まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:人口

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/20(月) 15:31:36.67 ID:CAP_USER
    人は誰でも自身の命や全財産を含めてすべてを賭けなければならない瞬間と向き合う。すっからかんになるかもしれない。ある者はそのような状況から逃げる。またある者は「食べられなくてもgo」を叫ぶ。

    少なくとも「修辞的(rhetorical)」次元で統一韓国にすべてを賭けるという世界的な人物がいる。ウォーレン・バフェット氏やジョージ・ソロス氏とともに世界3大投資家と呼ばれるジム・ロジャース氏だ。ロジャース氏は最近、日本で『お金の流れで読む 日本と世界の未来 世界的投資家は予見する』を出版した。この本はアマゾンジャパンの売れ筋ランキング総合1位に入った。韓国でも翻訳本(写真)が登場した。

    ロジャース氏はここで日本が50~100年後に消えると主張した。「日本の好景気はうわべだけ」「いつかきっと『安倍が日本をダメにした』と振り返る日が来るだろう」と言い切る。

    反面、韓国は世界の中心となるアジアの中でも最も幸せな国になると予想した。ロジャース氏は文在寅(ムン・ジェイン)大統領を高く評価する。だが、文政府の所得主導・革新成長は具体的な実行方案がなく、効果が疑問という手厳しい指摘もする。ロジャース氏は「韓国にすべての財産をかけたい」と語る。その理由が知りたくて、最近訪韓したロジャースをロッテホテルでインタビューした。

    --日本が50~100年以内に消えるという内容が書かれた今回の本に対する日本人の反応は?

    「多くの日本人がうなずいた。彼らが関心を示した理由は、ついに誰かが彼らに真実を話したからだ。私は高等数学ではなく、足し算と引き算さえ分かれば理解できる明白なことを話した。日本の借金は増え人口は減っている。日本は災難に向かって走っている」

    --50~100年という表現はメッセージ伝達のための修辞的道具ではないのか。

    「私は本当に日本がそうなる可能性があると考える。早期内に誰かが借金を返し、子どもを産んで移民者を受け入れなければそうなる。意見ではなくファクトだ」

    --著書の中で勤勉性や品質第一主義のような日本の立派な国民性に対しても言及している。いくら国民性が良くても国家の衰退を防ぐことはできないのか。

    「日本の国民性はあきれるほどいい。おそらく世界最高だ。日本人は何でもうまくやる。勤勉だ。世界最高のイタリアンレストランも日本にある。だが人口が減って借金が増えれば世界最高の自動車を作っても効果がない。結局、車を作る人も買う人もいなくなる」

    --では逆に、国民性が少し悪くても経済状況が良ければ浮上できるか。

    「そのようなケースは珍しい。ばく大な量の石油や金を発見したとすればまた分からないだろうが。一生懸命に働いて一生懸命に貯蓄しなければならない。蓄積した資本を投資すれば経済が発展する。世界すべての経済学者がそう言う。これはカール・マルクスも認めた。経済を発展させるには資本がなければならない。ただしマルクスは『誰が資本を所有するべきか』に対して間違っただけだ」

    --借金や出生率などで韓国は日本と同じような問題を抱えている。韓国が統一されない場合、少なくとも南北が平和体制に向かうことができないなら、韓国もまた日本と同じ運命を迎えるだろうか。

    「韓国からは38度線が消えるだろう。そうなると韓国に新しいフロンティア(frontier)ができる。高等教育を受けた安い労働力があり、多くの資源がある北朝鮮というフロンティアが開かれる。統一韓国で旧北朝鮮地域の人々は子どももたくさん産むだろう。したがって韓国の人口減少問題も解決される。その上、北朝鮮は借金がない。誰が金一家にお金を貸すだろうか。経営能力と資本を備えた韓国に北朝鮮という新しいフロンティアが開かれるが、日本にはフロンティアがない。日本には安い労働力もない。日本はビジネスにお金がとても多くかかる国だ」

    2019年05月20日14時19分 [中央SUNDAY/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/542/253542.html?servcode=300&sectcode=300
    https://japanese.joins.com/article/543/253543.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【ジム・ロジャース】 「人口減って借金多い日本は衰退、南北融合時は新たなフロンティア生まれる」 [05/20]

