まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:人材

    1: まぜるな!キケン!! 2020/01/07(火) 00:37:03.27 ID:CAP_USER
    《知財》韓国EV電池、中国が人材引き抜きか

    韓国の電気自動車(EV)バッテリー業界で中国への人材流出に対する懸念が高まっている。中国は世界最大のEV市場だが、EVに搭載するバッテリー分野でも優位に立とうと、技術力で先行する韓国企業から高度な人材を高額で引き抜こうとするケースが増えている。

    手取り約3億ウォン(約2,800万円)――。車載用電池で世界最大手の中国・寧徳時代新能源科技(CATL)は昨年7月、韓国大手バッテリーメーカーの部長クラスの韓国人に高額年俸を提示した。韓国企業の3倍以上の好条件で、子どもの学費支援や福利厚生面でも厚遇される。韓国の電池メーカーで働く優秀な技術者にはこうしたスカウト話が舞い込んでくるという。

    中国の電池メーカーは、中国政府の環境対応車の普及策に対応する形で成長してきた。ただ、課題は技術力で、高出力や軽量化などで韓国メーカーに劣るといわれる。CATLは韓国最大手LG化学の技術水準と比較すると「85%程度」(SNEリサーチの金グァンジュ代表)で、技術格差を埋めるには少なくとも3~5年を要するという。潤沢な資金を持つ中国企業が、技術力の差を縮めるため、韓国の専門人材を高額年棒で引き抜こうと考えるのは、ある意味当然の流れともいえる。

    電池市場の世界シェア(19年10月基準、容量ベース)をみると、韓国大手3社(LG化学14.2%、サムスンSDI5.5%、SKイノベーション2.7%)を合わせても、CATL(26.7%)1社に敵わない。韓国企業の人材流出が続いて技術競争力が低下すれば、「質」と「量」の両面で中国勢の後塵(こうじん)を拝することになりかねない。

    足元では、韓国3社の7~9月期の連結営業利益は軒並み減益を計上。電池事業に限れば、先行投資が重荷となり赤字体質から完全に抜け出せていない状況だ。この一方で、LG化学とSKイノベーションが営業機密の漏えいを巡って、訴訟合戦を繰り広げるなど、韓国勢の経営面での不安定さが目立つ。こうした隙に、中国企業の水面下での動きがさらに活発化する可能性もある。

    https://www.nna.jp/news/show/1982311

    引用元: ・【国際】韓国EV電池、中国が人材引き抜きか

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/16(月) 11:12:16.28 ID:CAP_USER
    電気自動車の「心臓」の役割をするバッテリー分野でも中国企業が活発に世界市場を攻略している。中国政府の電気自動車補助金政策に支えられて蓄積した資本と技術力を基に米国と欧州、日本など先進市場に相次いで進出した。

      15日の業界によると、出荷量基準で世界の電気自動車用バッテリー市場1位の中国CATLが北米工場設立を検討している。CATL欧州法人のマティアス・ツェントグラフ代表はロイター通信に「北米地域へ事業拡大を考慮している」と明らかにした。CATLが北米に工場を建設すれば欧州に続く2番目の海外工場になる。

      CATLは中国福建省、江蘇省、青海省にバッテリー製造施設を運営しており、ドイツに初めての海外工場を建設している。ドイツ工場では2025年に年間100ギガワット時の生産を目標にしている。電気自動車150万台に供給できる規模だ。CATLはトヨタ自動車が中国で販売する電気自動車にバッテリーを供給する契約も最近結んでいる。世界3位である中国BYDはドイツのアウディとバッテリー供給をはじめとする協業を議論中だ。

      中国の電気自動車関連企業は韓国の熟練人材にも手を伸ばしている。韓国企業としては市場防衛だけでなく人材流出まで懸念しなくてはならない状況だ。中国恒大新能源汽車は電気自動車バッテリーを含む新エネルギー車分野で8000人のグローバル採用に乗り出したという。

      業界関係者は「海外のバッテリー企業が人材を採用する時は熟練した技術者が多い韓国が『第1ターゲット』になる。中国企業の人材引き抜きが最も激しく、欧州などの企業からも『ラブコール』が絶えない」と話す。中国など海外のバッテリー企業は韓国企業の年俸の2~4倍を提示するという。

      7月にはCATLがヘッドハンターを通じ韓国企業社員に既存年俸の3倍以上を提案したという事実が明らかになったりもした。

      ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=257620&servcode=300&sectcode=320
    [ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]2019年09月16日 10時59分

