まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:人権

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/02(火) 11:26:50.51 ID:CAP_USER
    「共に民主党」は1日、日本が半導体材料の対韓輸出を規制したことと関連し、
    「韓国に対する経済報復であり、日帝強制徴用被害者賠償判決を口実にした措置」と強い遺憾を示した。

    「共に民主党」の洪翼杓(ホン・イクピョ)首席報道官はこの日午後に書面会見を通じ
    「日本政府の今回の措置は日帝強制徴用被害者賠償判決に対する報復措置という点で非常に遺憾と考える。

    日本の輸出制限措置は世界貿易機関(WTO)協定違反だけでなく、主要20カ国(G20)大阪首脳会議で合意した
    『自由で公正な貿易原則』を自ら否定するもの」と明らかにした。

    続けて「日本は第二次世界大戦の戦犯国であり、特に韓国に日帝強占期下で数多くの戦争犯罪と人道的犯罪を行ったという点を振り返らなければならない。
    今回の強制徴用被害者に対する賠償判決が韓日基本協定をめぐり韓日両国間で議論の余地があるからと、これを口実に日本政府が
    韓国に対する経済報復措置を取るのは過去の戦争犯罪に対する否定であり国際社会の人権と良心に対する正面からの挑戦」と強調した。

    洪報道官は「日本政府はいまからでも韓日関係を悪化させるあらゆる行為をただちに中断し、
    未来指向的な韓日関係を冷徹に考えることを促す。韓国政府は日本側の不当な措置と国際法違反事項に対して断固として対応することを望む」と話した。
    https://japanese.joins.com/article/078/255078.html?servcode=A00&sectcode=A10

    【いつもの論点ずらし&責任転嫁 【日韓】 韓国与党 「韓国に対する経済報復措置は過去の戦争犯罪に対する否定であり国際社会の人権と良心に対する正面からの挑戦だ」 】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2018/11/08(木) 10:47:47.37 ID:CAP_USER
    no title

    ▲ヤング・キム(別ソース:Daily bulletin)

    6日(現地時間)、開かれた米国の中間選挙で最初の韓国人女性連邦下院議員が誕生した。

    米メディアは共和党所属のヤング・キム(56、韓国名キム・ヨンオク)候補がカリフォルニア39選挙区で民主党候補のギル・シスネロス氏を破って当選したと報じた。韓国人候補が連邦下院議員に当選したのは1998年、キム・チャンジュン(ジェイ・キム)元議員以来20年ぶりだ。韓国人女性では初めてだ。

    彼女が挑戦したカリフォルニア39選挙区は共和党の重鎮議員、エド・ロイス氏が引退を宣言した後、全国的な関心を集めた場所だ。選挙を控えて「反トランプ」の雰囲気が広がり、敗北を懸念する声が出ていたが、激しい勝負の末にヤング・キム氏が当選を確定した。

    ヤング・キム氏は1962年、仁川(インチョン)で生まれて75年にグアムに移住、高校卒業後にロサンゼルスの南カリフォルニア大学で経営学を勉強した「韓国人1.5世」だ。銀行などで働いて衣類事業家として活動したりもした。
    その後、4人の子供を育てながら平凡な主婦として暮らしてきた彼女を政界に入門させた人は夫のチャールズ・キムさんだった。韓国人政治運動家であり、選挙コンサルタントとして有名なチャールズ・キムさんの積極的な支持で、共和党の親韓派エド・ロイス議員の補佐官として働くことになった。
    ヤング・キム氏はロイス議員を21年間補佐し、主にアジア政策を担当した経験に基づき、2014年韓国人女性では初めて州議員(カリフォルニア州下院)に当選した。そして4年ぶりに連邦下院になった。今回の選挙でロイス議員が彼女を物心両面で助けたのはもちろんだ。

    韓国人移民者としてトランプ大統領の「反移民政策」を批判してきたヤング・キム氏は「韓国人コミュニティに感謝する」として「韓米関係や慰安婦問題、自由貿易協定、北朝鮮の人権などにも関心を傾けたい」と感想を明らかにした。

    一方、韓国系のユミ・ホーガン氏と結婚して「韓国の婿」として知られているメリーランド州のラリー・ホーガン州知事(共和党)も再任に成功した。

    ソース:中央日報/中央日報日本語版<韓国人女性、初めて米国下院に…「慰安婦・北朝鮮の人権に関心」>
    https://japanese.joins.com/article/903/246903.html