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    1: 動物園φ ★ 2019/02/10(日) 09:38:35.24 ID:CAP_USER
    機械翻訳

    聯合ニュース 記事転送2019-02-10 06:02

    昨年65歳以上の就業活発・15?64歳人口の減少... 全体の雇用率は低下
    専門家 "労働力不足になる...需要・消費萎縮性」懸念

    (世宗=聯合ニュース)政策チーム=人口減少が予想よりも早く開始するとの懸念が高まり、人口問題は、雇用と成長にも悪材料とされている。

    人口減少は、生産活動に主に従事している年齢層が減り、高齢者が増える傾向とかみ合うことが期待される。

    結局、雇用をはじめとする経済の活力を落とす要因になることがあるというのが一般的な認識である。

    政府は今年の経済政策の方向での生産可能人口(15?64歳の人口)の減少が就業者の増加を制約する要因として作用すると規定した。

    また、少子深化は、人口減少を加速して成長力を制約するものと評価した。

    最近発刊した資料集「国民が気になる私たちの経済ファクトチェック10」では「生産可能人口の減少とともに主力産業の競争力が低くなる」と診断した。

    政府の統計で人口の縮小が雇用に与える影響を見計らって見ることができる。

    10日、統計庁の経済活動人口調査の結果を分析してみると、昨年の生産可能人口は3千679万6千人で、2017年より6万3千人減少した。

    現在のような基準で統計を作成した2000年以来、生産可能人口が減ったのは2018年が初めてだ。

    このような中、昨年の生産可能人口のうち、就業者は2017年よりも4万8千人減少した。

    世界的な金融危機の時代11万7千人減少した後、9年ぶりにマイナスを記録したものである。

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.nate.com/view/20190210n02063%3Fmid%3Dn1006&xid=17259,15700002,15700022,15700186,15700190,15700248&usg=ALkJrhg78FSEyPMgX7ZRXNOwPGxGC6_Inw

    引用元: ・【韓国】急激に迫ってくる人口崖... 雇用・成長に「暗雲」

    【50年もすれば人口はゼロ【韓国】急激に迫ってくる人口崖... 雇用・成長に「暗雲」 】の続きを読む

    1: サイカイへのショートカット ★ 2018/07/07(土) 01:56:29.79 ID:CAP_USER
    韓国の合計特殊出生率、世界で唯一「1.0割れ」
    今年は1.0を下回る模様
    韓国政府、「新婚希望タウン」10万戸を供給
    2018/07/06 09:19 朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/06/2018070600810.html

    今年の韓国の合計特殊出生率は1.0にも届かない、という韓国政府の見通しが出された。
    低出産・高齢社会委は5日、「今年の新生児はおよそ32万人を記録し、出生率は1.0以下に落ちるものと見込まれる」と発表した。
    これは、新生児の数が歴代最低のおよそ36万人を記録し、合計出生率が1.05に低下した昨年よりも低い数字だ。
    また低出産委は「2022年より前に新生児の数が20万人台になる恐れがある」とコメントした。
    韓国の合計出生率が1.0未満にまで下落した場合、事実上、地球上で唯一の「出生率0人台」の国になる見込みだ。
    国連人口基金(UNFPA)の資料によると、調査対象およそ200カ国のうち、昨年の出生率が1.0以下だった国は皆無。
    かつて出生率が1.0未満を経験した国・地域としては台湾・シンガポール・香港などがあるが、相対的に人口が少なく、現在は出生率1.2-1.3のレベルを維持している。

    韓国政府は5日、少子化対策の一つとして「新婚希望タウン」(公共分譲住宅)入居者に対し、30年分割払い(年1.3%の固定金利)で住宅購入費の70%、最大4億ウォン(約4000万円)を融資する案を打ち出した。
    さらに、人生初の小型住宅(専用面積60平方メートル以下)を構えようとする新婚夫婦に対し、取得税の50%を減免する方針だ。