    引用元: ・【韓経/中央日報】「韓国の年俸の4倍払う」…「バッテリー人材」引き抜く中国[9/16]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/06(木) 12:07:19.02 ID:CAP_USER
    ※略

      求人難に直面している日本企業が韓国の人材を求めて韓国に来た。KOTRAは先月31日、ソウル三成洞(サムソンドン)の総合展示場COEXで日本企業115社と米国企業22社の計184社を招請し、韓国国内の求職者のための「グローバル雇用大展」を開いた。日本企業は590人、米国企業は102人の計1121人を採用する予定という。この日の企業人事担当者は事前書類合格者1258人を対象に現場面接を行った。昨年はこの行事で87人が就職した。大韓貿易投資振興公社(KOTRA)のチャン・サンヘ海外就職チーム長は「海外就労でグローバル競争力を高めれば、3-5年の海外勤務後に経歴職で国内に再就職することもできる」と助言した。 

      ◆出退勤交通費を全額支給 

      求人難に苦しむ日本の企業は優秀な外国人人材を採用するためにさまざまな条件を提示している。電子部品製造会社SMKはTOEIC860点以上の職員に月1万円の資格手当を支給する。総合物流会社の山九は地方勤務者に月1万円の手当を出し、既婚者には家賃を補助する。エンジニアリング会社CALは電車・バスなど出退勤交通費実費全額を、顧客関係管理(CRM)専門会社トランスコスモスは通勤手当として月5万円を支給する。富士インフォックスネットは職務関連資格を取得すれば最大10万円の報奨金を支給する。これら企業は就職合格者に航空料と引っ越し費用も基本的に提供する。 

      給与水準は4年制大卒者と大学院卒業者、業種によって少しずつ異なる。農業機械製造会社のクボタは大学卒業者には月21万8500円、修士学位取得者には月23万8500円を支給する。自動車会社の日産も大卒者には月22万円、大学院卒業者には月24万4000円を支給する。一方、ホテルチェーンのホテルインは学士・修士の給与(月19万円)に差がない。ほとんどの企業は年間2回の賞与金と1回の昇給がある。 

      日本での就職も「とにかく志願する」という姿勢は禁物というのが専門家らの助言だ。キム・スンホKOTRA東京貿易館課長は「新聞に紹介された記事、上場企業かどうかを確認し、福祉などを細かくチェックして志願する日本企業を選択すべき」とし「ただ、日本の大企業・中小企業の月給は20万-22万円水準であり、韓国の大企業と直接比較すると失望するかもしれない」と話した。しかし2年後からは昇給の幅が大きくなり、職級が上がるほど韓国企業との差が縮まって追いつく給与体系だ。 

      求人難が深刻になると日本経済団体の経団連は大卒者の採用を通年方式に転換することにした。その間、経団連所属およそ1400社は春に採用して毎年4月1日を入社の基準とした。しかし最近は10月にも新入社員を採用する企業が増えている。デンソーは入社時期を今年10月と来年4月の2回に決めた。かつら製造のスヴェンソンも採用担当者との相談を通じて今年9月と来年3月にそれぞれ新入社員を採用することにした。 

      ◆米国就職のための3つの対策 

      米国は50年ぶりの最低失業率(4月、3.6%)となったが、日本と違って外国人雇用にやや排他的だ。「米国優先主義」を宣言したトランプ政権の発足後、外国人が米国内の高賃金の職場を得るのはやや難しくなった。就労ビザ「H-1B」を修士以上の学位者に有利になるよう抽選システムを変更し、家族関係の代わりに経歴や技術力に高い加重値を設定して永住権を発行している。米国は毎年4月1日に抽選で年間6万5000人にH-1Bビザを制限的に発行している。毎年21万人ほどが志願し、平均競争率は3倍ほどだ。 

      米国就職の壁は高まったが、可能性はある。パク・ジュンソプKOTRAニューヨーク貿易館課長は米国就職のためには▼ビザ問題を解決できる企業を探す▼インターン経験などで経歴を築いて随時採用に備える▼職員採用公告が出た時に推薦を受けるネットワークを構築する

    ※略ソース先へ

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=254175&servcode=300&sectcode=300

    no title

    KOTRAは先月31日、ソウル三成洞COEXで米国・日本など現地企業人事担当者を招請した「グローバル雇用展」を開いたのに続き、今月4-5日にもCOEXで「外国人投資企業採用博覧会」を開催した。4日に博覧会を訪れた求職者が採用相談ブースを見回っている。

    引用元: ・【韓経/中央日報】韓国の人材を求める日本企業…「TOEIC高得点なら月1万円追加」「住居費支援」[6/6]

