まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:企業

    1: ねこ名無し ★ 2017/10/20(金) 05:20:44.35 ID:CAP_USER
    時価総額で韓国トップの三星電子の現金性資産が8年間で13倍に、現代自動車は4.5倍に増加したことがわかりました。

    国会企画財政委員会所属の与党「ともに民主党」の朴洸?(パク・グァンオン)議員が19日、明らかにしたところによりますと、時価総額上位100位の大企業のバランスシートを分析した結果、現金性資産は、去年末の時点で127兆7800億ウォンだったということです。

    これは2008年末に比べて3.5倍に増えたものです。

    企業別には、三星電子が32兆1100億ウォンでもっとも多く、2008年末に比べて13倍に増えました。

    現代自動車は7兆8900億ウォンで4.5倍に増えました。

    朴議員は、「大企業が現金を溜め込んでいるのは、長期的には、会社の利益にならない。雇用に積極的に投資してこそ、内需が増え、すべての経済主体が成長できる土台がつくられる」と指摘しています。

    http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Ec_detail.htm?No=65476

    引用元: ・【韓国】大企業の現金性資産増加 サムスン電子は8年間で13倍に[10/20]

    【【内部留保の現金ものの数字?】韓国トップ企業の現金性資産が増加 サムスン電子は8年間で13倍の32兆1100億ウォンに】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★ 2017/10/18(水) 03:18:28.84 ID:CAP_USER
    国内免税店事業に乗り出した企業のうち相当数が実績不振に苦しめられていることが分かった。「金の卵を産むガチョウ」という期待とは違い、売り上げは増えず乱発された特許で競争が激しくなっている局面だ。

    高高度ミサイル防衛(THAAD)体系配備にともなう需要の減少、高い賃貸料と特許手数料などが影響を及ぼした。16日、関税庁が自由韓国党のチュ・ギョンホ議員に提出した資料によれば、国内72の免税店の昨年売上額は12兆2757億ウォン(約1兆2150億円)と、前年より33.5%増加した。2011年(5兆3714億ウォン)に比べれば5年ぶりに規模が2倍以上に大きくなった。

    だが、内部事情は違う。まず、同期間に免税店特許を受けた企業数が32社から49社に大きく増えた。特許の面積も10万1566万平方メートルから22万6584平方メートルに大きく増えた。そうするうちに全体免税店の単位面積当たり(1平方メートル)の売上額は2011年5289万ウォンから5417万ウォンに2.4%増加にとどまった。

    THAAD報復の長期化で直ちに中国人観光客数の回復を期待することは難しい状況で、ことしはより厳しくなるだろうという分析が説得力を増している。それでも大企業は状況が少し違う。国内30の大企業免税店の平均売上額は2011年2392億ウォンから2016年4900億ウォンと、5年間に204%増加した。1平方メートル当たり売上額も2011年5500万ウォンから昨年6300万ウォンに小幅増えた。

    しかし、中小・中堅企業の免税店は平均売上額が2011年1312億ウォンから2016年340億ウォンへと74%減少した。1平方メートル当たり売上額も同期間に3100万ウォンから2000万ウォンに減少した。2011年までは中小・中堅企業の免税店はただ2社だけだったが、昨年31社に大きく増えた。

    ことしに入っては営業利益も急減している。業界1位のロッテ免税店は第2四半期に298億ウォンの営業損失となった。ロッテ免税店の四半期当たり赤字は2003年SARS(重症急性呼吸器症候群)事態以降14年ぶりだ。2位の新羅免税店も第2四半期の営業利益が前年同期より42.1%減少した。累積した赤字を解決できていないハンファギャラリアは最初から済州(チェジュ)空港店の運営権を返上し、今年末まで運営したこともある。

    チュ議員は「まず過度に引き上げられた特許手数料から現実化する必要がある」とし「長期的には市場の参入障壁を下げ、参加者を増やして競争を促進する必要がある」と指摘した。

    http://japanese.joins.com/article/467/234467.html

    引用元: ・【経済】韓国免税店、繁盛期は過ぎ去った…多くの企業の実績不振続く[10/18]

    【【ロッテ免税店は赤字】繁盛期は過ぎ去った韓国免税店、多くの企業の実績不振続く】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★ 2017/10/28(土) 06:02:32.33 ID:CAP_USER
    シム・サンジョン議員「17人名義の40の借名口座に分散し
    特検が終了する頃、DASに12億円が流入」

    no title

    李明博元大統領と李元大統領が実質的に所有してと疑われているDAS//ハンギョレ新聞社

    李明博(イ・ミョンバク)元大統領が実質的に所有していると疑われている自動車部品会社DASが、40の借名口座を通じて120億ウォン(約12億円)の裏金を運用した痕跡が見つかったと、正義党のシム・サンジョン議員が27日に明らかにした。

    これに先立ち、ハンギョレはチョン・ホヨン特別検事チームが2008年、李明博大統領当選者関連の各種疑惑を捜査した際、DASで130億~150億ウォン(約13~15億円)の裏金が作られた事実を確認したにもかかわらず、捜査を中断したことを2012年11月に報道した。

