まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:人口

    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/02(金) 09:34:27.42 ID:CAP_USER
    自動車衝突テストは走る自動車を壁にぶつける。このように一定の速度で走る運動量をモメンタム(momentum)というが、停止すればモメンタムがゼロになる。モメンタムがゼロになればその運動量が衝撃量に変わる。車がつぶれて助手席の実験人形「ダミー」が窓を突き抜けて外に飛ばされる。韓国経済も新型コロナ事態以降、持続的に成長してきたエンジンのモメンタムが急速に消えている。

    韓国では産業化以降これまで人口が増加し、所得も増えた。金利も1990年以降は下落し、債券の価値が上昇した。すべてのものが増加する慣性の中に暮らしてきた。しかしもうこれが停止するとみられる。モメンタムが消えるということだ。モメンタムが消えれば衝撃を受ける。さらに時間が過ぎれば、金利がまた上がり、1人あたりの所得が減少し、人口が減少するマイナスモメンタムになり得る。この問題を主要経済変数の金利・所得・人口を中心に見てみよう。

    最近、ゼロ金利という言葉をよく聞く。国債3年満期の利回りも定期預金の金利も今年に入って0%台に入ったからだ。ここで「ゼロ」という言葉に留意する必要がある。金利にマイナスがないとすればゼロ金利は金利が最も低いということだが、これは金利がこれ以上下がる余地がないという意味でもある。欧州で見られるように金利がマイナスのどこまでいくか分からないという人もいるが、その可能性は大きくない。

    さらなる金利低下の可能性が難しくなり、金利モメンタムはほとんどゼロになった。3年満期国債の利回りが現在の0.8%程度からさらに下がっても0.8ポイントがすべてだ。2000年に9%だった国債の利回りがさらに下落する余地はほとんど消えた。金利の低下は利子費用の減少、資産価格の上昇などを通じて景気を活性化させる役割をするが、この手段がなくなるということだ。この場合、慣性的に持っていた観点を疑い、ゼロ金利で世の中がどうなるかを見なければいけない。

    不動産が一つの例だ。マンション価格の動きは金利と密接な関係がある。2000年序盤から金利が下落し、韓国のマンション価格が持続的に上がっている。しかし今後の金利下落の可能性が高くない場合、マンション価格上昇に影響を与えた要因が一つが消える。短期的にはゼロ金利のメリットを感じるだろうが、時間が過ぎるほど追加で上昇させるほどの動力が低下する。

    ◆低金利で負債が膨らんでいく時代

    負債を通じた成長にも制約がくる。貸出金利が4%から2%に下落すれば元金を2倍借りても利子の金額が同じだ。同じ元金なら利子が以前の半分水準に減る。1億ウォンを借りた人は利子が年400万ウォンから200万ウォンに減ったり、または1億ウォンを追加で借りても利子の金額が同じだ。しかし金利が追加で下落しにくい状況でお金をさらに借りれば利子が増える。通貨政策という手段の一つが無力化する。資金供給を続ける量的緩和政策があるが、基軸通貨を持たない国には負担になる。

    個人の所得も増えにくい。個人所得の停滞は魚雷のように表面には表れないが、経済と社会全般に大きな影響を与える。韓国は通貨危機を経験しながらも、2000年に1人あたりの所得が1万ドル、2010年に2万ドル、2020年に3万ドルと成長してきた。1990年代まで個人所得は台湾を下回っていたが、2003年に追い越した。日本の1970-80年代に見られた雰囲気だった。

    しかし今後は個人所得の増加が停滞する見込みだ。製造業の後発追撃者を抑えて先進国と競争しなければならないうえ、全体人口のうち生産可能人口の比率が減少するからだ。日本は90年代半ばに個人所得が4万ドルを超えたが、25年が過ぎた今でも3万ドル後半にとどまっている。イタリアも現在の個人所得は15年前の水準だ。製造業国家が経験する3万ドルの壁だ。

