まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:仲裁委

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/30(水) 21:12:49.44 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国の盧炯旭(ノ・ヒョンウク)国務調整室長は30日、韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題を巡る紛争解決に向け、日本が以前提案した「第三国による仲裁委員会設置」に関し、「紛争の調停に応じない」と述べた。国会政務委員会の全体会議に出席し、野党議員の質疑に答えた。

    盧氏は、1965年に締結された韓日請求権協定に基づく紛争解決手続きに関し、「現段階では(両政府の)解釈が異なるため、ほかの創意的な解決方法をいろいろと悩んでいる」と述べた。また「協定上、仲裁を要請することはできるが、それに応じることは義務ではない。慰安婦問題に関して韓国が要請したものの、日本が応じなかった前例がある」と答弁した。

     両国の対立解消に向けた韓国政府の方策に関しては、「相手がいることであり、さまざまな可能性を含めて検討、協議していくべきだ」とする一方、「私がこの場で述べることは適切ではない」と具体的な回答を避けた。

     李洛淵(イ・ナクヨン)首相が日本で先ごろ安倍晋三首相と会談したことについては、「外交的なさまざまなルートの対話を通じ、解決方法を模索していこうと提案した。もっと対話をしてみようということにおいては、一定の共感があった」と評価した。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191030002500882?section=politics/index
    聯合ニュース 2019.10.30 16:26

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    国会政務委員会の全体会議で発言する盧氏=30日、ソウル(聯合ニュース)

    引用元: ・【韓国高官】第三国による仲裁委設置「紛争の調停に応じない」徴用問題巡り「慰安婦問題に関して日本が応じなかった前例がある」[10/30]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/07(月) 21:29:39.12 ID:CAP_USER
    日本政府の高位関係者が、最近、外交分野で影響力の大きな韓国の有力政治家と面談をして「徴用裁判の被告人・日本企業に実質的な賠償を要求する韓国側の解決案は受け入れることはできない」という考えを伝達したと東京の外交消息筋が6日、伝えた。

    韓日両国の政府と政界では、6月に韓国が提案したものの日本側が拒否したいわゆる「1(韓国企業)+1(日本企業)」案の他にも徴用被害者に対する賠償に韓国政府が「+アルファ」で参加する「1+1+アルファ」などさまざまな方案が議論されてきた。

    だが、日本政府が「とにかく日本の被告企業が賠償する方案には反対」という立場を曲げないでいることが確認されながら両国間の議論の進展にさらなる難航が予想されている。

    日本政府が伝達した立場は、「1+1」という形で日本の被告企業が賠償に参加することはできないという考えだ。

    消息筋によると、日本政府高位関係者は面談で「韓国政府関係者はこれまで日本に派遣した特使や両国の政治家チャネルを通じて日本にいろいろ新しい提案をしたように主張しているが、現在まで日本政府に公式に伝えられた解決案は日本がすでに拒絶意思を明らかにした『1+1方案』以外にはないと承知している」とし「この外の案に対しては両国間でまともな議論が行われたことはない」との趣旨で伝えたという。

    これに関連して、首相官邸の内部事情に明るい日本有力メディアの幹部は「日本企業が賠償に参加するいかなる解決案も受け入れることができないという気流は首相官邸内部で特に強い」とした。

    この幹部は「日本企業を賠償に参加させる粗雑な仲裁案を提案するよりは、いっそ1965年請求権協定に伴う第三者仲裁委員会の設置を受け入れよというのが日本首相官邸の立場」という安倍首相の核心側近の発言も紹介した。

    首相官邸の指令塔役を果たしてきた谷内正太郎・前国家安全保障局局長らが9月に退任するなど過去の韓日関係を調整してきた外交安保分野の参謀が交代となり、首相官邸内部が韓国に対してさらに硬直した立場を見せているという説明だ。


    中央日報/中央日報日本語版 2019.10.07 08:50
    https://japanese.joins.com/JArticle/258309?servcode=A00&sectcode=A10

