10月に入り、人民元の米ドルに対する下落基調が鮮明化している。為替市場でまとまった元売りが出ても、当局の介入は手控えられているようだ。10月初旬からの人民元安のペースを見ると、主要通貨との対比でもその下落ペースはやや急だ。

人民元安の原因の一つに、先行きの中国経済に対する懸念から、国外に資金を移そうとする動きが加速していることがある。中国の民間セクターの債務は、経済成長率を上回るペースで増加してきた。債務に支えられて住宅投資（投機）やインフラ開発が進み、それが経済をサポートしているが、この状況が長期間にわたって持続可能とは思えない。

17日には、ドル建てで取引されている上海B株市場が一時7％程度急落した。人民元安は、徐々に国内の金融市場にも影響を与え始めている。中国経済の自律的な回復期待が抱きづらいなか、当面、人民元は軟調に推移するだろう。それが世界の金融市場にどう影響するか慎重に考えなければならない。

当局想定より急下落した人民元

9月末まで中国人民銀行（中央銀行）は積極的な為替介入を行い、ドル/人民元の為替レートを6.66～6.68元台に誘導してきた。

10月1日、人民元が国際通貨基金（IMF）の定める特別引き出し権（SDR：通貨危機などの際、加盟国から外貨を融通してもらう手段）に採用されるのを控え、中国は過度な売り圧力を排して先行き懸念を抑えたかったのだろう。

ところが、10月に入ると一転して為替介入は手控えられている。為替トレーダーらと話をしていると、中国の国有銀行からまとまったドル売り注文が出されてはいるものの、それが実需（貿易に関連する為替取引）なのか、それとも当局の介入指示を受けた売買なのかは定かではない。ドル/人民元のチャートを見ても、介入によって大きく相場が戻されるような動きは表れていない。

足許の金融市場では、12月に米連邦準備理事会（FRB）が1年ぶりの利上げに踏み切る可能性が高いとみられている。ECBは12月の理事会で追加緩和を発表する可能性があり、ドルは主要通貨に対して堅調だ。そのため、ドル高・人民元安が進みやすいのは確かだ。

しかし、それは恐らく、中国の政策当局や多くの為替アナリストらの想定を上回るペースだろう。

一部では、予想を下回った9月の輸出を受けて、「中国政府が自国通貨の減価による輸出振興を企図している」との見方が出始めている。

一方、SDR採用を契機に市場原理に沿って人民元が推移するよう、為替レートの柔軟化を進めているとの見方もある。このように足許の金融市場では、人民元に関するさまざまな見方が混在しているが、どれも“帯に短し襷に長し”という内容だ。

懸念される資金流出

今後も、不安定かつ不透明な経済を背景に、人民元は軟調に推移する可能性は高い。人民元安が進む都度、様々な観測、憶測が市場を駆け巡るはずだ。そうした中で注意すべきは、中国からの資金流出だ。

10月21日、中国国家外為管理局（SAFE）は9月に中国本土外に流出した人民元が447億ドル（約4.6兆）だったと発表した。これは、同局がデータを公表し始めて以来、最大の流出額だ。

また、正規の銀行システムを経由しない、違法な資金流出も増えている。全貌は明らかになっていないが、SAFEは国外への違法な資金流出の取り締まりを強化している。すでに、取り締まりの対象になった金額は15兆円を超えていると言われている。

今のところ、2016年初のように人民元安を受けたパニックは観察されてはいない。しかし、資金の流出が続けば、どうしても人民元には下落圧力がかかる。それが中国国内での流動性の枯渇と金融システムの混乱につながる可能性があることは軽視できない。

すでに中国の金融市場では銀行間の資金取引に使われる短期金利が上昇している。これは、徐々に資金が逼迫しつつあることの表れだ。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50086

（>>2以降に続く）

人民元がこの６年で最低値まで落ちた。

中国人民銀行（ＰＢＯＣ）は２５日、対ドルの人民元相場を前取引日より０．０８％引き下げた６．７７４４元と告示した。ＰＢＯＣは前日終値の±２％の範囲の中で基準為替相場を毎日外国為替市場が開かれる直前に告示し、この基準為替相場を基に取り引きが始まる。中国域内の人民元相場は今年に入ってから４．１％下がった。相対的に当局の統制をあまり受けない域外市場でも人民元は今年に入り３．２５％下落した。２４日のニューヨーク域外外国為替市場で人民元は一時１ドル＝６．７８８０元まで落ちた。やはり６年来の最低値だ。

ブルームバーグは「域内・域外市場で取り引きされる人民元がともに２０１０年以降で最低水準」と報道した。国際通貨基金（ＩＭＦ）特別引き出し権（ＳＤＲ）バスケットに編入されてから中国政府が輸出に役立つ方向で人民元安を容認しているためというのがブルームバーグの解釈だ。中国経済メディア新浪財経は「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の基準金利引き上げの可能性などにともなうドル高で域内市場で人民元が１ドル＝６．８０元を超える可能性もある」としながらも「これは正常範囲内の変動で、ドル高により人民元のほか主要通貨であるユーロ、ポンド、円なども下がっている」と話した。最近の人民元安が主にドル高を反映したものであるだけに市場に混乱を引き起こすほどではないとの話だ。

