まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:介入

    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/16(土) 18:06:35.62 ID:CAP_USER
    (略)

    --通貨危機が懸念されるほど深刻な状況か。

    「米国が短期間(1-2年)に金利を3%以上引き上げた場合、韓国は例外なく危機を迎えた。1997年の通貨危機、2008年のグローバル金融危機の直前だ。下半期に米国が利上げをすれば、新興国全体が危機を迎える可能性が高い。さらに深刻な問題は、韓国経済の基礎体力が弱まっている点だ。最近は貿易収支が赤字に転換した。28年ぶりの衝撃だ。不動産など資産価格バブルのほか、賃金引き上げで輸出競争力も落ちている。資本の流出が起きやすい条件だ。さらに労使紛糾までが生じれば通貨危機に入る可能性が高まる」

    --最近は外貨準備高が減少している。

    「6月末基準で韓国の外貨準備高は4382億8000万ドルだ。2008年のグローバル金融危機当時の2005億ドルと比較すると倍以上も多い。しかし外国人の株式投資の比率が高く、安全保障リスクも高い国なので、外部の衝撃を防ぐのに十分な水準とは見なしがたい。特に最近は外貨準備高が減少している点が心配だ。昨年10月に比べて310億ドル減少したが、当局がウォン安を防ごうと為替市場に介入したためとみられる。下半期には米国の金利がさらに高まるとみられ、このような形で介入すればまた数百億ドルが減少することになる。これを外国は通貨危機のシグナルと見なすかもしれない。韓国経済がさらに不安定になる要因になるはずだ」

    --適正為替レートはどの程度で見るか。

    「韓国のファンダメンタルズをまともに反映すれば、今よりもウォン安ドル高になる可能性が高い。適正為替レートは貿易収支を赤字にしない水準でなければいけない。わが国のファンダメンタルズが悪化した中でウォン安ドル高を無理に防ごうとしても、それはできることではない。もし(適正為替レートではないが)1ドル=1300ウォン水準に抑えていれば韓国の輸出は減少し、貿易赤字によってウォン安ドル高がさらに進む可能性がある。当局が為替市場に過度に介入するのは望ましくない」

    --なら為替レート政策はどうすべきなのか。

    「政府が財政健全性の悪化にもかかわらず通貨危機を迎えないのは、貿易黒字と韓米通貨スワップが維持されたからだ。現時点ではこのような安全弁がない。米国の利上げの時期には、輸出増大と貿易収支の黒字転換に焦点を合わせるべきだろう。その間、物価安定に重心を置いていたパラダイムは変わらなければいけない。5月から対中貿易収支は赤字に転じた。5月に11億ドル、6月には12億1000ドルの赤字となり、今後も赤字が続く可能性が高い。過去に日本が韓国に主要産業を譲り渡して「20年の景気沈滞」に入ったように、韓国も中国に劣勢になっている。その国の見通しが暗いと見なされれば、外国資本は投資資金を一度に抜くこともある。米国との通貨スワップを通じて為替市場の安全弁も用意しなければいけない」

    --韓米通貨スワップは可能なのか。

    「2008年と新型コロナパンデミック直後もそうだったように、新興国の数カ国とグループの形で通貨スワップを再開してほしいと要請することができるはずだ。通貨スワップが締結されれば、現在1ドル=1300ウォン台の為替レートは1200ウォンを割るまでウォン高ドル安が進むと予想する。輸入物価も下がり、株価も大幅に上昇する可能性がある」

    --円安の逆襲を警告したが。

    「円・ドル為替レートは1ドル=137円を超えた(円安ドル高)。下半期に米国の金利が上がれば円安はさらに進む可能性がある。日本との競合品目は減っているけれど、円安の威力は依然として大きい。日本が攻撃的に円安ドル高にして輸出価格を低めれば、それだけ日本製品がよく売れる。下半期に1ドル=150円に近づけば、サービス貿易にも影響が及ぶだろう。日本旅行が増えてサービス収支も悪化すると予想される。円安になれば韓国もウォン安にしなければいけない。貿易赤字が拡大すれば為替市場はさらに不安定になる」

    全文はソースで
    https://japanese.joins.com/JArticle/293257?servcode=300§code=300
    前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1657955993/

    引用元: ・【延世大教授】「外貨準備高急減を懸念、当局介入は危機として映ることも」...韓国、通貨スワップは可能か ★2 [7/16] [昆虫図鑑★]

    【バカとバカのインタビューごっこか 【延世大教授】「外貨準備高急減を懸念、当局介入は危機として映ることも」...韓国、通貨スワップは可能か ★2 [7/16] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/04/09(金) 20:33:51.54 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地検は9日、2018年6月の南東部・蔚山市長選に介入したとして、公職選挙法違反の罪で青瓦台(大統領府)の李震錫(イ・ジンソク)国政状況室長を在宅起訴した。