    韓国は所得が急成長し、消費市場も大きく変わった。新築の高価な住宅を求めるようになった理由でもある。日本が所得3万ドルを超えた90年代初めにはニューリッチ(New Rich)が新たな消費の主体として登場した。ニューリッチを羨望する大衆のための高級消費財も流行した。しかし所得が停滞すると、100円ショップ産業が急成長した。所得増加がゼロモメンタムに入り、日本の消費市場と住宅市場は急変した。韓国も20年間にわたり所得が急成長した記憶が残っていて、世の中はこの速度でずっと変わるものと期待する。しかしゼロモメンタムはこうした期待とは全く違う世の中を見せる。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/54d60f3b3404fdd19f3683c4ebebcaea9bf5ff50

    引用元: ・【中央日報】人口・所得・金利ともに停滞する時がくる=韓国[10/2] [首都圏の虎★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/18(土) 09:51:01.66 ID:CAP_USER
    Record China
    配信日時:2020年7月17日(金) 6時0分

    2020年7月15日、韓国・ニューシスは、韓国の人口が2100年に現在の半分になり、経済規模は15位から20位に下がるという研究結果が出たと報じた。

    記事が伝えるのは、米ワシントン大保健指標評価研究所(IHME)が現地時間の14日、英医学誌「ランセット」に掲載した論文だ。

    IHMEは「世界の人口は2064年に97億3000万人でピークを迎え、2100年には87億9000万人に減少する」と分析しており、韓国については「2031年に5429万人でピークを迎え、2100年にはほぼ半減した2678万人になる」と見込んだ。経済規模の分析では「(韓国の場合は)人口減少の影響で、2017年の世界14位の経済規模が2050年には15位に落ち込み、2100年には20位に下落する」と予想したという。

    これを受け、韓国のネット上では「若者が結婚や出産をしないのには理由がある。大人たちは反省すべき。若者の未来が見えなければ、その国の未来もない。韓国の未来は暗鬱」との声が上がっている。

    一方、意外にも「少ない人口のメリットもあるはず。企業側にとっては人口減少というよりは消費者減少が重要だと思うけど、どうなるのかは誰にも分からないこと」「2600万人も多い。狭い領土なのに人口が多いから何でも競争社会。人口が減ったら人間らしい生活が送れるのでは」「北朝鮮の人口も考慮しなきゃ。統一したら『ビッグ5』に入れるかもよ。心配無用」と楽観的な声も多い。

    また「2100年には自分はこの世にいない。どうぞご自由に」「そんな未来のこと心配する余裕ある?」と冷ややかな意見も寄せられている。(翻訳・編集/松村)

    https://www.recordchina.co.jp/b815324-s0-c30-d0127.html

    引用元: ・【国際】80年後の韓国、人口は半減、経済規模もランクダウン?=韓国ネットは意外な反応 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/02/26(水) 15:32:00.70 ID:CAP_USER
    昨年、韓国の合計特殊出生率(0.92人)が過去最低を塗り替えた。経済協力開発機構(OECD)加盟国では前年に続き唯一の「出生率1人未満」国家だ。
    少子化対策に大転換が必要だという指摘が出ている。

    韓国統計庁が26日に発表した「2019年の人口動向調査 出生・死亡統計暫定結果」によると、昨年の合計特殊出生率は0.92人を記録した。
    出生統計作成(1970年)以来の最低値だ。女性が妊娠可能期間(15~49歳)に生むことが期待される平均出生児数が1人にも満たないという意味だ。

    出生児数は30万3100人で、前年比2万3700人(-7.3%)減少した。

    何よりも出生率の低下速度が急速だ。韓国の合計特殊出生率は1971年の4.54人をピークに、1987年には1.53人まで低下した。
    1990年代初頭には一時1.7人水準に増えたが、後に再び急速に減少し始め、2018年(0.98人)に初めて1人を下回った。