需給状況によって動く域外人民元市場の流れも安定的だ。ブルームバーグによると２月に１０％水準だった域外人民元市場の月間変動性は今月には４％と低くなった。人民元に対する外国人投資家の投機的買収シグナルとされる域内外の相場差もほとんど消えた。ノバスコシア銀行のショーン・オズボーン外国為替戦略家は「人民元がより市場親和的に変われば外部要因の影響も当然大きくなる。ドル高が維持される限り市場は人民元安基調を継続するだろう」と話した。

人民元安が続き市場の懸念は大きくなっている。スイスの資産運用会社ＵＢＰのアナリストは「人民元売りの動きが他の新興国通貨に広がりかねない」と話した。資本流出も問題だ。２１日の中国国家外為管理局によると先月対外支払い用として中国から流出した人民元は４４７億ドルだ。これは当局が関連統計を作成し始めた２０１０年以降で最大水準だ。中国の外貨準備高は９月末現在３兆１６６３億ドルで過去最高の３兆９６８８億ドルと比べ８０００億ドル減少した。昨年の急激な減少傾向からは抜け出したが依然として減り続けている。

http://japanese.joins.com/article/046/222046.html

ＩＭＦのラガルド専務理事（左）と談笑する中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁　＝６日、米ワシントン（ＡＰ）

　中国の通貨、人民元が国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨に加わった。ドルとユーロ、円、ポンドに続く５番目の「国際通貨」となったことに対し、中国紙は世界経済を左右する実力を備えたと手放しで評価。一方、米国紙は、中国が「法の支配」といった資本主義の必要条件を満たしていないことを問題視。英国紙は、巨額の不良債権を抱える中国経済の危険性について指摘した。

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　ウォールストリート・ジャーナル（米国）「改革失敗で台頭は限定的に」

　米紙ウォールストリート・ジャーナルは９月３０日、「人民元の台頭は限定されている」との社説を掲載。「経済成長に支えられてきた人民元だが、構造改革の失敗で結果的に（台頭が）抑えられる」と論じた。

　社説によると、人民元の将来に対する楽観論者は、「国際金融の地図を塗り替えている」「世界２番目の経済大国は米国に迫る」とみる。一方で、悲観論者は「中国経済は山あり谷ありで、資金流出が進んでいる」「（つられて）新興国の通貨も乱高下している」とする。

　「解は中間にある」というのが社説の立場だ。人民元の国際化については「驚異的だ」としつつも、「（その成否は）金融市場の開放や経済構造改革を達成できるかにかかっている」と説明する。確かに、中国は各国政府の準備通貨になった。だが、「資本取引も為替相場も自由化されていない」（社説）のが現実だ。

　社説が必要条件とするのが、中国金融市場の発展と法整備だ。「政府と個人とを問わず、海外投資家が人民元建ての金融資産を保有できるようにすべきだ」と主張する。仮に、金融市場の改革が実現したとしても、人民元の台頭は「限定的」と社説は唱える。「表現の自由、法の支配を認め、金融機関に政府が介在しないようにする」といった資本主義の原点である政治面での必要条件が後退している点を問題視する。

　今月１日付の解説記事でも、「米ドルの地位を脅かすにはほど遠い」と指摘。エコノミストのコメントを引用し、「強い金融機関を持っていないので、外国人投資家の信用を得ていない」とした。

　決済通貨として人民元のシェアは１・８６％。米ドルの４２・５％、ユーロの３０％、英ポンドの７・５％に及ばない。「他国のエリート通貨と比べるとまだ課題が残っている」とする見方は冷静だ。実際、足元の中国経済は足踏みしている。（ニューヨーク　松浦肇）

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　参考消息（中国）「世界の金融安定化に結びつく」

　中国共産党機関紙、人民日報の傘下にある国際情報紙、環球時報（電子版）は３日、「国際金融機関や国際金融市場は（ＳＤＲに組み込むことで）人民元に対して十分な信認を与えると明示した」とする論評を伝えた。国営新華社通信が管轄する国際情報紙、参考消息も３日、「世界の金融安定化に結びつく」などと、人民元が世界経済を左右する実力を備えたと評した。

　ＩＭＦが人民元をＳＤＲに正式に組み込んだ１０月１日は、１９４９年に毛沢東が新中国成立を宣言した建国記念日の「国慶節」にあたる。このため、国威発揚の材料としてＳＤＲがさかんに利用された。新華社通信は、「ＳＤＲ入りで世界の数多くの国が外貨準備に人民元を追加したり、金融市場で人民元建ての取引が増えたりして、人民元の国際化が進む」と伝えた。

　このほかにも中国のニュースサイトには、「人民元のＳＤＲ入りが国際通貨体系に活力を与える」「人民元はドルとユーロとの３極をになう通貨になった」「中国が経済強国になったことを世界が認めた」などと祝賀ムードが続いている。

　ドル、ユーロ、日本円に英ポンドという世界のハードカレンシー（国際兌換（だかん）通貨）に肩を並べ、基軸通貨であるドルと、その影響下にあるドル経済圏への対抗勢力として、人民元がすでに確固たる地位を築いたかのような印象を与える。

http://www.sankei.com/column/news/161010/clm1610100005-n1.html

（>>2以降に続く）