まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:人権問題

    1: まぜるな!キケン!! 2021/03/28(日) 08:28:07.16 ID:CAP_USER
    【上海時事】中国・新疆ウイグル自治区での人権問題に端を発し、外資の大手アパレル企業に対する不買運動が同国内で急拡大している。少数民族ウイグル族に対する人権侵害を理由に西側諸国が相次いで制裁に踏み切ったことに、中国の消費者が猛反発。新疆は衣料素材の綿花の世界的産地だが、各社は人権を重視する西側の消費者にも配慮せざるを得ず、板挟みに苦しんでいる。
     騒動の発端は昨年までさかのぼる。新疆での強制労働問題浮上を受け、スウェーデンのヘネス・アンド・マウリッツ(H&M)が声明を発表。「取引先に強制労働が認められれば関係を打ち切る」などと新疆産綿花を調達しない方針を示唆した。

     この声明を、共産党の青年組織である共産主義青年団(共青団)が24日、「新疆の綿花を拒否しながら中国でもうけたいのか?」などと交流サイト(SNS)で蒸し返し、中国メディアが大々的に報じたことで、消費者の怒りに火が付いた。
     矛先は、スポーツ用品大手の米ナイキや独アディダスのほか、日本のユニクロなどの衣料ブランドにも拡大。各社との協力関係打ち切りを表明する芸能人が相次いだほか、H&Mは中国内の大手通販サイトで商品の検索ができなくなるなど事業継続すら危ぶまれる事態に追い込まれている。
     これに対し、中国当局は「消費者は実際の行動で反応している」(商務省)と黙認姿勢だ。

     H&M以外は、27日時点でも通販での検索は可能。上海の外資系企業に勤める中国人男性は「ナイキやユニクロは中国でのシェアも大きく、多くの雇用を創出しており、影響の小さいH&Mが狙い撃ちされたのではないか」と話した。

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032700442&g=int

    引用元: ・【中国】不買運動、外資アパレルで拡大 ウイグル人権問題で反発 H&Mは事業継続すら危ぶまれる事態に追い込まれる[03/28] [マカダミア★]

    【回帰しろ、銭ゲバども 【中国】不買運動、外資アパレルで拡大 ウイグル人権問題で反発 H&Mは事業継続すら危ぶまれる事態に追い込まれる[03/28] [マカダミア★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/03/16(火) 15:52:47.43 ID:CAP_USER
     米国の有力シンクタンクの一つ「戦略国際問題研究所(CSIS)」は15日、米国務長官と国防長官の来韓を前に取りまとめた「韓米同盟のための勧告事項」と題された報告書の中で「北朝鮮の人権問題は、米朝間のいかなる政治的な関係改善の過程においても必ず問題として取り上げねばならない」と指摘した。

     トランプ政権でギクシャクした韓米同盟の活性化策を提案しているこの報告書は、CSISのジョン・ハムレ所長とハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が共同で作成した。ワシントンのある外交筋は「韓米同盟の復元に言及した有力シンクタンクの報告書に、北朝鮮の人権問題が取り上げられること自体が韓国政府にとっては痛い点だ」との見方を示した。韓国政府は2019年と20年に続き、今年も40カ国以上が参加した国連人権理事会の北朝鮮人権決議案の草案提出に参加しなかった。そのため「韓国は北朝鮮の人権問題から顔を背けている」との批判を受けている。

     米国の元官僚らは韓国による一連の対応を過去に例のない強い言葉で非難している。エバンス・リビア元国務省東アジア太平洋担当首席副次官補は14日(現地時間)、米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)に出演し「北朝鮮の人権問題に対する韓国政府の立場は、率直に行って失望しているし恥ずかしい」と述べた。先日まで韓国で大統領特別補佐官を務めていた世宗研究所の文正仁(ムン・ジョンイン)理事長が「人権問題が持ち上がれば北朝鮮との交渉が破綻するリスクが高い」と発言したことについては「北朝鮮住民にとって最悪のメッセージだ」と指摘した。

     マイケル・グリーン元ホワイトハウス・アジア担当先任補佐官は「北朝鮮の人権問題に対する今の青瓦台(韓国大統領府)の対応について、歴史はこれを良くは評価しないだろう」と指摘した。ロバート・コーエン元米国務省人権担当副次官補は「韓国が共同提案国から抜けたことは、決議案の影響力と北朝鮮の人権じゅうりんの慣行に反対する国の結束を崩壊させる」と主張した。

    VOAは「今年も韓国が共同提案国に加わらなかったことについては、失望や懸念を通り越して怒りに近い反応が出ている」「北朝鮮の人権政策に関する限り、米国の元政府関係者たちから『同盟国に配慮する外交的なレトリック』を聞くのは難しかった」と報じた。

     これに先立ち国連のトマス・オヘア・キンタナ北朝鮮人権特別報告官は10日、国連人権理事会で韓国政府に対し「北朝鮮と交渉する際には人権問題を同時に取り扱うこと」「5年にわたり漂流している北朝鮮人権財団の設立をはじめとする北朝鮮人権法を施行すること」などを盛り込んだ8項目からなる勧告を発表した。北朝鮮の人権問題から顔を背けてきた韓国政府の職務怠慢に対し、国連として直接指摘した形だ。

     このような中で韓国の保守系野党・国民の力に所属する金碩基(キム・ソッキ)議員、キム・ギヒョン議員、太永浩(テ・ヨンホ)議員、池成浩(チ・ソンホ)議員らはこの日、韓国統一部(省に相当)の李仁栄(イ・インヨン)長官と面会し、北朝鮮の人権問題から顔を背ける韓国政府の対応を問いただした。議員らは「文在寅政権は金正恩(キム・ジョンウン)兄妹の顔色をうかがい、北朝鮮住民の人権弾圧に目をつむっている」とした上で「北朝鮮人権決議案の共同提案国に参加し、北朝鮮人権法を正しく施行せよ」と要求した。