    前スレ
    【中央日報】 「日本企業は賠償できない」 「粗雑な提案より仲裁委に応じよ」 さらに強硬になった日本 [10/07]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1570407175/

    引用元: ・【中央日報】 「日本企業は賠償できない」 「粗雑な提案より仲裁委に応じよ」 さらに強硬になった日本★2 [10/07]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/19(金) 16:49:58.61 ID:CAP_USER
    https://www.sankei.com/politics/news/190719/plt1907190024-n1.html
    https://www.sankei.com/politics/news/190719/plt1907190024-n2.html
    2019.7.19 15:56

    河野太郎外相は19日、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に韓国政府が応じなかったことを受け、談話を発表した。全文は以下の通り。



     大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について

     1 日韓両国は、1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約およびその関連協定の基礎の上に、緊密な友好協力関係を築いてきました。その中核である日韓請求権協定は、日本から韓国に対して、無償3億ドル、有償2億ドルの経済協力を約束する(第1条)とともに、両締約国およびその国民(法人を含む)の財産、権利および利益並びに両締約国およびその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており、いかなる主張もすることはできない(第2条)ことを定めており、これまでの日韓関係の基礎となってきました。

     2 それにもかかわらず、昨年一連の韓国大法院判決が、日本企業に対し、損害賠償の支払等を命じる判決を確定させました。これらの判決は、日韓請求権協定第2条に明らかに反し、日本企業に対し一層不当な不利益を負わせるものであるばかりか、1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであって、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできません。

     3 わが国は、国際社会における法の支配を長く重視してきています。国家は国内事情のいかんを問わず国際法に基づくコミットメントを守ることが重要であるとの強い信念の下、昨年の韓国大法院の判決並びに関連の判決および手続きにより韓国が国際法違反の状態にあるとの問題を解決する最初の一歩として、本年1月9日に日韓請求権協定に基づく韓国政府との協議を要請しました。

     4 しかしながら、韓国政府がこの協議の要請に応じず、また、韓国大法院判決の執行のための原告による日本企業の財産差押手続が進む中、何らの行動もとらなかったことから、5月20日に韓国政府に対し、日韓請求権協定第3条2に基づく仲裁付託を通告し、仲裁の手続きを進めてきました。しかしながら、韓国政府が仲裁委員を任命する義務に加えて、締約国に代わって仲裁委員を指名する第三国を選定する義務についても、同協定に規定された期間内に履行せず、日韓請求権協定第3条の手続きに従いませんでした。

     5 このことにより、5月20日に付託した日韓請求権協定に基づく仲裁委員会を設置することができなかったことは、極めて遺憾です。

     6 昨年の一連の韓国大法院判決並びに関連の判決および手続きによる日韓請求権協定違反に加え、今般、同協定上の紛争解決手続である仲裁に応じなかったことは、韓国によって更なる協定違反が行われたことを意味します。

     7 日本政府としては、こうした状況を含め、韓国側によって引き起こされた厳しい日韓関係の現状に鑑み、韓国に対し、必要な措置を講じていく考えです。

     8 本件の解決には、韓国が度重なる国際法違反の状態を是正することが必要であり、韓国に対し、そのための具体的な措置を直ちに講ずるよう、改めて強く求めます。

    引用元: ・河野外相「必要な措置講じていく」 徴用工仲裁委拒否、談話全文[07/19]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/21(火) 12:02:32.01 ID:CAP_USER
    ■来月末のG20控え水面下で両国懸案解決策模索へ

    日本政府は20日、韓国大法院(最高裁判所に相当)による徴用被害者賠償判決問題と関連した仲裁委員会の開催を韓国政府に要求した。日本が今年1月に要求した両国政府間による協議が全く行われていないため、「次のステップ」を要求したものだ。