    【テロ戦闘員集め【韓経/中央日報】韓国の人材を求める日本企業…「TOEIC高得点なら月1万円追加」「住居費支援」[6/6] 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2018/11/07(水) 11:56:40.09 ID:CAP_USER
    日本の110社以上の企業が参加して釜山で行われた就職博覧会に、韓国の若者たちが殺到した。700人余りの採用に6200人が志望し、書類審査に合格した2500人のうち1000人以上が面接を受けた。残りの1500人は7日にソウルで開催される就職博覧会の際に面接を受ける予定だ。

    これまで韓国からは例年100人ほどが日本で就職してきたが、今年は採用予定人数が7倍以上にまで増えた。この就職博覧会には日産やANAといった日本を代表する大手企業も参加しているが、それだけ日本では求人難が深刻ということが分かる。

    今回の博覧会は雇用労働部(省に相当)が主催して行われた。「雇用政府」を自負する今の政権は国内では雇用を確保できず、他国の企業に韓国の若者の採用を呼び掛けているわけだが、これは見ていて非常に歯がゆいものだ。

    現在、韓国の若年失業率はアジア通貨危機以後では最悪を記録しており、仕事を求める人1人当たりの求人件数は0.6にまで落ち込んでいるが、逆に日本では1.64にまで上昇している。これは44年ぶりの高い数値だという。

    日本は1人の求職者を1.64社の企業が取り合いをしているが、韓国では逆に一つの仕事を巡って1.68人の求職者が競争を繰り広げているわけだ。「雇用政府」は今や海外への就職窓口あるいはあっせん機関に変わってしまった。

    わずか数年前までこの状況は逆だった。韓国は世界的に見ても失業率が非常に低く、これに対して日本は「失われた20年」とそれに伴う雇用難に苦しんでいた。

    しかしその後日本は2000年代から規制緩和や競争力強化に向けた政策を進め、長期の景気低迷から脱したが、一方の韓国では歴代の政府も政界も経済分野ではポピュリズム的な政策を繰り返した。

    構造改革や体質改善が行われず衰退を続けてきた韓国経済が、現政権発足後は「所得主導成長」という自殺行為によって雇用そのものも激減してしまった。この政策の違いが今の両国における雇用情勢の逆転につながったのだ。

    若い人材は国にとっても大切な資産だ。若者が海外に進出することも必要だが、それは国内での就職市場が安定してからの話だ。これまで教育を与え育ててきた若者を韓国で生かすことができず、日本企業に渡すという状況がわれわれの目の前で進んでいる。

    労働改革や規制緩和といった必要な対策から顔を背け、政治ポピュリズムが今後も続けば、東南アジアや南米で起こっているような雇用の大脱出も起こりかねないだろう。

    韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院(KDI)は「今年の10-12月期は就業者数の増加幅がゼロになる可能性が高い」との見通しを示している。あまりにも深刻な事態だ。


    2018/11/07 11:02
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/07/2018110701097.html

    引用元: ・【朝鮮日報/社説】 日本企業の就職博覧会に殺到した韓国の若者たち 若い人材は国にとっても大切な資産だ [11/07]

    【後々、徴用工になって凱旋帰国【朝鮮日報/社説】 日本企業の就職博覧会に殺到した韓国の若者たち 若い人材は国にとっても大切な資産だ [11/07] 】の続きを読む

    1: Ikh ★ 2018/10/23(火) 11:50:35.00 ID:CAP_USER
    日本企業人事担当者の90%以上は韓国人材の採用を望んでいるという調査結果が出た。

    大韓貿易投資振興公社(KOTRA)は22日、日本の求人企業177社の人事担当を対象にアンケート調査を実施した結果を発表した。

    調査結果によると、今後、韓国人材を採用したいと回答した比率は96%に達した。調査対象である177社のうち148社はすでに韓国人を採用しているが、70.6%が満足(満足44.9%、大変満足26.0%)していた。韓国人剤の長所として、勤勉誠実・日本語実力・積極性・推進力などが挙がっていた。

    チョ・ウンホKOTRA日本地域本部長は「日本就職の門は今後も継続して広いものと期待される」とし「日本で夢を羽ばたかせ、韓国と日本の架け橋役を果たす韓国青年の日本就職への挑戦を期待したい」と付け加えた。

    ソース
    中央日報日本語版 2018年10月22日14時16分
    https://japanese.joins.com/article/320/246320.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|top_news

    引用元: ・【企業】日本企業177社の人事担当者「96%が韓国人材望む」[10/23]

    【【企業】日本企業177社の人事担当者「96%が韓国人材望む」[10/23] 】の続きを読む

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