まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:企業

    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/29(金) 16:34:48.78 ID:CAP_USER
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    韓国はICT(情報通信技術、Information and Communication Technology)大国だと言われているが、世界100大企業のうち韓国企業はわずか2社しかないことが分かった。最も多い国は56社を保有する米国で、中国は9社、日本は8社だった。

     全国経済人連合会は、企業分析データベースのS&P Capital IQを通じて世界のICT企業100社を分析し、結果を12日に発表した。

     時価総額ランキングで選ばれた世界100大ICT企業に、韓国からはサムスン電子(9位)、SKハイニックス(56位)の2社が名を連ね、中国や日本、インド、台湾などICT競争国に及ばないことが分かった。

     100大ICT企業のうち、米国企業が56社で半分以上を占め、中国9社、日本8社、インド4社、台湾3社などの順で後に続いた。

     今後100大企業に入るであろう次世代走者で構成された200大企業まで範囲を広げると、中国企業が27社で大幅に増え、日本企業も17社に達する。一方、韓国企業はネイバー、カカオなど新興デジタル企業が追加されたものの、5社にとどまっている。

    NEWSIS/朝鮮日報日本語版

    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/07/29/2022072980177.html

    引用元: ・世界100大ICT企業、韓国は2社だけ…米国56社・中国9社・日本8社、インド4社、台湾3社 [7/29] [昆虫図鑑★]

    【自称半導体大国なのにさっぱりじゃねえかw - 世界100大ICT企業、韓国は2社だけ…米国56社・中国9社・日本8社、インド4社、台湾3社 [7/29] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/08/16(火) 16:53:06.96 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国企業の半数以上が韓日関係の改善と経済協力の模索を望んでいることが16日、経営者団体の韓国経営者総協会が発表したアンケート結果で分かった。

     アンケートは「韓日関係、経済協力の展望と課題」をテーマに、先月27日から今月2日まで全国の従業員30人以上の企業207社を対象に実施された。

     韓日の対立を解消し、経済協力を模索する必要があるかとの質問に対し「そう思う」との回答が57.0%で最も多かった。「そう思わない」は6.8%、「普通だ(どちらでもない)」は36.2%だった。

     両国間の経済協力が必要な分野(複数回答)として、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)やインド太平洋経済枠組み(IPEF)など大規模な多国間貿易協定を挙げた企業が53.4%で最も多かった。次いで「新産業および先端技術交流」が35.8%、「グローバル供給網(サプライチェーン)問題への対応」が23.3%、「国外の経済危機への備え」が22.3%などだった。

     また、37.7%は「両国関係が改善されれば、企業の投資と雇用の拡大に役立つ可能性がある」と答えた。

     両国関係の悪化による企業にとってのネック(複数回答)は、「売り上げ減少」(14.5%)、「素材・部品・装備(装置や設備)需給の支障」(13.5%)、「人の往来の難しさ」(11.6%)、「輸出入通関の遅延など物流の支障」(9.2%)、「ブランドおよび企業イメージの悪化」(4.8%)、「経営および投資環境の予測可能性の低下」(4.3%)などが挙がった。

     両国関係の改善に向けた政策課題(複数回答)としては「日本の対韓輸出規制の早期解除など貿易紛争の解決」(35.9%)、「多国間貿易協定参加を通じた貿易活性化」(32.5%)、「政府間対話と意思疎通の強化」(31.1%)などの順だった。

     同協会の関係者は「韓日関係の悪化で売り上げ減少や通関遅延など企業活動にさまざまな困難があったが、5月の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の就任式に日本代表団が出席し、両国関係改善に対する企業の期待が大きい」との見方を示した。

    hjc@yna.co.kr

    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220816002700882?section=news

    引用元: ・【聯合ニュース】韓国企業の57%「韓日関係改善・経済協力必要」 [8/16] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/15(金) 00:05:50.28 ID:CAP_USER
    韓国企業の上半期の設備投資35%急減「調達金利が2倍」