    韓国外交部(省に相当)は「諸般の要素を考慮して慎重に検討していく予定だ」と言った。外交関係者らは、韓国政府が日本の要求を一蹴(いっしゅう)していないことに注目している様子だ。仲裁委を通じた解決は現実的には容易でないが、折衝の余地を残したものと受け止められている。

    1965年に締結された韓日請求権協定には、紛争解決手続きとして政府間協議に続き、仲裁委の開催が明記されている。仲裁委は韓日両国と第三国の3人の委員からなり、韓国政府がこれに応じない場合は開催されない。

    日本の今回の措置には、仲裁委の次の段階である国際司法裁判所(ICJ)に同事案を持ち込む意図も含まれていると見られている。

    日本の河野太郎外相は同日の参院決算委員会で、「残念だが、李洛淵(イ・ナギョン)首相から(韓国大法院の賠償判決に関して)『政府の対応には限界がある』という発言があった。

    (韓国側の)対応を心待ちにしたが、4カ月以上協議を受けてもらえない状況だったため、仲裁委開催要求を韓国に通告した」と述べた。この問題に関し、韓国政府の「傍観」に近い対応が続くと見て、次の手続きである仲裁委の開催により圧力を強めると言うことだ。

    李洛淵首相は15日のある討論会で、「司法手続きが進められているが、行政府が何かをするというのは三権分立の原則に合わない」と発言していた。

    日本外務省の秋葉剛男事務次官も同日午後、韓国の南官杓(ナム・グァンピョ)駐日大使を外務省に呼び出し、韓国が仲裁委開催に応じるよう要求した。この日は、南官杓大使が徳仁天皇に文在寅(ムン・ジェイン)大統領の信任状を奉呈して活動を本格的に開始した日だ。

    外交消息筋は「日本は今後、『経済的報復措置』を稼動させる状況まで念頭に置き、名分を積み重ねていくための外交措置を一つずつ取っていくようだ」と語った。

    仲裁委が可動する可能性は楽観できない。国民大学の李元徳(イ・ウォンドク)教授は「仲裁委を構成すること自体が容易でなく、結果を両国の国民に納得させるのも難しい。(いっそ)ICJ共同提訴をした方が時間を数年稼げるし、両国政府が歴史問題に直接触れる負担も少なくなるかもしれない」と語った。

    申ガク秀・元駐日大使は「仲裁委を開くことになっても、その政治的負担に持ちこたえられる政府があるだろうか。韓国政府と両国の関連企業が参加する第三者基金を作るなど、韓国側の案を出す必要がある」と述べた。

    しかし、韓日両国で「戦後最悪」と言われる両国関係をこれ以上放置してはならないという共感が広がりつつあるのも事実だ。両国間の確執を「ほう助」していた米国が、最近になって本格的な「仲裁外交」に乗り出した状況もうかがえる。

    岩屋毅防衛相は18日、「米国と日本、韓国がタッグを組まなければ、国の安全を守ることができない」とした韓日軍事協力を元に戻す意向を明らかにしたのも、こうした流れと無関係ではないという見方だ。

    ある元外交官は「日本の要求を拒否すれば、韓国を外交的に孤立させようという日本の狙いにはまることになる。最善の策ではないが、来月末に大阪で行われる20カ国・地域首脳会議(G20サミット)を機に両国首脳外交を再開し、仲裁委の構成にひとまず応じるのが次善の策だ」と述べた。

    両国は22日と23日にフランス・パリで開催される経済協力開発機構(OECD)閣僚理事会での外相会談開催を推進しているところだ。

    2019/05/21 09:11
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/21/2019052180015.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/21/2019052180015_2.html

    引用元: ・【朝鮮日報】 仲裁委開催、拒否すれば日本の狙いにはまる恐れも 元外交官「ひとまず応じるのが次善の策だ」 [05/21]

    【時間を稼げるって何だよw 【朝鮮日報】 仲裁委開催、拒否すれば日本の狙いにはまる恐れも 元外交官「ひとまず応じるのが次善の策だ」 [05/21] 】の続きを読む

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