     地検は昨年1月、同じ罪などで宋哲鎬(ソン・チョルホ)蔚山市長、韓秉道(ハン・ビョンド)青瓦台政務首席秘書官ら13人を起訴している。

     青瓦台の社会政策秘書官だった李氏は再選を目指していた金起ヒョン(キム・ギヒョン)市長(当時、現在は最大野党「国民の力」国会議員)の目玉公約だった労働災害専門病院の建設を巡り、事前の妥当性調査の結果発表を遅らせるよう介入した罪に問われている。

     李氏は文在寅(ムン・ジェイン)大統領の友人、宋氏から要請を受け、企画財政部に選挙直前の18年5月に妥当性調査の結果を発表するよう働きかけたという。

     企画財政部は選挙の約20日前、事前の妥当性調査を通過しなかったと発表。建設計画は白紙となった。

    聯合ニュース 2021.04.09 17:27
    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20210409002900882?section=society-culture/index

    https://i.imgur.com/jzyb1ZL.jpg
    李震錫・国政状況室長(資料写真)=(聯合ニュース)

    引用元: ・【韓国】大統領府高官を起訴 市長選介入の罪 [4/9] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【市長選に勝ってたらダンマリだったんだろw 【韓国】大統領府高官を起訴 市長選介入の罪 [4/9] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/13(火) 14:35:35.12 ID:CAP_USER
    2019年8月13日、韓国・マネートゥデイは「韓国政府が不買運動に介入したと言う日本の記者にチェ・ジェソン委員長が放った“一言”」と題する記事を掲載した。

    記事は、韓国与党・共に民主党の日本経済侵略対策特別委員会が12日に日本の報道陣を対象に開催した記者懇談会について「日本と韓国が事実関係をめぐって戦う場だった」と伝えた。

    記事によると、日本の報道陣の関心事は「韓国社会に広がる日本製品不買運動」で、「不買運動拡散において韓国政府と与党の強制性があったかどうか」という点だったという。

    ある日本人記者は「韓国国民は意外と冷静だ」とし、「ソウル中区のケース(同区は一部区間に『No(Boycott)Japan:行きません。買いません』と書かれた旗を設置したが、市民らから批判を浴び撤去した)などから、むしろ韓国政府と与党が反日感情をあおっているとの批判が出ている」と指摘した。これに対し日本経済侵略対策特別委員会のチェ委員長は「評価はともかく、原因を作ったのは外交的問題を経済に引き込んだ安倍政権の措置」とし、日本の記者に「これについてどう考えるか」と聞き返した。

    別の日本の記者の「税金で運営される地方自治団体が日本製品不買運動に参加することについてどう考えるか」との質問にも、チェ委員長は「逆に日本はなぜ経済侵略をしたのか」と質問で返した。その上で「韓国の中央政府や地方政府が国民に不買運動をせよと言ったことはない」と説明したという。

    また、「韓国政府が特定の国や企業の製品を買わせないようにするのは国際規範違反の可能性がある」との主張に対しては、キム・ミンソク副委員長が「日本製品に対する不買運動は安倍首相に警鐘を鳴らすために韓国国民がやむを得ず選択した国民的運動」とし、「大統領、市長、道知事、国会議員の誰も不買運動を提案したり、扇動したりしたことはない」と反論。さらに「自由貿易の原則を破って不当な経済報復を始めた日本側が、韓国政府や自治体が国際規範に反する不買運動を指示したのではないかと尋ねることは本当にばかげている」と述べたという。

    これに韓国のネットユーザーからは「素晴らしい回答。すっきりした」「政府に不買運動をしろと言われたことなどない。私は自分の意思で不買している」「韓国国民は政府の指示に素直に従うDNAを持ち合わせていないよ。民主後進国の日本国民には分からないだろうけど」「日本が売らないと言うから買わないだけ。当然なことなのに日本人は理解できないの?」など委員会に賛同する声が上がっている。

    一方で「中区のNoJapan旗はどう説明する?」「日本の記者を呼んでおいて質問に質問で返すのはおかしい」「私は政府が扇動していると感じるけど?文大統領は日本を肯定しただけで親日だと言うじゃないか」などと指摘する声も上がっている。
    Record china
    2019年8月13日(火) 13時30分
    https://www.recordchina.co.jp/b700307-s0-c10-d0058.html

    引用元: ・【韓国政府が不買運動に介入】日本の記者の指摘に韓国与党の回答は?=韓国ネットが称賛[08/13]

    【上から下までバカ揃いだなw 【韓国政府が不買運動に介入】日本の記者の指摘に韓国与党の回答は?=韓国ネットが称賛[08/13] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/06(土) 14:19:09.28 ID:CAP_USER
    no title

    ▲徳仁日本天皇.

