まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:企業

    1: まぜるな!キケン!! 2021/01/19(火) 23:19:35.15 ID:CAP_USER
    放送機器の専門メーカーA社は昨年6月に「コロナ治療剤を開発する」と発表した。2カ月後、コロナ治療剤の開発の子会社も設立した。A社はコロナ治療を簡単な飲み薬として開発すると発表した。発表が出るたびにA社の株価は急騰した。1年前に9000ウォン前後だった株価は一時2万ウォン近くに上昇した。しかし株価は現在、再び1万ウォン台前半に落ちた。医療界では、この会社のコロナ治療剤の開発計画は現実性がないと思う。

    昨年コロナ事態が本格化し、国内の製薬・バイオ企業が治療・ワクチンの開発に先を争って飛び込んだ。A社のように全く関係のない分野の会社まで加勢した。しかし、今までこれといった結果を出したところはない。その間、関連会社の株価がジェットコースターに乗った。製薬業界の関係者は、「株価の利益を得た企業は多いが、国産のコロナウイルス治療剤を実際に作成できる会社はほとんどない」とし「ファイザー・アストラゼネカなどのグローバル製薬会社のワクチンが既に普及している状況であるだけに、今年はほとんどの会社が研究・開発をやめる可能性が高い」と述べた。

    ■コロナ発表するたびに株価は垂直上昇

    バイオ医薬品会社であるセルトリオンはコロナ治療剤の開発で最も積極的な動きを見せた会社である。ソ・ジョンジン会長が複数回オンライン懇談会を開いて開発計画の進捗状況を発表し、チ ン・セギュン首相とイ・ナギョン共に民主党代表ら与党関係者が会社の研究所を訪問した。その間、セルトリオンの株価は急騰した。昨年初めに17万?18万ウォン台だったセルトリオン株価は、関連の発表があるたびに垂直上昇し、昨年12月に最高40万3500ウォンまで上がった。しかし、過去13日に臨床第2相の結果が発表されると逆に株価は暴落した。セルトリオンの大言壮語とは異なり、海外の治療薬よりも効果が優れていないと判明したからである。発表後、18日までセルトリオンとセルトリオンヘルスケア、セルトリオン製薬など3社の時価総額は15兆8895億ウォン蒸発した。医療界では、「臨床結果が一部だけ公開されて発表された数値も検証が必要だ」という話まで出てきた。先にコロナ治療剤の開発を進めて、1年間で株価が倍増した大熊製薬も、昨年12月に臨床第2相の結果を発表し、株価が暴落した。臨床試験で効果があるという意味のある数値を確保できなかったからである。

    政府がいわゆる「Kワクチン」の代表格として挙げたバイオ企業ジンウォン生命科学も成果が遅々として進まない。ジンウォン生命科学が開発したワクチンが効果的でないことが判明すると、昨年12月に他の物質に変更して臨床することにした。昨年末までに臨床結果を出したいという計画は、今年下半期に延期された。その間19万ウォンまで上がったジンウォン生命科学の株価は10万ウォンと半減した。ジンウォン生命科学も昨年12月になってようやく臨床試験の承認を受けた。ジンウォン生命科学は、2015年のメールス事態でもワクチンを開発するとして株価を引き上げたが、臨床2相で研究を中断したことがある。

    https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=001&oid=023&aid=0003590627&rankingType=RANKING

    引用元: ・【K-医療】コロナ治療薬やワクチン開発に乗り出した多数の韓国企業、全く成果なし 続々と株価暴落 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/12/10(木) 17:57:17.28 ID:CAP_USER
    https://www.recordchina.co.jp/b859652-s0-c10-d0135.html?utm_source=nordot
    2020年12月9日、観察者網は、日本の自衛隊基地周辺で中国や韓国の企業が土地を購入する動きを見せており、日本政府が対策に乗り出したと報じた。

    記事は、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの9日付報道として、「この10年ほどで、日本の軍事的にセンシティブな施設周辺の土地の少なくとも80カ所が中国、韓国の企業に購入されており、しかも取り引きがますます頻繁になっている」と紹介した。

    そして、日本のある内閣関係者が同紙に対して「7年前にこのような取り引きを見つけたが、近年深刻化している。われわれは年内に具体的な政策を打ち出すつもりだ」とコメントするとともに、報道では「企業」「外国資本」という言葉が用いられているものの、日本政府内では中国政府が土地の買収に絡んでいるのではないかという疑念が広がっていることを伝えている。

    また、具体的な買収の例として2013年9月に韓国人が長崎県対馬市の自衛隊施設に隣接する土地を購入した件、14年6月には北海道の新千歳空港付近の森林が中国資本によって購入された件を紹介した。

    記事はその上で、日本政府が来年1月に土地購入者の国籍などの情報収集を強化し、必要な場合には各省庁、自治体が政府に情報を提供することを盛り込んだ対策法案を国会に提出する準備を進めているほか、関連する土地の購入に対する届け出制度づくりを検討していることを伝えた。