    今年上半期の韓国企業の設備投資が、昨年に比べて35.2%急減したことが分かった。 経営環境が不透明になったためだ。高金利・高物価・高為替レートなど「3高」に直面した企業の投資心理が急速に冷え込んでいる。 韓国企業の調達金利が1年間で2倍ほど急騰し、投資費調達環境も厳しくなった。

    13日、韓国金融監督院によると、今年上半期の施設投資・有形資産取得を公示した企業は、LGイノテックをはじめ87社で、投資金額は8兆3032億ウォンと集計された。昨年上半期(12兆8136億ウォン)に比べて35.2%急減した。このような状況でも、LGイノテック、LGエネルギーソリューション、ポスコケミカル、HMMファンオーシャンなどが、3000億ウォン(約300億円)を越える投資に乗り出し注目を集めた。

    LGイノテックが、唯一の「兆単位」投資企業だった。半導体基板(FC-BGA)とカメラモジュール設備構築に、1兆7525億ウォン(約1752億円)を投資すると公示した。同社は、昨年上半期にも5478億ウォン(約547億円)の設備投資を公示するなど、毎年数千億ウォン台の投資を続けている。アップルのアイフォンに搭載されるカメラモジュールの70%ほどを納品する同社は、供給を増やすために生産設備を拡充している。バッテリーメーカーの投資規模も相当なものだった。LGエネルギーソリューションが、バッテリー生産設備に5818億ウォン(約581億円)を投資すると公示したのに続き、ポスコケミカルは陽極材設備構築に3512億ウォン(約351億円)を投資すると明らかにした。

    船腹(船舶積載容量)不足事態に対応するため、海運会社の船舶投資も相次いだ。HMMとパンオーシャンは船舶購入にそれぞれ5249億ウォン(約524億円)、5276億ウォンを使うことにした。 現代グロービスも今年2月、天然ガス運搬船1隻を2541億ウォン(約254億円)で購入すると発表した。

    しかし、全体投資額は半導体設備、データセンターなどに均等に投資した昨年に比べて大幅に減少した。設備投資の減少の流れは、経済指標としても現れている。韓国銀行は今年5月に発表した経済展望報告書で、今年の設備投資増加率の展望値を従来の2.2%から-1.5%に下方修正した。

    設備投資が大幅に減少したのは企業輸出・販売実績が折れたこととかみ合う。原材料価格が急騰し、今年に入って10日までの貿易収支は158億8400万ドルの赤字と集計された。国家全体的に貿易で損害を被ったという意味だ。昨年同期には136億9000万ドルの黒字だった。

    さらに内需の消費も減った。 5月の小売売上高指数は119.6(2015年100基準)で、前月比0.1%下落した。3か月連続下落傾向だ。高騰する物価に対応して家計が食べて飲む必需品だけに財布を開け、テレビなど高価な耐久財に使うお金は減らした結果だ。高騰する金利も投資を抑える変数として働いた。市場金利が急速に上昇し、投資資金調達がままならないためだ。同日、社債AA-等級金利(無保証3年物)は年4.076%で取り引きされた。昨年の最低値(2021年8月19日・年1.790%)より2倍以上高い水準だ。韓銀が、基準金利を年1.75%から年2.25%へと0.5%ポイント引き上げただけに、社債金利の上昇傾向は続く見通しだ。

    金利が急騰し、今年上半期の社債純発行額(発行額から償還額を除いた金額)は-3000億ウォンと集計された。昨年上半期の純発行額(13兆6000億ウォン)に比べてマイナスに転じた。純発行額がマイナスということは、社債で調達した金額より満期が到来して償還した金額が大きいという意味だ。企業の資金調達環境が悪化しただけに、下半期の企業の投資も萎縮するとの見通しが出ている。

    キム・イクファン

    韓国経済新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/1f07d6e0a95089c66ad526c76e848623389a50bf
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    引用元: ・【金融】 韓国企業の上半期の設備投資35%急減「調達金利が2倍」[07/15] [LingLing★]