    引用元: ・【米国】 韓国人女性、初めて米国下院に~ヤング・キム(韓国名キム・ヨンオク)氏「慰安婦・北朝鮮の人権に関心」[11/08]

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    1: ねこ名無し ★ 2017/10/26(木) 07:14:01.67 ID:CAP_USER
    中国当局は新疆ウイグル自治区のウイグル族住民に対する文化・教育の統制を強めている。同自治区教育当局はこのほど、自治区内の学校で使われる教科書について、ウイグル語やカザフ語の使用を禁止し、中国語のみ使用と限定した。

    人権活動家の胡佳氏は大紀元の取材に応じ、当局はウイグル族の人々の思想を完全にコントロールするため、その文化を徹底的に破壊しようとしている、と非難した。

    新疆ウイグル自治区教育庁は今月上旬『少数民族文字の副教材の選択・使用工作に関する通知』を自治区内の各学校に通達した。教育当局は自治区内すべての学校で、ウイグル語やカザフ語で書かれている「国語」副教材の使用を全面禁止した。

    また、現在使っているウイグル語の副教材をすべて封にして保管するよう要求した。

    教育庁当局は2014年、各学校に対して授業でウイグル語の使用を禁止し、中国語に切り替えるよう指示した。

    これに対してウイグル族の住民は中国語教育によって、自らの文化や歴史など民族のアイデンティティが失われてしまうと危機感を抱いている。

    ある住民は米ラジオ・フリー・アジアに対して、「当局がこの数年間に、少数民族の学校を漢民族の学校と合併したため、数学や物理と科学の授業は全部中国語で行われている。今やウイグル語を使った国語の授業もだめになった」と嘆いた。

    中国民族区域自治法の下で、少数民族の言語・文字・風習が保障されているため、この住民は当局の措置が「全く法に従っていない」と批判した。「当局は少数民族の漢民族化によって、われわれ民族の文化を滅ぼそうとしている」

    「ある民族を消滅させようと思うなら、その民族の信仰を奪い、その民族の言語と文字を除去すればよい」こう話したのは人権活動家の胡佳氏だ。

    中国当局がウイグル族住民に対して、保育園から中国語教育を行っている現状について、胡佳氏は「今後の洗脳教育のためだ」と批判した。

    ウイグル族の若い世代の母語を中国語に変えれば、「若者の思想をコントロールすることができる」と胡氏が分析。そのため、当局にとって教育現場での中国語教育は非常に重要だという。

    漢民族への文化破壊

    胡氏は、中国当局は1949年政権奪取以降、ウイグル族、チベット族だけではなく、実に漢民族に対しても同様に、その文化・言語・歴史を滅びさせてきたと指摘した。

    中国共産党は1930年代、「ラテン化新文字」計画を実施する専門機関を設立し、漢字の使用を禁止してローマ字を普及させようとした。49年共産党政権になってから、毛沢東は「文字を必ず改革して、世界言語に通じる?音(ピンイン)方向に進むべきだ」と文字改革機関を設置した。

    しかし、当時の知識人が強く反発し、毛の「?音計画」が失敗した。その代わりに、漢字の簡体化が行われた。

    漢字が簡体化された後、漢字が持つ本来の意味が変えられたり、失われてしまった。 台湾漢字学者の張福章氏はかつて、「簡体化に慣れた中国の若者がもう中国の古書を読むことができなくなった」と憂慮した。古典には中華文化の真髄が含まれていると張氏がその重要性を指摘した。

    「中国共産党は中国人、ウイグル人、チベット人、さらに今の香港市民に小さい時から、共産党の赤色思想を染み込ませようとしている」と胡佳氏が強く懸念を示した。

    (翻訳編集・張哲)

    http://www.epochtimes.jp/2017/10/29079.html

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    ウイグル族の住民は当局が推し進める中国語教育によって、自らの文化や歴史など民族のアイデンティティが失われてしまうと危機感を抱いている。(Gusjer)

    引用元: ・【中国】中国当局、新疆でウイグル語教材を使用禁止 人権活動家「洗脳のため」と批判[10/26]

