「日本の汚染水放流、深い失望」国連人権専門家らも出た
? 中央日報/中央日報日本語版2021.04.16 08:09

日本が原発汚染水を海洋に放流することを決めたことに対して、国連（ＵＮ）人権専門家らも「太平洋地域の数百万人の命と生計に影響を及ぼしかねない」として「深刻な遺憾」を表わした。

国連人権理事会が選任した独立専門家らは１５日（現地時間）、声明を出して「１００万トンの汚染水を海洋環境に放流するのは日本国境内外にある関係者らが人権を完全に享有することに相当な危険を招く」と批判した。特に、日本政府が主張する「処理水」の代わりに「汚染水」という用語を声明に使った。

人権専門家団は「汚染水の放流が多くの人の命と環境全般に及ぼす影響に対する警告を考えると、日本政府の決定は非常に懸念される」として「この問題を解決する代案を探ることができると信じているため、今回の決定は特に残念だ」と明らかにした。

また、汚染水の放射能濃度を完全に除去できなかったとし、放射性炭素１４をはじめ、ストロンチウム９０、三重水素など他の放射性同位体が依然として残っている可能性があると懸念を示した。

同時に、「日本は三重水素の数値が非常に低く、人間の健康を脅かさないと主張しているが、科学者は水の中の三重水素が有機的に他の分子と結合し、餌鎖を通じて植物や魚、人間に影響を及ぼすと警告している」と説明した。

人権専門家団は「科学者は三重水素の放射能危険が過小評価されており、１００年以上人間と環境に危険を招きかねないと言っている」とし、「日本政府が有害物質に対する露出を防止し、放流がもたらす危険性に対する環境影響評価を行いながら国境を越える環境害悪を防止し、海洋環境を保護すべき国際的義務を改めて考えるべきだ」と強調した。

一方、今回の声名には毒性物質および人権に関する特別報告者、食品権利に関する特別報告者、人権と環境に関する特別報告者が参加した。

https://japanese.joins.com/JArticle/277723?servcode=A00§code=A10

韓国が、人権を保障せず腐敗が蔓延した三流国家に転落した。公務員の腐敗やセクハラ、表現の自由の抑圧、北朝鮮人権に背を向けることなど一つや二つにとどまらない。米国務省が近く公式発刊する予定の「２０２０国家別人権報告書」の内容だ。米政府系ラジオ「ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）」によると、この報告書は韓国の人権問題のうち「腐敗と政府透明性の不在」項目でチョ・グク元法務部長官や朴元淳（パク・ウォンスン）前ソウル市長ら国公職者の腐敗やセクハラ事例を一つひとつ挙げている。国務省の過去の報告書が韓国の国家保安法、良心的兵役拒否、北朝鮮人権などを主に指摘していたときとは大きく変わった。われわれ自ら話すことができなかった恥ずかしい自画像を最も近い同盟国が指摘したのだ。ある市民は「人権報告書の報道に接して頭を上げられなかった」と話した。独裁と貧困から抜け出した自由民主主義先進国だと言っていた大韓民国がこの状況になったはどうしてなのか。

報告書が真っ先に言及した人権問題は民主主義の根幹である表現の自由と言論に関する制約だ。「表現の自由」では対北朝鮮ビラ散布禁止に関連して「（韓国の）人権活動家と野党政治指導者が表現の自由の侵害だと批判した」と記した。「言論の自由」ではジャーナリストがチョ・グク元長官に対する名誉毀損容疑で、１審で懲役８カ月を宣告された事例を挙げた。国務省はジャーナリストに対する懲役刑宣告に対して懸念を表明した。「腐敗」はもっと深刻だった。「２０２０年１０月現在、チョ元長官と夫人の情景芯（チ ン・ギョンシム）氏に対する腐敗捜査が続いている」とした。「共に民主党」尹美香（ユン・ミヒャン）議員が慰安婦基金を流用した容疑で起訴された事実も指摘した。金弘傑（キム・ホンゴル）議員は候補登録の時に財産過小申告で党から除名されたとしている。