    【次にくるのは財閥の相次ぐ倒産と通貨危機 【金融】 韓国企業の上半期の設備投資35%急減「調達金利が2倍」[07/15] [LingLing★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/13(水) 09:18:32.62 ID:CAP_USER
     世界の100大情報通信技術(ICT)企業のうち、韓国企業は2社のみであり、ハードウェアへの偏りが明確なことが分かった。

     12日、全国経済人連合会(全経連)がグローバル企業分析データベースのS&P Capital IQをベースに調査した結果によれば、市価総額基準で世界の100大ICT企業のうち、韓国企業はサムスン電子(9位)とSKハイニックス(56位)の2社が含まれた。米国企業が56社で最も多く、続いて中国9社、日本8社、インド4社、オランダ4社、台湾3社の企業が100位圏に入った。

     200大企業に拡大すれば、韓国企業はサムスンSDI(114位)、ネイバー(120位)、カカオ(133位)が含まれた。中国は27社、日本17社、台湾6社が200位圏に入った。

     半導体業種だけに絞ってみれば、世界100大企業に韓国はSKハイニックス(11位)とSKスクエア(63位)の2社が含まれた。SKスクエアはSKハイニックスの親会社である投資企業だ。技術ハードウェア業種に分類されるサムスン電子を含めれば3社となる。半導体業種100大企業に、中国は41社、米国は31社、台湾は15社の企業が名前を連ねた。200位まで拡大すれば、DBハイテク(132位)、リノ工業(140位)、LXセミコン(153位)、シムテク(185位)が含まれた。

     世界の100大ICT企業を業種別に区分してみると、半導体企業が最も多く、次いでアプリソフトウェア、データサービス、ITコンサルティング業者の順だった。通信企業は国家基幹産業の性格が強く国際比較の意味が少ないため、順位から除外したと全経連は明らかにした。

     上位5大業種を新型コロナ流行以前と比較してみると、サムスン電子・アップルなどのハードウェア・ストレージ業種の順位が4位から9位に下がり、代わりにアドビ、ズームなどのシステムソフトウェア業種がその座を占めた。システムソフトウェア100大企業に、韓国はトゥゾン・ビゾン(Duzon Bizon Co Ltd 74位)とアンラボ (AhnLab, Inc 82位)が名前を上げた。この分野では米国が34社、中国32社、イスラエル6社、日本5社が100位圏に入った。

     全経連は「新型コロナ以後、ハードウェアの時代が去りソフトウェアの競争力の重要性が上がり、デジタル転換が加速する傾向とみられる」として「韓国のICT企業は依然として電子部品や半導体などの製造ハードウェアが中心なので、ソフトウェア競争力に再編される過程でその位置づけが下がる見込み」と明らかにした。

    キム・フェスン先任記者

    http://japan.hani.co.kr/arti/economy/44027.html

    引用元: ・世界の100大情報通信技術(ICT)企業 米国56社、中国9社、日本8社、インド4社、オランダ4社、台湾3社、韓国2社 [7/13] [昆虫図鑑★]

    【劣等感丸出し - 世界の100大情報通信技術(ICT)企業 米国56社、中国9社、日本8社、インド4社、オランダ4社、台湾3社、韓国2社 [7/13] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/07(木) 20:03:50.14 ID:CAP_USER
    韓国の企業在庫15兆円、史上最大規模、物価高で製品需要が萎縮

    韓国主要上場会社の在庫資産が、150兆ウォン(約15兆円)に迫った。在庫資産の統計作成後、最大値だ。インフレの影響で需要が萎縮し、倉庫に積んでおいた在庫が急増したという。グローバルサプライチェーンへの支障に備え、原材料の在庫を増やす事例が多くなったのも影響を及ぼした。増えた在庫資産が、景気鈍化の流れと相まって企業実績を蚕食する恐れがあるという憂慮の声が出ている。

    6日、韓国金融監督院と韓国企業評価によると、今年3月末、サムスン電子、LGエネルギーソリューション、SKハイニックス、サムスンバイオロジクス、現代自動車など上位30大上場企業(金融会社持株会社を除く)の在庫資産規模は148兆4297億ウォンと集計された。昨年3月末より39.2%(41兆8107億ウォン)増加した。

