昨年の韓国の1人当たり国民所得が2万7200ドルで、9年連続で3万ドルを下回ったことが分かった。昨年の国民所得は前年を1000ドル以上下回った。
米国、日本、ドイツのような先進国では、1人当たり国民所得が2万ドルから3万ドルに達するのに最長で5年しかかからなかったが、韓国は9年間も「2万ドルのわな」にはまっている。
為替要因もあるが、基本的に経済が低成長の泥沼に陥ったことが原因だ。輸出も1年2カ月連続で減少している。

　今年と来年も2％台の成長にとどまるとの見方が有力だ。朴槿恵（パク・クンヘ）政権は、「任期中の所得4万ドル達成」という目標どころか、3万ドルも達成できないまま、任期を終える運命に直面している。
このままでは、朴槿恵政権は朴正煕（パク・チョンヒ）大統領が経済開発計画を推進して以降、任期中に一瞬の好況も味わうことができない初の政権となることが確実だ。
金大中（キム・デジュン）政権はベンチャー企業ブーム、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は不動産の好景気の恩恵を受け、李明博（イ・ミョンバク）政権も世界的な金融危機を乗り切り、2009年に一時的に6％の高成長を達成した。
これに対し、朴槿恵政権は任期中ずっと成長率が2－3％台に低迷し、全国民は不景気の中で過ごさなければならない見通しだ。

　韓国経済は成熟段階に入った。国際環境が悪化すれば、ある程度の成長減速は避けられない。問題は朴槿恵政権が明確な成長戦略を示せずにいる点だ。過去3年間に政府が成長エンジンに着火するため、ビジョンに基づき努力した点は思い浮かばない。
政権発足当初には、大統領選での公約を守るとし、135件もの国政課題を掲げ、迷走を繰り返し、成長目標すら提示しなかった。「創造経済」という国民には全く理解できない概念で経済復興を図ると主張した。
就任1年目のゴールデンタイムを無駄に過ごした後、2014年後半からは労働、教育、金融、公共の4大改革を打ち出したが、言葉だけで国民が実感できるような成果を上げることはできなかった。

量的成長が限界に達した韓国経済が活力を取り戻すためには、構造改革以外に方法はない。破綻企業を整理し、競争力が劣る産業に思い切って手を入れ、新たな成長産業を発掘し、規制を緩和するなど、国家資源を集中投入しなければならない。
しかし、朴槿恵政権は骨身を削る構造改革ではなく、追加補正予算をばらまき、利下げを行うという安易な対症療法に終止し、結局は成長エンジンの着火に失敗した。
政府が万病に効くと主張する「創造経済」も成長と雇用創出にどんな貢献をしたのか、体感できる国民は少ない。

　それでも政府当局者は輸出不振は世界経済が低迷しているためであり、内需低迷は国会のせいだと責任転嫁を繰り返している。朴槿恵大統領は3・1節記念式典でも「経済が困難なのに、国会がまひ常態だ」と改めて国会を批判した。
国会の無責任な振る舞いはいくら批判を受けても足りないが、低迷する経済を克服する上で主導的な責任はあくまで大統領府（青瓦台）と政府にあるという事実を悟るべきだ。
さらに2年を浪費すれば、現政権は在任期間の平均成長率が2％台半ばにとどまり、歴代政権で最低を記録するだろう。歴史の冷酷な評価を覚悟すべきだ。

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