「グリーンパスポート（新型コロナワクチン接種証明書）は今年世界経済で最も重要な話題になるでしょう。グリーンパスポートを持たない国は貿易競争で淘汰される可能性が大きいです」。

イスラエル出身の世界的投資専門家であるＴＣＫインベストメントのオハド・トポー会長は８日、中央日報との電話インタビューで輸出の割合が大きい韓国とイスラエルの産業構造の共通点を指摘しながらこのように話した。彼は「イスラエル政府は来週２回目のワクチン接種とともにグリーンパスポート発給を始める計画。企業家が海外顧客を訪問して事業を議論し契約を締結するなどの人的交流をこれ以上遅らせてはならない」と話した。

１０日基準でイスラエルのワクチン接種率は１９．５５％と世界で最も先を行っている。接種を始めたバーレーンの４．９５％、米国の２．０２％、英国の１．９４％、中国の０．６３％、フランスの０．１２％と比較して圧倒的な数値だ。これまでにイスラエルの人口９３０万人のうち１８０万人以上が接種した。６０歳以上の高齢者基準では半数以上がワクチンを接種した。

このようなスピードが可能だったのは昨年すでに全国民が受けられる量のワクチンを確保したためだ。イスラエルのネタニヤフ首相は昨年１１月にファイザーとビオンテックのワクチン８００万回分を、１２月にはモデルナのワクチン６００万回分をそれぞれ契約した。ネタニヤフ首相は先月１９日に同国で最初にファイザーのワクチンを打ち、現在医師１人当たり７分に１人ずつ接種できるシステムを構築した。

Ｑ：イスラエルがワクチン接種１位の国になった秘訣は何か．

Ａ：「ネタニヤフ首相はワクチンの臨床第１相が始まる前から製薬会社と協議に入った。この過程でワクチンの接種結果を製薬会社に積極的に共有するとして協力を約束した。さらに彼は『代金に上乗せしてでもワクチンを調達せよ。２倍払ってでも』と勝負に出た。欧州の１５ドル、米国の２０ドルに比べ、イスラエルは３０ドルを支払った。これを批判する世論もあるが、結果的に賢明な措置だった。上乗せして払った金額はイスラエル経済を２日間封鎖する場合に発生する損失にすぎなかったためだ。すなわち、経済封鎖措置を減らして中小企業を救済することが経済的に有利だという話だ」

Ｑ：臨床第１相の前からワクチンを購入するのはやや性急な行動と見ることもできるが。

Ａ：「それだけネタニヤフ首相がリスクを甘受するビジネスマインドを持っていたためだ。われわれは米食品医薬品局（ＦＤＡ）の承認前からワクチンを確保し自国に保管しており、ＦＤＡの承認が出てすぐに接種を始めた。もちろん、最悪の場合にはワクチンを全部捨てなくてはならないということをだれもが知っていた。ネタニヤフ首相の推進力に対しイスラエル国内でも否定的な世論があるが、杞憂にすぎなかった。イスラエルは人口１人当たりスタートアップ数が世界１位である国らしく、挑戦することを恐れない」

Ｑ：ワクチン確保過程で海外情報・工作機関であるモサドはどんな役割をしたか。

Ａ：「イスラエルは国家安全保障と関連したことが発生する場合、政府のすべての資源を活用する。モサドは国が装備を購入し、国際ネットワークを通じて核心人材と情報に接近できるよう助けるのに関与した」

トポー会長の７０代の両親は２週間前にファイザーのワクチンの１回目の接種を終えた。彼は「２人とも健康で完璧な状態。来週２回目のワクチン接種を終えればグリーンパスポートを得られるというので期待が大きい」と話した。

Ｑ：イスラエル国民のワクチン接種に対する拒否感はないか。

Ａ：「全員積極的にワクチン接種に参加している。今後２カ月以内に成人の大部分が接種できると予想する。私は６０代未満なのでまだ順番ではないが、連絡がくれば遅れることなく応じるだろう。ネタニヤフ首相は現在製薬会社にイスラエルの保健システム情報を共有するという協力を約束して残りのファイザーワクチン輸送を主導している。ファイザーに提供したイスラエルのデータは他国のワクチン接種にも大いに役立つだろう」



続きはソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/33445c1c2d980e2405df178948581c3610db335e

THAADめぐる軋轢で販売が半減
代金滞納で部品調達できず

現代自動車の中国工場が稼動を中断した。高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐる韓中間の軋轢により、販売が急減し、地元部品メーカーに代金の支給が遅れて、部品会社が納入を中断したからだ。

現代自動車は29日、中国合弁法人である北京現代の北京1、2、3工場と滄州の4工場の稼動を先週から中断したと発表した。最近完工された重慶5工場がまだ本格的に稼動していないことを考慮すると、現代自動車の中国内工場が全て止まったことになる。

工場の稼動中断は、プラスチック燃料タンクなどを供給する地元部品メーカーの北京英瑞傑が、北京現代からもらう予定の代金の支払いが遅れたことを理由に、納入を拒否したことから始まった。約2万個の部品に組み込まれる自動車は部品一つが欠けるだけでも、車両の製作に支障を来たす。

北京英瑞傑が北京現代から受け取っていない代金は今月25日基準で1億1100万人民元(約189億ウォン)と、地元メディアは伝えた。現代自動車の関係者は「THAAD事態以降、中国内の販売が激減し、合弁会社である北京現代の資金状況が難しくなって、代金の支払いが遅れたと聞いている」と話した。

北京現代は年間130万台の生産能力を備えている。現代・起亜自動車今年3月から本格化されたTHAAD報復の影響で昨年の上半期の中国販売量が昨年同期間に比べて半減した。最近の調査によると、現代・起亜自動車の苦戦で現地に進出した韓国部品メーカーも限界状況を迎えたという。最近、これら工場の稼働率は50%以下に低下し、売上げと収益性が大幅に悪化している。

ホン・デソン記者

http://japan.hani.co.kr/arti/economy/28324.html

http://img.hani.co.kr/imgdb/japan/news/resize/2017/0830/150402748255_20170830.jpg
現代自動車の中国工場が中国のTHAAD報復の影響で部品会社の納品に支障が生じ、先週から稼動を中断した。写真は2013年11月現代自動車中国北京3工場の生産ラインに中国労働者が並んで作業している姿=北京/聯合ニュース

２７日造船業界によればアンゴラ国営石油会社ソナンゴル（ＳＯＮＡＮＧＯＬ）は先週、大宇（デウ）造船に「９月末の引き渡しは難しくなった」と公式に通知した。ソナンゴル高位関係者は先週末、ドバイで鄭聖立（チョン・ソンリプ）社長と会って「ファイナンシング（資金調達）作業が遅れ、今月末の引き渡しは不可能な状況」としながら「引き渡しを取り消す予定は全くない」という意向を明らかにした。

鄭社長とソナンゴル関係者はドバイの会合でファイナンシングおよび保証計画を再び用意したと分かった。大宇造船は一部の船舶代金をあらかじめ受け取り、年内に満期が来る短期借入金がないため引き渡しの日時には執着しないとの戦略を立てた。鄭社長とソナンゴルは来月再び会って最終引き渡しの日時やファイナンシング方式などを確定させる計画だ。

会社関係者は「１兆ウォンの代金を今月末に受け取ることができないからといって流動性危機が発生することはない」として「できるだけ早期に引き渡しが可能になるよう継続協議していく予定」と話した。大宇造船は、ソナンゴルのドリルシップ買入れの意志が強く資金調達計画さえつまずかなければ年内に引き渡しが可能だとみている。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

http://japanese.joins.com/article/171/221171.html