セクハラ内容は顔が赤くなるほど具体的だ。朴前市長と呉巨敦（オ・ゴドン）前釜山（プサン）市長の事件だ。報告書は「（朴前市長が）２０１７年から女性秘書に同意なく繰り返し身体接触を行い、下着だけ付けた写真を送った」と書いた。今日、国連は北朝鮮人権決議案も採択する。国連は「北朝鮮で恣行されている制度的で、広範囲かつ重大な人権蹂躪（じゅうりん）を強く糾弾する」という内容を発表する予定だ。国連はまた、北朝鮮で宗教の自由制限とオン・オフラインでの表現の自由、拉致問題なども扱う。だが、文在寅（ムン・ジェイン）政府は北朝鮮人権問題に背を向けたまま３年間にわたり決議案に参加しないでいる。

韓国社会の腐敗と人権制約問題は実際はもっと深刻だ。最近発生したＬＨ不法投機疑惑事件を見ると、公職者の腐敗が度を越している。人権弁護士出身の大統領が率いる政権が慢心で人権を無視した結果だ。人権保護と腐敗防止は誰かが指摘してはじめて守るような事案ではない。公職者の基本義務だ。政府は今からでも人権先進国になるべく努力するよう望む。


https://news.yahoo.co.jp/articles/11b8f993862df4c4bff577bdb48feabf0891be8c

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https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1616466793/

10月6日、国連で「中国の人権問題を批判する」39カ国の共同声明が発表された。同声明の署名国の外交官らは、「署名を放棄するよう」中国から圧力や恫喝を受けたことを明らかにした。ドイツの国連大使は中国の戦狼外交は「ますます多くの国をうんざりさせるだけだ」と非難した。

同声明は、新疆ウイグル自治区の人権状況および最近の香港の動きに深刻な懸念を表明し、香港人、ウイグル人およびチベット人の権利を尊重するよう要求した。

中国は「批判声明」署名国代表を脅迫

英国のジョナサン・アレン国連大使は6日、国連総会後の記者会見で、「中国を支持しなければ、経済協力を打ち切るとの脅迫を多くの署名国の代表が受けた」と述べた。

同様内容の声明への署名国は去年では23カ国だったが、今年は16カ国も増え、合計39カ国となった。中国は最近、自国に批判的な国に執拗な脅迫と威嚇を行っているが、人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は、「それでも多くの国が今年の宣言に署名した」と指摘した。

ある匿名希望の国連外交官によると、中国がこの39カ国の共同声明に不満を持った理由は、それほど多くの国が公に同声明を支持するとは予想外だったからだと指摘した。

「中国共産党は当初、署名国は30カ国以下に留まるだろうと予想していた」と同氏は付け加えた。

「どこにいても中国の外交官に追っかけられていた。夜でも週末でも、電話やメッセージが送られ続けていた。彼らの攻撃は決して止まらなかった」とドイツの国際公共放送局「ドイチェ・ヴェレ」は、匿名の国連外交官の話を引用して報じた。

同外交官はさらに、自分が数人の中国人外交官に威嚇されたと証言した。「会場の外に呼び出だされ、3人に囲まれた。その行動は非常に攻撃的だった」という。

また、他の国の外交官も「ドイチェ・ヴェレ」に対し、中国大使館の職員は、自国の高官が中国を支持することに合意したと虚偽の情報を繰り返していたことを明らかにした。

非難声明をめぐって「ロシア、シリア、キューバ、ベネズエラなどの国は、中国を支持しているが、他の国は中国の報復を恐れて支持の立場を選択しているだけだ」とHRWの国連責任者の発言を「ドイチェ・ヴェレ」が報じた。

ドイツのクリストフ・ホイスゲン大使も同放送局に対し、今回の共同声明にこれほど多くの国が署名したのは、中国共産党の戦略が裏目に出始めていることを示していると述べた。

同氏はさらに「ますます多くの国が中国の行為に嫌悪感を抱いている」と語った。

（大紀元日本ウェブ編集）

大紀元 2020年10月09日 22時46分
https://www.epochtimes.jp/p/2020/10/63197.html

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