    この件について、中国のネットユーザーは「警戒心がどれだけ強いのか」「日本や米国がこうやってわれわれを疑うのは、彼らがわれわれに対して同じようなことをしているからに他ならない」「わが国の安全保障に関する重要な資産についても、付近で外資をバックグラウンドに持つ企業が不動産購入していないかをチェックすべきだ」「自衛隊の駐屯地は比較的辺ぴな所にあり、土地の値段が安いのだから、その近くにある土地を買うというのはごく自然なことだと思うが」といったコメントを残している。(翻訳・編集/川尻)

    引用元: ・【土地】中韓企業が自衛隊基地周辺の土地を購入、日本政府が対策 中国ネット「疑うのは自分が同じことをしているから」[12/10] [ろこもこ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/12/11(金) 07:35:05.78 ID:CAP_USER
    韓日関係の最大障害物である強制徴用問題を解決するためには、韓国政府は特別法を作って被害者に賠償し、日本政府と企業は強制徴用に対して謝って反省する立場を表明しなければならないという解決法が提示された。

    世宗(セジョン)研究所の陳昌洙(チン・チャンス)博士は10日午後、ソウル鍾路区(チ ンノグ)にある東西(トンソ)大学日本研究センターソウル事務所で開かれた「2020年度現代日本学会特別学術会議」で「今のように韓日間に不信が席を占めている状況では段階的かつ複合的にアプローチしなければならない」と述べた。陳博士は「韓国政府は『第2の文喜相(ムン・ヒサン)案』など特別法を通じて、歴史問題全般に対して責任意識を表明し、日本企業の代わりに被害者に返済する必要がある」とし「日本政府と企業も強制徴用などに対して遺憾と反省の表明が必要だ」と強調した。このような方案は先月27日、韓日経済人会議で洪錫ヒョン(ホン・ソクヒョン)韓半島平和作り理事長が提示した韓日和解方案と軌を一にする。

    陳博士はまた、韓国外交部と日本外務省間の局長級会のチャネルを青瓦台-首相官邸間の直接チャネルに格上げし、韓日首脳会談を開いて持続的に対話をし、日本は輸出規制を撤回する一方韓国は日本企業の資産現金化措置を延期し、韓日正常が共同宣言をする必要があると注文した。

    討論に参加した朝日新聞の神谷毅支局長は「昨年から日韓関係が悪化し、中国政府が韓国政府に対して両国関係改善のための仲裁役をしたいというメッセージを繰り返し送っている」と話した。

    米国のジョー・バイデン新政府の登場と米中葛藤が今後の韓日関係に及ぼす影響に対しては意見が交錯した。光云(クァンウン)大学のチ ン・ジノ教授は「韓国政府の対米戦略および東アジア政策が米国の政策とうまく調整される方向に進む場合にのみ(米国の)肯定的役割が可能」と展望した。聖公会(ソンゴンフェ)大学日本学科の梁起豪(ヤン・ギホ)教授は「バイデン政府の発足によって首脳を中心に回っていた(トランプ式)外交が国務省および外務省、外交部に戻ってきて、韓日米NSC(国家安全保障会議)間の対話が回っていくことができる雰囲気が形成されている」と指摘した。



    https://japanese.joins.com/JArticle/273256?servcode=A00&sectcode=A10

    引用元: ・【中央日報】「徴用被害者の解決、韓国政府が賠償して日本政府・企業は謝罪を」 [12/11] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/11/13(金) 08:22:42.48 ID:CAP_USER
    23カ月ぶりのウォン高ドル安水準となった為替レートが尋常でない。先月最初の営業日だった5日は1ドル=1163.4ウォンだったが、今月11日には1ドル=1109.3ウォンまでウォン高ドル安が進んだ。韓国ウォンは12日のソウル外国為替市場では前日比4.8ウォン値下がりした1ドル=1114.8ウォンで取引を終えたが、1カ月余りで50ウォン以上も値上がりするほどウォン高ドル安のペースが速い。

    市場ではウォン高ドル安がしばらく続くという見方が多い。米大統領選挙でバイデン候補が当選し、ドルの供給、すなわち強力な景気浮揚策を施行する可能性が高まったからだ。市場に通貨を供給すれば、その通貨の価値は落ちる。米大統領選をめぐる不確実性が減り、安全資産選好心理が弱まり、トランプ大統領とは違って予測可能な貿易秩序の回復に向かうという期待感も、ドル安につながっている。

    現代車証のカン・ジェヒョン券研究員は「ドルは米経常収支と財政収支の赤字が拡大すれば時差を置いて値下がりし、赤字が減ればウォン高に転じるパターンを見せてきた」とし「すでに今年の景気浮揚策で赤字がかなり増えたうえ、来年もこうした流れが続くとみられ、ドル安基調が続くだろう」と説明した。

    ただ、その速度はやや鈍化する見通しだ。サムソン先物のチ ン・スンジ研究員は「米上院は共和党が多数党を占める可能性が高く、新政権の市場影響力を予想するのは容易でない」とし「ワクチンの速やかな普及は新型コロナによる米景気鈍化の懸念を減らし、金融緩和の強度を弱めるという点で、ドル高要因とみることができる」と述べた。