    これらの会社の在庫資産は20年末(102兆3014億ウォン)100兆ウォンを超え、昨年末には131兆755億ウォンに達した。今年に入って3か月間の在庫資産の増加幅は17兆3541億ウォンで、四半期の増加幅基準で歴代最大値を記録した。

    半導体と家電メーカーを中心に在庫資産が急増した。サムスン電子は今年3月末、在庫資産が47兆5907億ウォンで、昨年3月末より55.4%(16兆9708億ウォン)増えた。同期間、SKハイニックス(10兆3927億ウォン)とLG電子(10兆2143億ウォン)の在庫資産もそれぞれ68.1%、27.7%増加した。

    豊かな在庫資産は、景気が良い時は実績を後押しするが、景気が悪い時は景気低迷を煽る伏兵になる。倉庫に積もった在庫が増えるほど、企業の在庫評価損失が大きくなり、設備投資を抑える。業界では、増えた在庫が「毒」になる可能性が高いという分析が出ている。先月の消費者物価上昇率が6.0%に上昇したうえ、今年第3四半期の経済成長率がマイナス2.2%(野村証券の展望)を記録するだろうという観測が出ているためだ。

    現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「在庫資産負担が企業の実績と投資心理に悪影響を与えるだろう」と見通した。

    休日の3日、ロッテハイマート舎堂店。 ビル6階を丸ごと使うこの売場には客がほとんど見当たらなかった。量販店業界1位のハイマートは、昨年第4四半期に史上初めて29億ウォンの営業損失を記録したのに続き、今年第1四半期にも82億ウォンの営業赤字を出した。 売り場関係者は「コロナの時、家電消費が多かったが、今年は完全に状況が変わった。『消費絶壁』に直面した」と吐露した。

    最近、家計支出が減り、企業各社の在庫管理に赤信号が灯った。主要大企業の在庫が史上最大の150兆ウォンに迫った状況だ。増えた在庫を押し出すために価格を下げれば実績が落ち、中長期的には投資と雇用にも悪影響を与える可能性が高い。

    6日、統計庁によると、5月現在の製造業在庫率(在庫出荷)は114.5%。2020年5月(127.5%)と通貨危機時の1998年5月(137.6%)以来、最も高い数値を記録した。在庫率は、企業の製品在庫を市場に売り渡した製品の量で割った値だ。売れずに積もった「悪性在庫」がどれくらいになるかを示している。

    消費財を販売する大企業を中心に在庫指標が急速に悪化している。 サムスン電子(47兆5907億ウォン)、現代自動車(12兆2943億ウォン)、LG電子(10兆2143億ウォン)、SKハイニックス(10兆3927億ウォン)、起亜自動車(7兆7517億ウォン)などの在庫物量だけでも88兆2437億ウォン分(今年3月末基準)に上る。 昨年末より在庫資産が9兆4553億ウォン増えた。

    問題は、在庫が消費につながっていないことにある。インフレに耐え難い消費者が先を争って「財布」を閉めているためだ。今年5月の小売売上高指数は119.6(2015年100基準)で、前月比0.1%下落した。すでに3か月間「マイナス」行進だ。現代経済研究院は、高い価格表を見て驚いた消費者が消費を減らすいわゆる「ステッカーショック」が現実化したと分析した。実質購買力が毀損された家計が食べて飲む必需品だけにお金を使い、テレビなど高価な製品に使うお金は減らしたのだ。

    「報復消費」に対する期待で普段より在庫物量をさらに確保した家電業者は頭を抱えている。一部の家電メーカーは、在庫処理のため、新製品の発売まで見送ったという。市場調査会社のオムディアは最近、今年の世界テレビ出荷量を従来より284万5000台下方修正した2億879万4000台と展望した。(省略…)

    キム・イクファン

    韓国経済新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/402561d0223ed34e3d22731ae53750fb0d06dee3
    385

    引用元: ・【経済】 韓国の企業在庫15兆円、史上最大規模、物価高で製品需要が萎縮[07/07] [LingLing★]

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