。同委員会は昨年9月、日本の対韓輸出規制強化措置に対応する予算の審査を支援するために新設され、与野党議員6人で構成されている。

    懇談会で韓国の食品会社の日本法人・大象(デサン)ジャパンの沈容台(シム・ヨンテ)代表は「最近は雰囲気が良くない」とし「韓国商品は不買傾向にあり、税関では検査の頻度が高まっている」と話した。食品流通企業・True World Japanの辛宇淳(シン・ウスン)代表も「韓国産に対して拒否反応がある」「予定されていた韓国料理に関するイベントの中止が相次いでいる」と訴えたという。

    これに議員らが「日本では反韓感情がそんなに強いのか」と尋ねると、辛代表は「韓国での日本製品の不買運動が日本で話題になっているため、日本でも韓国に関するイベントが中止になっているようだ」「日本人観光客がソウルで韓国人から暴行を受けた事件の影響も大きい」と説明したという。

    また、旅行代理店・ハナツアージャパンの李炳燦(イ・ビョンチャン)代表は「韓国からの旅行客が90%減った」とし「特に九州、沖縄、北海道では観光客減少の打撃が大きく、従業員も大変な思いをしている」と訴えた。
     
    これを受け同委員会の池尚ウク(ジ・サンウク)委員長は「日韓両国の国民が争わないよう対策を講じなければならない」と話したという。

    これに韓国のネットユーザーからは「日本人は元から韓国製品を買わない」「韓国で日本製品の不買運動が行われているのに日本人は韓国製品の不買はしないとでも思っていたの?」「日本人が韓国製の自動車やスマートフォンを買わないのは、もっと良い製品があるからだ。不買運動とは全く異なる」などと指摘するコメントが寄せられている。日本に1年間住んでいたというユーザーからは「日本で韓国製品は食べ物やスマートフォンしか見たことがない。日本人は韓国製の日用品などはあまり使わない」とのコメントも出た。

    また「日本製品の不買が続けば韓国が損をするのは確実だ」「結局のところ大々的な不買運動は良くないってことだね」「不買運動が続けば韓国の中小企業がみんなつぶれてしまう」など日本製品の不買運動の影響を懸念する声も上がっている。

    その他に「韓国と日本がお互いにウィンウィンな方法を模索するべきだ」「一部が犠牲になるとしても必ず脱日本をするべきだ」などの意見も見られた。(翻訳・編集/長居)

    引用元: ・【日本製不買運動】 韓国系企業が“被害”訴え[10/31]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/31(木) 11:44:35.27 ID:CAP_USER
    日本の輸出規制で影響を受ける韓国企業がこの2カ月ほどの間に2000億円を超える金融支援を受けたことが調査された。

    韓国金融委員会が31日に明らかにしたところによると、8月5日から今月24日まで各政策金融機関と都市銀行は日本輸出規制関連企業に791件・2兆3625億ウォン(約2201億円)相当の金融支援をした。

    これに先立ち韓国政府は日本の輸出規制を受ける品目を輸入したり購入する企業の経営問題を解消し、素材・部品・装備産業の競争力を高めるために金融支援をすることにした。

    金融委員会関係者は「輸出規制が行われると企業が該当品目の在庫を確保しなければならず、初期には運営資金を中心に多く支援した。最近になってからは競争力強化次元から施設資金需要が多くなっている」と説明した。

    金融委員会関係者は「予想よりは被害を訴える企業は多くない状況。今後も需要があれば速やかに支援する」と話した。


    中央日報日本語版 2019.10.31 11:20
    https://japanese.joins.com/JArticle/259119?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【中央日報】 日本輸出規制影響受ける韓国企業、2カ月で2000億円以上の金融支援受ける [10/31]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/05(土) 10:56:06.17 ID:CAP_USER
    日本の輸出規制で被害を被った企業に468件の金融支援が行われたことが分かった。

    韓国金融委員会が4日、国会政務委員会の国政監査に先立ち共に民主党の諸閏景(チェ・ユンギョン)議員に提出した資料によると、政策金融機関と市中銀行は8月5日から9月19日までの7週間で合計468件8045億ウォン(約719億円)相当の金融支援を行ったことが分かった。

    金融支援の内容は日本の輸出規制で直接・間接的損害を被った企業のための融資・保証満期延長と新規資金支援だ。

    金融委は昨年8月3日、政策金融機関の融資・保証を1年間全額満期延長し、6兆ウォン相当の新規流動性を供給するなどの内容を盛り込んだ金融支援策を発表している。

    同案は日本の輸出規制措置品目を輸入または購入している企業の経営上の問題を解消し、素材・部品・機器産業の競争力を高めるためのものだ。


    中央日報日本語版 2019.10.04 15:29
    https://japanese.joins.com/JArticle/258276?servcode=A00&sectcode=A10

    引用元: ・【中央日報】 日本の輸出規制による韓国の被害企業への金融支援、468件超え [10/05]

    【大した影響は無いと言ってたような 【中央日報】 日本の輸出規制による韓国の被害企業への金融支援、468件超え [10/05] 】の続きを読む

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