韓国最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が６日、政府が発表する日帝強占期の強制徴用「第三者弁済」賠償案をついて「被害者を踏みにじる２次加害」とし「三田渡（サムジョンド）の屈辱に匹敵する外交史最大の恥辱」と批判した。

李代表はこの日午前、国会で開かれた民主党拡大幹部会議で「日本の戦犯企業でなく韓国企業が用意した財源で賠償し、日本の謝罪も従来の談話を繰り返すレベルにとどまる見込みだ」と批判し、「真の謝罪賠償を要求する被害者を踏みにじる２次加害」と指摘した。

政府はこの日、韓日両国の経済団体が青年世代を支援する事業「未来青年基金」を共同設立した後、２０１８年に大法院（最高裁）の日帝強制徴用賠償確定判決を受けた被害者に賠償する予定だ。１９６５年の韓日請求権協定の恩恵を受けたポスコなど韓国企業の出捐金で財源を用意し、日本の被告企業の代わりに支援財団が支払う方式だ。大法院の判決の被告である三菱重工業・日本製鉄は該当せず、賠償案は真の解決方法ではないという指摘が出ている。

これに対し李代表は政府の賠償合意案を、朝鮮時代の丙子の乱で仁祖が清に事実上の降伏を宣言した「三田渡屈辱」に例えながら「外交史最大の恥辱であり汚点」と糾弾した。

続いて「国民は屈辱的な賠償案を絶対に容認しないはず」とし「朴槿恵（パク・クネ）政権没落の発端となった慰安婦拙速合意を他山の石とすべきだ」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/14d3bee9225e52548c4d22fd1c5ee6a59d049812

【省略】

反日不買運動が真っ最中の時もいかなる影響を受けなかった。

内視鏡は韓国人なら生涯に少なくとも１回以上は必ず受ける検査だ。国家財政で４０歳以上の成人に２年ごとに胃内視鏡検査をし、便潜血検査で陽性になれば大腸内視鏡もする。内視鏡検査が必要な消化器系統の症状を訴える患者があまりにも多いからだ。

ところがこのように事実上全国民が利用する消化器内視鏡機器の９９％が日本製という事実を韓国の人たちは知っているのだろうか。

韓国国内だけでなく世界市場でも同じだ。１位は曲がる消化器内視鏡を最初に商用化したオリンパスで、国内市場では７０％を超えるシェアを占める。

内科専門医課程を終えてもう少し専門化した消化器内科分科修練課程を踏む２年余りの期間は、オリンパス内視鏡機器を手に慣らす時間といっても過言でない。大学病院など大型修練病院の９０％以上がオリンパスの装備を備えている。後発会社などがすべてオリンパスと似た形態の内視鏡を製造しているほど、この市場で独歩的な位置にある。

２位はカメラマニアに有名なペンタックスで、シェア１８％だ。最近、技術開発や経営成果の側面で驚くほどの勢いを見せている。３位は富士フイルムで知られたフジノン（ＦＵＪＩＮＯＮ）で、シェア１１％だ。そのほかドイツ製と中国製の内視鏡があるが、１％未満にすぎない。

【中略】

韓国企業はなぜ内視鏡を作らないのか。実際には作らないのでなく、作れないのだ。

かつてある学会に出席した時、医療機器を生産するサムスンメディソンの職員に「なぜサムスンのように資金と技術がある会社で内視鏡を作らないのか」と尋ねたところ、「内視鏡に関する特許だけでも８０００件にのぼり、サムスンも手をつけることができない」と答えた。

また「技術を導入して生産しても最終検収過程で職人の指先で不良を確認する技術はとうてい真似ることができない」とも語った。

【中略】

内視鏡だけでない。他の医療機器領域も同じだ。日本血液診断機器会社シスメックスは世界シェア５０％で世界１位、体温計で有名なテルモは注射用品など心臓血管領域の製品群でシェア１位だ。これをすべて買うなということか。

医療機器だけでなく日本はかなり以前から素材・部品・装備分野で先進技術力を誇ってきた。日本製が技術力を前面に出して市場を独占していて、代替財を確保しにくい事業分野はどうか。反日不買運動に便乗して問題のない事業をたたむべきだったのか。

実際には一般大衆の目に露出することが少ない多くのＢ２Ｂ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｔｏ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）業種は前政権当時の反日不買運動に全く影響を受けず、酒類や衣類・自動車業界、そして観光業界などだけが「土着倭寇」という侮辱的な言葉を聞いて「売国奴」扱いされ、大きな打撃を受けた。

