まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:人口

    1: まぜるな!キケン!! 2020/02/26(水) 15:32:00.70 ID:CAP_USER
    昨年、韓国の合計特殊出生率(0.92人)が過去最低を塗り替えた。経済協力開発機構(OECD)加盟国では前年に続き唯一の「出生率1人未満」国家だ。
    少子化対策に大転換が必要だという指摘が出ている。

    韓国統計庁が26日に発表した「2019年の人口動向調査 出生・死亡統計暫定結果」によると、昨年の合計特殊出生率は0.92人を記録した。
    出生統計作成(1970年)以来の最低値だ。女性が妊娠可能期間(15~49歳)に生むことが期待される平均出生児数が1人にも満たないという意味だ。

    出生児数は30万3100人で、前年比2万3700人(-7.3%)減少した。

    何よりも出生率の低下速度が急速だ。韓国の合計特殊出生率は1971年の4.54人をピークに、1987年には1.53人まで低下した。
    1990年代初頭には一時1.7人水準に増えたが、後に再び急速に減少し始め、2018年(0.98人)に初めて1人を下回った。

    通常、人口を現状維持するために必要な合計特殊出生率は2.1人だ。しかし、韓国はこの半分にも及ばない。
    OECD加盟国の平均(1.65人)どころか超少子化基準(1.3人)にも満たない圧倒的最下位だ。

    マカオ・シンガポールなどが1人未満を記録しているが、これらは韓国と同一線上での比較が難しい都市国家だ。
    統計庁人口動向課のキム・ジン課長は「OECD加盟国の中で(合計特殊出生率)1.3人未満を経験した国は韓国・ポルトガル・ポーランドくらい」と説明した。

    問題はこのような人口減少が、韓国の経済・社会の根幹を揺るがしかねないという点だ。

    生産可能人口が減れば経済活力が低下し、高齢化に伴う福祉負担が雪だるまのように膨らむ。
    経済成長と内需と雇用に悪影響を与えるほかない。韓国銀行は人口構造の変化により潜在成長率が2000~2015年の年間平均3.9%から
    2016~2025年には1.9%、2026~2035年には0.4%まで落ちる可能性があると分析した。
    https://japanese.joins.com/JArticle/263007?servcode=400&sectcode=400

    引用元: ・【韓国】 出生率0.92人「史上最低」…「このままでは今年、人口自然減」

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/01/08(水) 14:30:12.35 ID:CAP_USER
    2020年1月3日、韓国・江原道民日報は、韓国の首都圏の人口が初めて50%を突破したとし、韓国の人口問題について報じた。
    韓国ではソウル・京畿(キョンギ)・仁川(インチ ン)の首都圏3カ所の市・道人口が、江原道(カンウォンド)を含む非首都圏の人口を初めて超えたという。韓国行政自治部の住民登録人口統計によると、2019年12月末時点で全人口5184万9861人のうちソウル特別市・京畿道・仁川広域市に2592万5799人が居住しており、50.001%を占めた。非首都圏の14カ所の市・道人口は2592万4062人で、首都圏の人口が1737人多かったという。
    記事は「首都圏への偏重は、文在寅(ムン・ジェイン)政権になってさらに深まった」と指摘している。文政権が発足した17年末の首都圏の人口比重は49.6%で、19年末(50.0%)までの2年間の増加率は0.4%だった。これは、10年(49.2%)から17年(49.6%)までの7年間の増加率に匹敵する。韓国統計庁は首都圏の人口が47年には2526万人(51.6%)に達し、非首都圏(2364万人・48.4%)との差が3.2%にまで広がると予測しているという。
    専門家らは「首都圏への集中が深刻化した場合、一極体制による国家競争力の弱体化と非首都圏の空洞化、地域葛藤と莫大な社会費用などの副作用が深刻化する」と懸念し、「国家的非常事態であり、再生のための特別な対策が必要だ」と訴えているという。
    これについて、韓国のインターネット上には「韓国はソウルとそれ以外の違いがあまりにもひどい。田舎の人口減少は年々深刻になっている」「ソウルから1時間バスに乗って京畿道に行っただけで格差を感じる」と納得するコメントが寄せられており、その原因として「給料の違い、仕事がない、趣味生活の問題のせいで地方には行けない」「インフラが違い過ぎる」「地方には雇用がなさ過ぎる」「首都圏に住んでる人が半分に達するのに、政府が地方を再生させようとしたらみんな黙ってない」などの声が出ている。
    また、対策に関しては「首都圏を移転するしか方法はない」「こうなったからには、地方へのレジャー観光施設建設にたくさん投資するのはどう?」などの意見が出ている。
    Record china
    2020年1月8日(水) 14時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b767683-s0-c30-d0127.html

    引用元: ・【国家的非常事態?】韓国の首都圏の人口が初めて全体の50%を超える=韓国ネット「首都圏を移転するしか方法はない」[01/08]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/20(月) 15:31:36.67 ID:CAP_USER
    人は誰でも自身の命や全財産を含めてすべてを賭けなければならない瞬間と向き合う。すっからかんになるかもしれない。ある者はそのような状況から逃げる。またある者は「食べられなくてもgo」を叫ぶ。

    少なくとも「修辞的(rhetorical)」次元で統一韓国にすべてを賭けるという世界的な人物がいる。ウォーレン・バフェット氏やジョージ・ソロス氏とともに世界3大投資家と呼ばれるジム・ロジャース氏だ。ロジャース氏は最近、日本で『お金の流れで読む 日本と世界の未来 世界的投資家は予見する』を出版した。この本はアマゾンジャパンの売れ筋ランキング総合1位に入った。韓国でも翻訳本(写真)が登場した。