    ハイ投資証券のパク・サンヒョン研究員は「ペースは落ちるだろうが、ドル安基調自体は維持されそうだ」とし「来年上半期には1ドル=1080-1090ウォン台と、1ドル=1100ウォン割れもあり得る」と予想した。この日、ゴールドマンサックスは12カ月後(来年11月)には1ドル=1070ウォンまでウォン高ドル安が進むという報告書を出した。

    輸出の突破口を期待していた韓国の輸出企業はウォン高ドル安にまた緊張する姿だ。韓国製品の価格競争力を低下するうえ、同じ量を輸出してもウォン換算の収益が相対的に少なくなるからだ。これは企業の採算性にマイナスの影響を与える。

    ウォン高ドル安の影響は中小企業が大きく受ける。大企業は為替レート変動によるリスクを避けるために多様な為替ヘッジ技法を動員するが、中小企業は流動性問題のためすぐに韓国ウォンに両替するところが多いからだ。企業はドルの代わりにユーロや別の通貨の比率を増やし、現地での部品調達や生産などで対応している。

    株式市場には諸刃の剣となる。為替差益の期待感から外国人には買いの魅力が高まり、指数をさらに引き上げる可能性がある。一方、韓国の成長動力である輸出回復傾向に冷や水を浴びせるという点では、企業の業績悪化につながるためマイナスとなる。現代経済研究院によると、1%のウォン高ドル安で全体の輸出は0.51%減少するという。

    ひとまず政府と企業は為替レートの推移を見守るという立場だ。韓国経済の規模が拡大したことで為替レートの変動が韓国の輸出に及ぼす影響が過去に比べて減っているからだ。変数はウォン高の「速度と期間」だ。予想より速いペースで為替レートが変動すれば、相対的に柔軟性が落ちる中小・中堅企業は適応に困難が生じる。光云大のシム・サンリョル国際通商学部教授は「為替レート効果はある程度の時差を置いて表れる」とし「ドル安が予想以上に長くなれば、新型コロナを乗り越えて反騰すべき来年に負担となるかもしれない」と話した。

    中央日報日本語版 11/13(金) 8:00
    https://news.yahoo.co.jp/articles/9fb9a20423444075d1fb79d3abbd76c11ad8e8a1

    23カ月ぶりのウォン高ドル安水準となった為替レートが尋常でない。
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    引用元: ・【中央日報】23カ月ぶりのウォン高ドル安水準…韓国輸出企業が緊張 企業の採算性にマイナスの影響 [11/13] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/05(月) 16:43:23.72 ID:CAP_USER
    家計と企業、国が抱えている借金がすべて合わせて昨年5000兆ウォン(約451兆円)に迫った。過去最大だ。

    野党「国民の力」の秋慶鎬(チュ・ギョンホ)議員が5日に企画財政部と韓国銀行の資料を基に推定した結果だ。家計・企業・政府部門の債務をすべて合わせると昨年4916兆4000億ウォンを記録した。

    2016年の4093兆4000億ウォン、2017年の4397兆6000億ウォン、2018年の4687億5000億ウォンと毎年300兆ウォン前後急速に増えた。2016年に4000兆ウォンを突破してからわずか3年で5000兆ウォンに近付いた。昨年の経常国内総生産(GDP)1919兆ウォンの2倍を超える負債を家計・企業・政府が抱えていた。

    最も大きな負担は政府が抱える負債だ。国の責任債務が昨年2198兆1000億ウォンに達した。

    国の責任債務は政府が公式発表する国の債務に公共機関負債、年金引当負債を加えた数値だ。資産が2兆ウォンを超えたり損失が出た時に政府が埋め合わせなければならない公共機関の負債、政府が今後支給しなければならない公務員・軍人年金関連負債まで合算した。

    次いで家計信用が1600兆3000億ウォンを記録し、企業貸付が1118兆ウォンに上った。家計・企業・政府部門の債務は昨年いずれも過去最高を記録した。ブレーキのない政府費用、低金利、景気不振などがかみ合わさったためだ。

    秋慶鎬議員は「文在寅(ムン・ジェイン)政権が作った負債の罠で、政府、企業、国民の経済活動の幅が急激に萎縮し、危機対応能力も大きく低下した。財政準則すら先送りして発表するなど負債ばかり増やしながら責任を持って管理しようとする意志が見られない」と指摘した。

    中央日報日本語版 10/5(月) 16:34
    https://news.yahoo.co.jp/articles/86660a175a9486d3df2a261f1e21bf04bede7736

    引用元: ・【過去最高】韓国、家計・企業・政府の負債合わせ過去最大5000兆ウォンに迫る 文在寅政権が作った負債の罠 [10/05] [新種のホケモン★]

    【歴史は繰り返すんだよなあ 【過去最高】韓国、家計・企業・政府の負債合わせ過去最大5000兆ウォンに迫る 文在寅政権が作った負債の罠 [10/05] [新種のホケモン★]】の続きを読む

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