    通常、人口を現状維持するために必要な合計特殊出生率は2.1人だ。しかし、韓国はこの半分にも及ばない。
    OECD加盟国の平均(1.65人)どころか超少子化基準(1.3人)にも満たない圧倒的最下位だ。

    マカオ・シンガポールなどが1人未満を記録しているが、これらは韓国と同一線上での比較が難しい都市国家だ。
    統計庁人口動向課のキム・ジン課長は「OECD加盟国の中で(合計特殊出生率)1.3人未満を経験した国は韓国・ポルトガル・ポーランドくらい」と説明した。

    問題はこのような人口減少が、韓国の経済・社会の根幹を揺るがしかねないという点だ。

    生産可能人口が減れば経済活力が低下し、高齢化に伴う福祉負担が雪だるまのように膨らむ。
    経済成長と内需と雇用に悪影響を与えるほかない。韓国銀行は人口構造の変化により潜在成長率が2000~2015年の年間平均3.9%から
    2016~2025年には1.9%、2026~2035年には0.4%まで落ちる可能性があると分析した。
    https://japanese.joins.com/JArticle/263007?servcode=400&sectcode=400

    引用元: ・【韓国】 出生率0.92人「史上最低」…「このままでは今年、人口自然減」

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/01/08(水) 14:30:12.35 ID:CAP_USER
    2020年1月3日、韓国・江原道民日報は、韓国の首都圏の人口が初めて50%を突破したとし、韓国の人口問題について報じた。
    韓国ではソウル・京畿(キョンギ)・仁川(インチ ン)の首都圏3カ所の市・道人口が、江原道(カンウォンド)を含む非首都圏の人口を初めて超えたという。韓国行政自治部の住民登録人口統計によると、2019年12月末時点で全人口5184万9861人のうちソウル特別市・京畿道・仁川広域市に2592万5799人が居住しており、50.001%を占めた。非首都圏の14カ所の市・道人口は2592万4062人で、首都圏の人口が1737人多かったという。
    記事は「首都圏への偏重は、文在寅(ムン・ジェイン)政権になってさらに深まった」と指摘している。文政権が発足した17年末の首都圏の人口比重は49.6%で、19年末(50.0%)までの2年間の増加率は0.4%だった。これは、10年(49.2%)から17年(49.6%)までの7年間の増加率に匹敵する。韓国統計庁は首都圏の人口が47年には2526万人(51.6%)に達し、非首都圏(2364万人・48.4%)との差が3.2%にまで広がると予測しているという。
    専門家らは「首都圏への集中が深刻化した場合、一極体制による国家競争力の弱体化と非首都圏の空洞化、地域葛藤と莫大な社会費用などの副作用が深刻化する」と懸念し、「国家的非常事態であり、再生のための特別な対策が必要だ」と訴えているという。
    これについて、韓国のインターネット上には「韓国はソウルとそれ以外の違いがあまりにもひどい。田舎の人口減少は年々深刻になっている」「ソウルから1時間バスに乗って京畿道に行っただけで格差を感じる」と納得するコメントが寄せられており、その原因として「給料の違い、仕事がない、趣味生活の問題のせいで地方には行けない」「インフラが違い過ぎる」「地方には雇用がなさ過ぎる」「首都圏に住んでる人が半分に達するのに、政府が地方を再生させようとしたらみんな黙ってない」などの声が出ている。
    また、対策に関しては「首都圏を移転するしか方法はない」「こうなったからには、地方へのレジャー観光施設建設にたくさん投資するのはどう?」などの意見が出ている。
    Record china
    2020年1月8日(水) 14時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b767683-s0-c30-d0127.html

    引用元: ・【国家的非常事態?】韓国の首都圏の人口が初めて全体の50%を超える=韓国ネット「首都圏を移転するしか方法はない」[01/08]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/20(月) 15:31:36.67 ID:CAP_USER
    人は誰でも自身の命や全財産を含めてすべてを賭けなければならない瞬間と向き合う。すっからかんになるかもしれない。ある者はそのような状況から逃げる。またある者は「食べられなくてもgo」を叫ぶ。