    国土交通部(省に相当)は、2022年までに韓国国内各地で新婚希望タウン10万戸供給の実施など、163万戸を支援するという内容の「新婚夫婦・青年住居支援案」を発表した。
    このために、韓国政府は合わせて43-44カ所の公共宅地を新たに開発する計画。このうち、京畿道盆東・ソヒョン洞など首都圏の5カ所を含む13カ所の宅地地区を5日に追加公開した。

    さらに、満6歳以下の児童の親には養育支援のため、仕事をする時間を1日1時間、賃金削減なしに減らす案を推進することとした。
    現在、配偶者の出産時に有給3日を含め最大5日まで取ることができる「配偶者出産休暇」の期間も、有給休暇10日に増やすこととした。

    引用元: ・【人口減少】韓国の合計特殊出生率、世界で唯一「1.0割れ」 韓国政府、「新婚希望タウン」10万戸を供給[18/07/06]

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/24(木) 15:33:26.92 ID:CAP_USER
    韓国の上半期の出生数が20万人以下に落ちた。過去初めてだ。統計庁は、このような傾向が続けば人口が減少し始める時点が当初の予想だった2032年よりも10年ほど前倒しになるものとみている。

    23日、統計庁によると、ことし1~6月の出生数は合計18万8500人で上半期基準で過去最低を記録した。21万5000人だった昨年上半期と比較すると、2万6500人(12.3%)も減少した。6月ひとつきに生まれた子どもも2万8900人で同月基準で最低となった。

    可妊期女性(15~49歳)1人が一生のうちに出産する子供の平均を表した合計特殊出生率も下落している。4-6月期の合計特殊出生率は0.26人で、年間基準に単純換算すると1.04人となる。

    このような傾向が続けば、歴代最低だった2005年の1.08人を下回る可能性がある。このような「出産絶壁」が近づけば、既存の人口見通しも修正が避けられなくなる。

    統計庁人口動向課のイ・ジヨン課長は「統計庁の『将来人口推計(2015~2065)』では人口減少開始時点が2032年になっているが、出生数がこのまま伸び悩めばこの時点が2024年になりうるものとおおよそ判断できる。だが、ことし上半期の出生傾向を考慮すれば、人口が減少する時期が2020年代前半に早まるものとみられる」と述べた。

    専門家は少子化問題を解決するためには総合的な対策が必要だと指摘する。

    育児政策研究所のクォン・ミギョン政策研究室長は「少子化は出産・養育支援だけでなく雇用・住居・青年就職などさまざまな社会問題の改善されてこそ解決することができる」と述べた。

    http://japanese.joins.com/article/661/232661.html

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    年度別上半期出産児数

    引用元: ・【韓国】「出産絶壁ショック」 韓国の人口減少が10年早まる可能性も[8/24] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【さすがに一味違う】韓国の人口減少、10年早まり2020年代前半に】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/23(水) 10:54:25.19 ID:CAP_USER
    韓国の人口は2031年にピークを迎え、世帯数は、一人暮らし世帯の増加で、2043年まで増え続けるという見通しが示されました。

    統計庁が2015年の人口住宅総調査の結果にもとづいて、2015年から2045年までの人口や世帯数の将来推計をまとめました。

    それによりますと、韓国の総人口は、2031年に5296万人とピークを迎えたあと、減少に転じることが予想されるということです。

    しかし、世帯数はその後も増え続け、12年後の2043年に2234万1000世帯とピークを迎えるということです。

    人口が減少するなかで世帯数が増えるのは、一人暮らし世帯が増えるためです。

    全国の平均世帯人員は、2015年に2.53人でしたが、次第に減り、2045年には2.1人になると予想されます。

    統計庁は、平均世帯人員が2人未満になるのは、ほとんどの世帯が一人暮らし世帯になるとことを意味すると説明しています。

    こうした傾向は、世帯類型にも変化をもたらし、2015年の世帯類型でもっとも多いのは、「夫婦と子どもからなる世帯」で、全体の32.3%でしたが、2026年には一人暮らし世帯がもっとも多くなり、2045年には一人暮らし世帯が全体の36.3%になるとみられます。

    http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Dm_detail.htm?No=64805&id=Dm

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    【【生産年齢人口は今年がピーク】韓国の人口ピークは2031年 世帯数は2043年】の続きを読む

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