    シム議員は同日、国会政務委員会の韓国資産管理公社に対する国政監査で、DASの裏金と推定される120億ウォン台の現金の移動内訳を公開した。

    これは国内都市銀行3行や保険会社、投資信託会社に17人名義の40の口座で分散保管されていたが、2008年2~3月数回にわたりDAS法人への入金が行われたり、名義が変更された。当時は李明博元大統領関連疑惑を捜査したチョン・ホヨン特検チームの活動(2008年1~2月)がまだ行われていたか、最後の段階に差し掛かった時期だった。

    この資金はDASの米国法人(CRH-DAS)から売上債権として受け取った者として会計処理され、DASの韓国法人に流入されたと、シム議員は主張した。例えば、2008年2月16日4人がそれぞれに保険契約を解約し、DASの銀行口座に12億2278万5498ウォン(約12億2千万円)が入金され、同日に同額がDASの米国法人から韓国法人に送金された。

    このような方法で作られた総額が120億3300万ウォン(約12億円)だ。シム議員はハンギョレとの電話インタビューで「同日に同額が現金に転換され、DASの米国法人から入ってきた売上債権として処理されたことから、借名口座と見られる」とし、「この資金の流れの内訳はチョン・ホヨン特別検察官チームが把握していた裏金資料と推定される」と話した。

    no title

    正義党のシム・サンジョン議員が今月27日、国会で開かれた政務委員会の国政監査で、DASの所有主などに関して質疑している/聯合ニュース

    資産管理公社がDASの株主になってから、株主配当が実施された事実も確認された。DASの大株主だった李明博元大統領の義弟のキム・ジェジョン氏が2010年2月に死亡し、株式を相続した夫人K氏がDASの株式で相続税を納付したことで、資産管理公社が2012年にDASの株主(19.9%)となった。

    DASは同年、資産管理公社が配当要求権を行使してから、ようやく資産管理公社や清渓財団、李元大統領の実兄のイ・サンウン氏、K氏らに配当を実施した。シム議員は「主が主の権利を行使しなかったとしか思えない」と話した。

    イ・サンウン氏などが実質的な所有者ではなく、“お雇い社長”だった可能性が高いということだ。

    キム・テギュ記者

    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/28814.html

    引用元: ・【韓国】李明博大統領の所有と疑われる企業で「12億円の裏金管理」の痕跡[10/28]

    【【パターン入ったな】韓国元大統領の所有と疑われる企業で「12億円の裏金管理」の痕跡】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/09/16(土) 20:37:35.96 ID:CAP_USER
    「安保は米国、経済は中国」――都合の良い話だが、韓国では特に2000年以降、こんな言い方が頻繁にあった。それほど中国に対する経済依存度が急上昇していた。

    だが状況は最近、急変してきた。「地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD=サード)の配備に対する中国の報復措置のせいだ」という見方が多かったが、実は、それだけが理由とも言えない深刻な事情もある。

    「自動車、スマートフォン、流通業者など、中国市場で韓国企業の苦戦ぶりは、予想以上だった。サード配備への報復だという声をあちこちで聞いたが、果たしてそれだけが理由なのか?」

    最近、中国で韓国企業関係者と会って来たばかりのある大学教授は、危機感を強めている。

    「悪いニュース」が続く・・・

    なにしろ、中国とのビジネスがらみで、悪いニュースばかりが目立つのだ。

    現代自動車の2017年1~6月の中国での販売台数は35万1292台で前年同期比40.7%減だった。グループ企業である起亜自動車は、14万9672台で同54.2%減だった。1年間で販売が半減してしまったのだ。

    2016年の世界全体の販売台数のうち中国市場が占める比率は、現代自動車が23%、起亜自動車が22%で、きわめて販売依存度が高い重点市場だ。販売不振は、中国工場に供給する部品を製造するグループ部品メーカーも直撃している。中国での販売不振は、現代自動車グループにとって大きな打撃だ。

    さらに追い討ちをかける出来事があった。中国での販売不振で中国合弁工場の操業率が低下し、業績が悪化した。部品供給先への代金支払いが滞ったため外国系の一部部品メーカーが部品供給を拒否し、工場の操業が止まる「事件」が起きた。

    さらに、中国共産党系の「環球時報」の英語版が、「現代自動車との合弁解消を検討している」との合弁相手(北京汽車集団)幹部の発言を報じた。

    同紙は、現代自動車が、グループの部品メーカーから高い部品を購入していることが業績不振の一因だとも報じた。現代自動車は、中国に進出しているグループ部品メーカーの業績も悪化しており、高額で部品を発注している事実はないと説明するが、こうした報道が出たこと自体に戸惑いを隠さない。

    サムスンのスマホは9位に転落

    自動車だけでない。「毎日経済新聞」は、「3年ほど前までは中国市場で1~2位を占めていたサムスン電子のスマートフォンが、中国企業に追い抜かれて最近は9位に低下、シェアも3%に墜落した」と報じた。