    少なくとも「修辞的(rhetorical)」次元で統一韓国にすべてを賭けるという世界的な人物がいる。ウォーレン・バフェット氏やジョージ・ソロス氏とともに世界3大投資家と呼ばれるジム・ロジャース氏だ。ロジャース氏は最近、日本で『お金の流れで読む 日本と世界の未来 世界的投資家は予見する』を出版した。この本はアマゾンジャパンの売れ筋ランキング総合1位に入った。韓国でも翻訳本(写真)が登場した。

    ロジャース氏はここで日本が50~100年後に消えると主張した。「日本の好景気はうわべだけ」「いつかきっと『安倍が日本をダメにした』と振り返る日が来るだろう」と言い切る。

    反面、韓国は世界の中心となるアジアの中でも最も幸せな国になると予想した。ロジャース氏は文在寅(ムン・ジェイン)大統領を高く評価する。だが、文政府の所得主導・革新成長は具体的な実行方案がなく、効果が疑問という手厳しい指摘もする。ロジャース氏は「韓国にすべての財産をかけたい」と語る。その理由が知りたくて、最近訪韓したロジャースをロッテホテルでインタビューした。

    --日本が50~100年以内に消えるという内容が書かれた今回の本に対する日本人の反応は?

    「多くの日本人がうなずいた。彼らが関心を示した理由は、ついに誰かが彼らに真実を話したからだ。私は高等数学ではなく、足し算と引き算さえ分かれば理解できる明白なことを話した。日本の借金は増え人口は減っている。日本は災難に向かって走っている」

    --50~100年という表現はメッセージ伝達のための修辞的道具ではないのか。

    「私は本当に日本がそうなる可能性があると考える。早期内に誰かが借金を返し、子どもを産んで移民者を受け入れなければそうなる。意見ではなくファクトだ」

    --著書の中で勤勉性や品質第一主義のような日本の立派な国民性に対しても言及している。いくら国民性が良くても国家の衰退を防ぐことはできないのか。

    「日本の国民性はあきれるほどいい。おそらく世界最高だ。日本人は何でもうまくやる。勤勉だ。世界最高のイタリアンレストランも日本にある。だが人口が減って借金が増えれば世界最高の自動車を作っても効果がない。結局、車を作る人も買う人もいなくなる」

    --では逆に、国民性が少し悪くても経済状況が良ければ浮上できるか。

    「そのようなケースは珍しい。ばく大な量の石油や金を発見したとすればまた分からないだろうが。一生懸命に働いて一生懸命に貯蓄しなければならない。蓄積した資本を投資すれば経済が発展する。世界すべての経済学者がそう言う。これはカール・マルクスも認めた。経済を発展させるには資本がなければならない。ただしマルクスは『誰が資本を所有するべきか』に対して間違っただけだ」

    --借金や出生率などで韓国は日本と同じような問題を抱えている。韓国が統一されない場合、少なくとも南北が平和体制に向かうことができないなら、韓国もまた日本と同じ運命を迎えるだろうか。

    「韓国からは38度線が消えるだろう。そうなると韓国に新しいフロンティア(frontier)ができる。高等教育を受けた安い労働力があり、多くの資源がある北朝鮮というフロンティアが開かれる。統一韓国で旧北朝鮮地域の人々は子どももたくさん産むだろう。したがって韓国の人口減少問題も解決される。その上、北朝鮮は借金がない。誰が金一家にお金を貸すだろうか。経営能力と資本を備えた韓国に北朝鮮という新しいフロンティアが開かれるが、日本にはフロンティアがない。日本には安い労働力もない。日本はビジネスにお金がとても多くかかる国だ」

    2019年05月20日14時19分 [中央SUNDAY/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/542/253542.html?servcode=300&sectcode=300
    https://japanese.joins.com/article/543/253543.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【ジム・ロジャース】 「人口減って借金多い日本は衰退、南北融合時は新たなフロンティア生まれる」 [05/20]

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