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    1: 動物園φ ★@\(^o^)/ 2016/04/11(月) 11:05:58.01 ID:CAP_USER.net
    朝鮮日報日本語版 4月11日(月)10時48分配信

     この20年余り、北朝鮮は約10個の核兵器と射程1万キロを超えるミサイルを開発したが、韓国は米国に依存するばかりで自ら効果的な対応策を講じられなかった。韓国政府は、北朝鮮による核ミサイルの発射の前段階から攻撃を受けた後の反撃段階に至るまで、どれ一つとっても確実な備えができていない。

     北朝鮮の核攻撃を防ぐ最良の方法は、ミサイルの発射前に先制攻撃を仕掛けることだ。そのためには北朝鮮の移動式発射台や潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の探知能力が必須となるが、まだ備わっていない。現在、韓米が保有する終末(最終)段階の下層防衛用ミサイルでは、北朝鮮のミサイルを空中で迎撃するには限界がある。そのため、韓米は上層防衛用として米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備を協議しているが、中国の反対で実現は不透明な状況だ。

     韓米が北朝鮮の核攻撃に何倍もの核で反撃する能力があるなら、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記もむやみに挑発に出ることはないはずだ。だが、韓国には核兵器がなく、米国の「核の傘」は作動するかどうかが不確実だ。ロサンゼルスが北朝鮮の弾道ミサイル「テポドン」により焦土化される状況がくれば、米国は韓国を助けられないかもしれない。そのため、米国の核の傘は「破れている」との指摘もある。

     そんな目も当てられない現実を踏まえ、韓国では今年初めから独自の核武装論が台頭している。北朝鮮による1月の4回目核実験後に行われた世論調査でも、核武装に賛成(54%)が反対(38%)を大きく上回った。だが、政府は一貫して核武装に反対を表明しており、外交・国防分野の元高官らも「得るものより失うものの方が多い」と否定的だ。一部では「韓国が核武装すれば北朝鮮の核に免罪符を与えることになる」との主張もある。強盗にナイフを突きつけられても、自分を守るための武器で立ち向かってはならないという強弁にほかならない。

     核武装に反対する最大の理由は「韓米同盟が壊れるから」というものだ。同盟の崩壊は韓国にとって重大な問題であるため、慎重になる必要はもちろんある。

     だが、北朝鮮がすでに約10個の核兵器を保有しているため、韓国の核拡散防止条約(NPT)脱退条件(10条)は整っている。こうした状況で韓国が米国を説得できれば、独自の核武装は不可能ではないと専門家は指摘する。例えば、韓国の核武装が「恐怖のバランス」を生み出し北朝鮮の核開発の意志をそぎ、韓国の安全保障面での対米依存度を大きく下げ、米国の財政負担を減らせるという点が説得ポイントになるかもしれない。

     さらに、韓国の核武装は韓半島(朝鮮半島)における民主主義と人権、言論の自由を守ることにつながり、米国の世界戦略にも有益だ。独島(日本名:竹島)や離於島(中国名:蘇岩礁)に対する日本と中国の干渉を断ち切り、北東アジアの安定にも寄与するだろう。

     世宗研究所の鄭成長(チョン・ソンジャン)室長は「米国の世界戦略における最優先事項は中国のけん制だが、米国は自国兵器の『ビッグバイヤー』である韓国からすぐに在韓米軍を引き揚げ、中国へのけん制力を弱めることはしないだろう」と指摘する。インドやパキスタン、イスラエルが核武装後も米国と友好関係を維持しているように、韓国が核武装しても米国との同盟を守ることができるとの見方だ。

     韓国の核武装は、今は不可能な目標のように思える。あまたの障害物が行く手を阻んでいる。だが、力がなく屈従的な国を後世に残さないという強い意思があれば、今の韓国の力で挑戦できないことでもない。朴槿恵(パク・クネ)政権は北朝鮮の5回目の核実験を決断の契機とすべきだ。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160411-00001145-chosun-kr

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国が核武装すれば民主主義と人権、言論の自由を守ることにつながる 日中の島への干渉も断ち切り北東アジアの安定に寄与

    【北も南も、同レベル 【朝鮮日報】韓国が核武装すれば民主主義と人権、言論の自由を守ることにつながる 日中の島への干渉も断ち切り北東アジアの安定に寄与】の続きを読む

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