     国連や米国など国際社会の懸念と批判は、「北朝鮮の人権問題に対する韓国政府の職務怠慢は深刻な状況に至っている」と判断したことがその根底にあるとみられる。康京和(カン・ギョンファ)元外交部長官は「北朝鮮との交渉テーブルで人権問題を取り上げることは優先順位が低い」と発言したが、韓国政府は今もこのような立場を維持している。

     外交関係者の間からは、「17日に来韓する米国のトニー・ブリンケン国務長官が北朝鮮の人権問題を取り上げる可能性」に注目する声が相次いでいる。国策研究所のある関係者は「北朝鮮の人権問題で韓米の足並みがそろわなければ、対北朝鮮政策の調整も難しくなるかもしれない」と懸念を示した。


    キム・ミョンソン記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/03/16 11:01
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/03/16/2021031680068.html

    引用元: ・【米国】「北の人権問題から顔を背ける韓国に失望しているし恥ずかしい」文在寅政権への批判が徐々に高まる[3/16] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【ムン様ファンクラブがあったはずじゃw? 【米国】「北の人権問題から顔を背ける韓国に失望しているし恥ずかしい」文在寅政権への批判が徐々に高まる[3/16] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2018/06/17(日) 00:08:29.29 ID:CAP_USER
     文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官は14日、北朝鮮の人権問題について「今、何よりも重要なのは『非核化』だ。絶対に人権問題を(対北朝鮮交渉の)前提条件にしてはならない」と語った。

     文正仁補佐官は同日、梨花女子大学で行われた時事討論会で、「北朝鮮との対話で人権問題を提起すべきか」という質問に、「優先順位(priority)を設けて北朝鮮と対話するべきだ。非核化が先で、その次が人権だ。北朝鮮が改革・開放し、経済が良くなって、その結果として人権問題が改善可能な環境を作ることが必要だ」と答えた。その上で、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領は北朝鮮の人権問題を提起してはいるが、それを優先順位(の上位)に置いてはいない。南北間の信頼関係を構築することの方が(人権問題より)先だ」と言った。これまで文正仁補佐官は終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備、在韓米軍、韓米合同軍事演習など敏感な安保懸案について「急進的」な主張を繰り広げてきた。そのたびに大統領府は「個人的な意見だ」と予防線を張ってきたが、文正仁補佐官の主張は対北朝鮮交渉の過程で現実になってきた。

     文正仁補佐官の発言は、統一部(省に相当)が北朝鮮人権財団の事務室賃貸借契約を延長しないと発表した日に飛び出した。北朝鮮人権財団は11年間にわたる与野党の駆け引きの末、2016年に可決された「北朝鮮人権法」の中核であるのにもかかわらず、理事の構成に責任を負う国会の非協力や確執で発足が先送りされてきた。政府は空(から)の事務室の賃貸費用節約を理由にしているが、「北朝鮮が敏感に反応する人権問題を後回しにするということではないのか」という批判が出ている。政府は、北朝鮮人権法に基づいて16年に設置された外交部北朝鮮人権国際協力大使(人権大使)も8カ月間にわたり空席のままにしている。前任のイ・ジョンフン大使は「北朝鮮の人権問題は北朝鮮の弾道ミサイルや核の脅威などの見地から扱うべきだ」と言っていた。外交部関係者は「大使のポストだけをわざと空席にしているのではない」と話している。

     与党関係者は「文正仁補佐官の発言は、結局は大統領府や政府とのやり取りの中で出てきたものと見るべきだ。北朝鮮の人権問題も結局、同補佐官の言葉通りになるだろう」と話す。

     米政府も、米朝首脳会談を経て北朝鮮の人権に対する姿勢が消極的な方向に転換しそうな雰囲気だ。ホワイトハウスのセラ・ハッカビー・サンダース報道官は14日(現地時間)の定例記者会見で、「(トランプ)大統領はなぜ北朝鮮の残酷な行為を見過ごそうとしているのか」という質問に、「大統領は(会談で)複数回、北朝鮮の人権記録や人権侵害問題を提起した」としながらも、「ただし、首脳会談の焦点は非核化と韓半島(朝鮮半島)の平和であり、これが対話の目的だった」と言った。これに対する反発として、米下院では「北朝鮮政権の残酷な人権侵害行為の改善なしに、大統領が独自に対北朝鮮制裁を緩和することはできない」という内容の「制裁緩和制限法案」が上程された。

     一部には、「『平和協定以降は在韓米軍駐留の正当化は難しいだろう』という文正仁補佐官の先月の『予言』も当たるのではないか」という声が上がっている。大統領府関係者は15日の記者会見で、「(在韓米軍の問題は)話し合われていない」と言ったが、トランプ政権内の流れには変化が生じ始めている。

     ある与党関係者は「文正仁補佐官が2017年6月に韓米合同軍事演習の縮小を口にした時は非現実的に聞こえたが、それも1年後に現実のものとなった。在韓米軍問題も同じようになるかもしれない」と語った。

    イ・ミンソク記者

    ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版<文正仁氏「北朝鮮の人権問題考える時期ではない」>
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/06/16/2018061600565.html

    引用元: ・【韓国】 「今、北朝鮮の人権問題考える時期ではない」~文正仁大統領補佐官[06/16]

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