その当時に扇動した人たちは「二度と日本に負けません」と言った。いったい不買運動をどのようにすれば勝つことで、どのようにすれば負けることなのか。

自由貿易市場で物を売買する当事者は互いに望んで契約をするため共にウィナー（勝者）だ。むしろ必要な物であるにもかかわらず無駄な考えから購入しない者がルーザーだ。

「日本に負けない」ということが技術力で日本に勝つという意図であるのなら、逆に絶えず交流して相手の進んだ技術力を学ぶべきではないのか。

ところが朝鮮末の興宣大院君のように最初から門戸を閉じれば我々が得ることができるのは精神勝利だけだということを歴史はすでに証明している。

日本製品不買運動の狂風が日本旅行の狂風に変わった状況でも野党第一党・民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表はＳＮＳに、最近実施された韓日米連合訓練について「韓半島（朝鮮半島）にまた旭日旗がかかるかもしれない」「極端な親日」などの表現を使ってまた反日扇動をした。

おそらく自身の首を絞めていくあらゆる司法リスクに傾いた世間の関心を逸らそうとしたのだろうが、もうこのような手法は通用しない。やめよう。

実践不可能な反日不買運動は選挙で票を得るための低級な政治扇動ということを知覚のある国民は知っている。過去の保守政権当時に野党の民主党とその陣営の人たちが騒ぎを起こしたＢＳＥ（牛海綿状脳症）とＴＨＡＡＤ（高硬度防衛ミサイル）電磁波扇動などは、いま振り返ると民主主義を脅かす反知性の典型だった。二度とこのようなことがあってはいけない。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2022.10.21 09:12
https://s.japanese.joins.com/JArticle/296838?servcode=100§code=140

2022年9月21日、韓国・ニュース1は「英メディアが『アジアの代表は中国でも日本でもなく韓国だ』と報道した」と伝えた。

英国のオンラインマガジン・UnHerdは最近、「世界でK-POPや韓国映画、韓国ドラマが人気を得ており、中国や日本ではなく韓国がアジアの代表として認められている」と報じた。

UnHerdはまた「韓国は“東洋の西洋”だ」「日本よりはるかに親しみやすく、中国のように脅威的でないため、最近の西欧人は東洋といえば韓国を思い浮かべる」と説明したという。

これについて、ニュース1は「韓国の文化コンテンツである韓流が世界を支配しているため」だと指摘し、「西欧人が韓国の大衆文化にたくさん触れたことで韓国は西欧で最も親しみやすい国となり、今やアジアの代表としての扱いを受けるレベルに達したということ」としている。

また、Netflixドラマ「イカゲーム」で米エミー賞の主演男優賞を受賞したイ・ジョンジェや「江南スタイル」のヒットで世界にK-POPの存在を知らしめたPSY（サイ）、K-POPで世界の頂点に立ったBTS（防弾少年団）、世界的に権威のある英国の文学賞「ブッカー賞」を受賞したハン・ガン氏などを紹介し、「西洋人は韓国のとりこになっている」「韓国の音楽、映画、ドラマ、ファッションはもちろんのこと、食べ物までも西洋人にとってなくてはならないものになっている」と伝えている。

ただ、UnHerdは最後に「BTSの歌は歌詞が韓国語ということ以外に韓国的な要素がない。西洋のまねごとに過ぎない」とも指摘し、「韓国の文化コンテンツに韓国の特徴を加えれば、韓流は今後もっと強力なものになる」と助言したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「韓国国民は偉大だ」と喜ぶ声や、「文在寅（ムン・ジェイン）前大統領のおかげで韓国は先進国の仲間入りを果たし、建国以来最高の全盛期を過ごしている。ありがたい」「文前政権が成し遂げたことの1つは、韓流などの文化、芸術に自律性を与えたこと。自律の中で発展し競い合えば、創意力も発揮される」など、前政権への感謝の声が多数寄せられている。

一方で、現在の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権に対しては「せっかく築き上げた韓国の地位を大統領夫妻が急降下させているところ」「K-Cultureは発展しているのに、唯一後退する政治が恥ずかしいし、残念だ」など心配の声が上がった。

そのほか、「『西洋のまねごと』という部分がひっかかる」「韓国を称賛する記事ではなく、『韓国が西洋のものを盗んだ』という苦情では？」との指摘も見られた。（翻訳・編集/堂本）

Record Korea 2022年9月22日(木) 11時0分
https://www.recordchina.co.jp/b901578-s39-c30-d0191.html