    中国に進出した流通企業の苦戦も深刻だ。

    韓国メディアによると、新世界グループが運営する「Eマート」は、中国からの撤退を決めた。1997年に上海に出店して以来、26店舗まで拡大させたが業績不振で6店舗にまで縮小していた。このうち5店舗をタイのCPグループ、残りの1店を他企業に売却する交渉を進めている。

    ロッテも事情は同じだ。「朝鮮日報」によると、「ロッテスーパー」を99店舗運営するが、9月3日現在87店舗が休業中だ。中国当局が、消防、衛生、環境規定に抵触しているとして営業停止処分を下したためだ。ロッテスーパーは巨額の赤字に陥っており、大半を売却する方針だという。

    韓国への団体旅行や「韓流イベント」も目に見えて減っている。

    ソウルの中心部の明洞(ミョンドン)。1年ほど前までは、メーンストリートは夕方になるとまっすぐ歩けないほどの混雑ぶりだった。中国人の団体観光客を乗せたバスが次々とやって来て、周辺は中国語だらけだった。ところが、本当にぴたりと止まってしまった。

    中国人観光客はほぼ半減

    韓国観光公社によると、2017年1~7月に韓国を訪問した中国人数は、253万4178人で、前年同期比46.5%減となった。ほぼ半減したのだ。過去数年間、明洞で聞こえてこなかった日本人観光客による「日本語」が最近はあちこちから聞こえてくる。中国語ばかりだった化粧品やみやげ物店の「客引き」も日本語が復活しつつある。

    韓国メディアは、「中国の旅行会社に対して、韓国向けの団体旅行自粛指示が出た」と報じる。「中国ビジネス」で一気に苦境に立たされている韓国企業が続出しているのだ。

    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51064

    >>2以降に続く)

    引用元: ・【経済】「サード」だけが理由でもない韓国企業の「中国不振」 観光、流通、自動車が抱えるそれぞれの深刻な事情[9/16] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【いつまで続くのか】「サード」だけが理由でもない韓国企業の「中国不振」 観光、流通、自動車が抱えるそれぞれの深刻な事情】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/09/01(金) 10:52:52.77 ID:CAP_USER
    相次ぐ人件費上昇イシューで企業の経営が危機を迎えている。来年から最低賃金が16%上がるのに続き、通常賃金まで増える可能性が高まったからだ。

    ソウル中央地裁は31日、起亜車の労組2万7424人が起亜車を相手取り起こした1兆926億ウォン(約1070億円)の賃金請求訴訟で、「定期賞与金は通常賃金に該当する。4223億ウォンを支払うべき」として原告一部勝訴判決を出した。

    訴訟参加者1人あたり平均1543万ウォンに該当する金額だ。起亜車は「極めて遺憾であり納得しがたい」として控訴する考えを明らかにした。

    産業界は騒がしくなっている。現在、通常賃金訴訟を進行中の115社に影響を及ぼすだけでなく、今後、類似の訴訟が続くと考えられるからだ。通常賃金は超過勤務手当・退職金などの基準となり、通常賃金が増えれば会社が支払う各種手当の金額も膨らむしかない。

    韓国労働研究院は2013年、「定期賞与金も通常賃金に含まれる」という最高裁の初の判決に基づき、通常賃金の範囲拡大による企業の労働費用増加額(過去3年+今後1年)が最大21兆9000億ウォン(固定賞与金・その他の手当含む)にのぼると推算した。

    パク・ギソン誠信女子大経済学科教授によると、通常賃金の範囲拡大による勤労者報酬の増加は年間の経済成長率を0.13%ポイント低めるという。昨年の韓国の経済成長率(2.8%)を基準にすると、国内総生産(GDP)は2兆262億ウォン減少する。

    イ・サンヒ韓国産業技術大知識融合学部教授は「通常賃金訴訟に巻き込まれた企業は主に輸出関連の製造業種」とし「人件費の上昇で輸出競争力の低下が避けられない」と指摘した。

    雇用労働部によると、固定賞与金が賃金総額に占める比率は大・中堅企業(21.1%)が小企業(2.4%)に比べ8倍以上高い。勤労者の間で貧富の差が広がる可能性があるということだ。

    起亜車は通常賃金の支払いが経営上重大な困難を招かないという裁判所の判断も理解できないという反応だ。裁判所が通常賃金に含めるべきという金額は4223億ウォンだが、訴訟に参加していない職員に支払う金額などを含めると費用は総額1兆ウォンに増える。

    起亜車の関係者は「THAAD(高高度防衛ミサイル)の影響で中国での販売が54.6%減少するなど深刻な危機を迎えている状況で1兆ウォンの追加費用が経営上の困難にならないはずはない」と語った。

    自動車産業協同組合は「自動車産業と部品会社に及ぼす悪影響を度外視した判決」と懸念した。韓国労働組合総連盟(韓国労総)は「一部だけを通常賃金と認めた部分は遺憾」と述べた。

    http://japanese.joins.com/article/939/232939.html

    【【文チャン頑張れよ】韓国企業の賃金増加でGDPが2兆262億ウォン減少】の続きを読む

    このページのトップヘ