    大韓民国と日本は地理的に最も近い国だ。ところが大韓民国の人々の大多数は日本を最も近い国とは思わない。「近くて遠い国」と感じる。その理由は日帝強制支配期の影響が大きい。韓半島は1909年から1945年まで36年間にかけて日帝から植民支配された。この時、文章で表現できないほど多くの弾圧を受けた。韓半島解放後、実施された民族歴史教育が日帝を嫌う他なかった。その様な反日感情が一朝一夕に洗われるはずはないだろう。
    (中略:韓国の反日感情)

    現在の日本ナルヒト(徳仁)日皇は去る5月1日、東京の皇居(日本皇宮)で就任式を行った。彼は就任式辞で「世界平和を切実に希望する」と明らかにした。彼は「王位を継承するということにおいて上王の歩みを深く考える。国民の幸福と国家の発展、そして世界の平和を切実に希望する」と強調した。

    徳仁天皇はこの日「常に国民を考えて国民に近寄ることであり、憲法により日本および日本国民統合の象徴としての責務に全力投球することを確認する。上王が見せた象徴的な姿に心より敬意を表わす」と力説した。

    筆者は本紙5月21日付「日本の新しい天皇が韓国を自由に行き来する時代開いたら..」というタイトルの文で「日本天皇が大韓民国を訪問できないのはそれだけ二国間の過去の感情が解消されなかったためだ。

    しかし、韓日間は1965年に修交し、その後54年が流れた。韓日間の経済的交流が今日の大韓民国の発展にも多いに役に立ったのは事実だ。また、我が国の大統領たちがすでに日本を訪問、日本天皇に会った事実が既定事実である以上、新しく就任した天皇が韓国を訪問できない理由はないと見る。」と書いた。

    徳仁現日本天皇の父の明仁前日王は去る2001年12月23日、自身の68才の誕生日を控えて記者との会見でカンム(桓武.737~806)天皇の生母(高野朝臣新笠)が百済武寧(ムリョン)王の子孫だと「続日本記」に記録されている事実に韓国との深い縁を感じる」と話した。桓武天皇期の8世紀に遡れば、日本人と韓半島人が一つの民族であったことを、明仁天皇自らが話しのだ。

    韓日間はこのように同じ血が流れている。地理的にも近いが韓日間は同じ血が流れていることを歴史認識として受け入れなければならない。安倍総理の最近の半導体など先端部品大韓国輸出統制政策は天皇の大韓民国訪問を遮る極悪な政策になりかねない。安倍の自国利益優先主義政策は韓日間を近くて遠い国日本から「近くてさらに遠い国」にしている。

    こういう時期に徳仁日本天皇が安倍総理の大韓国輸出統制政策の変化に介入すれば良い。徳仁天皇は「世界平和を切実に希望する」と言った。世界平和以前に韓日間の平和的関係回復に努力してもらいたい。

    ムン・イルソク/詩人・本紙発行人

    ソース:ノーカットニュース(韓国語)<韓日間感情悪化…日本徳仁天皇の介入を促す!>
    http://breaknews.com/sub_read.html?uid=666066

    【本当に学ばないなブラック国は【日韓】 韓日間の感情悪化、「世界平和を切実に希望する」と言った天皇の介入を促す![07/06] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/26(水) 13:08:38.51 ID:CAP_USER
     韓国教育部(省に相当)が昨年、小学校6年生1学期の社会科教科書を修正する際に組織的に違法介入した当時の報告体系は、同部の教育研究士→教科書政策課長→ナム・ブホ教育課程政策官(局長)→イ・ジュンヒョン学校政策室長→パク・チュンラン次官→金相坤(キム・サンゴン)教育部長官となっていた。

     検察の起訴状には、教育部が教科書修正を最初に試みた時から世論操作、「執筆者外し」、協議録偽造などの全過程に違法介入した状況が書かれている。しかし、検察はこのうち教科書政策課長と教育研究士という担当公務員2人と、出版社関係者1人の実務者だけを在宅起訴しただ。その上の報告体系にいた室長・局長や長官・次官に対しては聴取すらしていないことが分かった。当時の責任者で現在も教育部に残っている人物は1人もいない。

     金相坤前長官は昨年10月に長官職を退いた後、今年3月から京畿道教育庁傘下の京畿道教育研究院理事長を務めている。教育部長官を終えて数カ月で教育監(教育委員会に相当する教育庁のトップ)傘下の機関長を務めることも異例だが、金相坤前長官は理事長募集公告に規定されている面接をせずに書類審査だけで任命されているため、「天下り」疑惑も持たれている。教育部初の女性次官だったパク・チュンラン前次官は昨年11月に名誉退職し、イ・ジュンヒョン学校政策室長は教科書違法修正疑惑の5カ月後の昨年8月に定年退職した。

     現政権の教科書執筆基準修正過程などを主管してきたナム・ブホ前教育課程政策官は今年初め、大田市教育庁副教育監に昇進した。副教育監には主に教育部の一般職官僚が任命されてきたため、教師出身のナム・ブホ氏が副教育監に昇進したのは「破格」という見方もあった。一部からは「政権の口に合うように教科書執筆基準を修正したおかげで昇進できたのでは」という声も上がっている。在宅起訴されたA課長は昨年2月に東南アジアの韓国教育院長に赴任、実務を担当していたB研究士は現在、忠清南道予算教育支援庁奨学士を務めている。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/26/2019062680031.html

    引用元: ・【無断修正】昨年の小学校6年生社会科教科書修正に組織的違法介入した教育部政策官 副教育監に異例の昇進

    【歴史修正にお墨付き【無断修正】昨年の小学校6年生社会科教科書修正に組織的違法介入した教育部政策官 副教育監に異例の昇進 】の続きを読む

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