    ロジャース氏はここで日本が50~100年後に消えると主張した。「日本の好景気はうわべだけ」「いつかきっと『安倍が日本をダメにした』と振り返る日が来るだろう」と言い切る。

    反面、韓国は世界の中心となるアジアの中でも最も幸せな国になると予想した。ロジャース氏は文在寅(ムン・ジェイン)大統領を高く評価する。だが、文政府の所得主導・革新成長は具体的な実行方案がなく、効果が疑問という手厳しい指摘もする。ロジャース氏は「韓国にすべての財産をかけたい」と語る。その理由が知りたくて、最近訪韓したロジャースをロッテホテルでインタビューした。

    --日本が50~100年以内に消えるという内容が書かれた今回の本に対する日本人の反応は?

    「多くの日本人がうなずいた。彼らが関心を示した理由は、ついに誰かが彼らに真実を話したからだ。私は高等数学ではなく、足し算と引き算さえ分かれば理解できる明白なことを話した。日本の借金は増え人口は減っている。日本は災難に向かって走っている」

    --50~100年という表現はメッセージ伝達のための修辞的道具ではないのか。

    「私は本当に日本がそうなる可能性があると考える。早期内に誰かが借金を返し、子どもを産んで移民者を受け入れなければそうなる。意見ではなくファクトだ」

    --著書の中で勤勉性や品質第一主義のような日本の立派な国民性に対しても言及している。いくら国民性が良くても国家の衰退を防ぐことはできないのか。

    「日本の国民性はあきれるほどいい。おそらく世界最高だ。日本人は何でもうまくやる。勤勉だ。世界最高のイタリアンレストランも日本にある。だが人口が減って借金が増えれば世界最高の自動車を作っても効果がない。結局、車を作る人も買う人もいなくなる」

    --では逆に、国民性が少し悪くても経済状況が良ければ浮上できるか。

    「そのようなケースは珍しい。ばく大な量の石油や金を発見したとすればまた分からないだろうが。一生懸命に働いて一生懸命に貯蓄しなければならない。蓄積した資本を投資すれば経済が発展する。世界すべての経済学者がそう言う。これはカール・マルクスも認めた。経済を発展させるには資本がなければならない。ただしマルクスは『誰が資本を所有するべきか』に対して間違っただけだ」

    --借金や出生率などで韓国は日本と同じような問題を抱えている。韓国が統一されない場合、少なくとも南北が平和体制に向かうことができないなら、韓国もまた日本と同じ運命を迎えるだろうか。

    「韓国からは38度線が消えるだろう。そうなると韓国に新しいフロンティア(frontier)ができる。高等教育を受けた安い労働力があり、多くの資源がある北朝鮮というフロンティアが開かれる。統一韓国で旧北朝鮮地域の人々は子どももたくさん産むだろう。したがって韓国の人口減少問題も解決される。その上、北朝鮮は借金がない。誰が金一家にお金を貸すだろうか。経営能力と資本を備えた韓国に北朝鮮という新しいフロンティアが開かれるが、日本にはフロンティアがない。日本には安い労働力もない。日本はビジネスにお金がとても多くかかる国だ」

    2019年05月20日14時19分 [中央SUNDAY/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/542/253542.html?servcode=300&sectcode=300
    https://japanese.joins.com/article/543/253543.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【ジム・ロジャース】 「人口減って借金多い日本は衰退、南北融合時は新たなフロンティア生まれる」 [05/20]

    【どんだけ金ドブったんだよwww 【ジム・ロジャース】 「人口減って借金多い日本は衰退、南北融合時は新たなフロンティア生まれる」 [05/20] 】の続きを読む

    1: 動物園φ ★ 2019/02/10(日) 09:38:35.24 ID:CAP_USER
    機械翻訳

    聯合ニュース 記事転送2019-02-10 06:02

    昨年65歳以上の就業活発・15?64歳人口の減少... 全体の雇用率は低下
    専門家 "労働力不足になる...需要・消費萎縮性」懸念

    (世宗=聯合ニュース)政策チーム=人口減少が予想よりも早く開始するとの懸念が高まり、人口問題は、雇用と成長にも悪材料とされている。

    人口減少は、生産活動に主に従事している年齢層が減り、高齢者が増える傾向とかみ合うことが期待される。

    結局、雇用をはじめとする経済の活力を落とす要因になることがあるというのが一般的な認識である。

    政府は今年の経済政策の方向での生産可能人口(15?64歳の人口)の減少が就業者の増加を制約する要因として作用すると規定した。

    また、少子深化は、人口減少を加速して成長力を制約するものと評価した。

    最近発刊した資料集「国民が気になる私たちの経済ファクトチェック10」では「生産可能人口の減少とともに主力産業の競争力が低くなる」と診断した。

    政府の統計で人口の縮小が雇用に与える影響を見計らって見ることができる。

    10日、統計庁の経済活動人口調査の結果を分析してみると、昨年の生産可能人口は3千679万6千人で、2017年より6万3千人減少した。

    現在のような基準で統計を作成した2000年以来、生産可能人口が減ったのは2018年が初めてだ。

    このような中、昨年の生産可能人口のうち、就業者は2017年よりも4万8千人減少した。

    世界的な金融危機の時代11万7千人減少した後、9年ぶりにマイナスを記録したものである。

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.nate.com/view/20190210n02063%3Fmid%3Dn1006&xid=17259,15700002,15700022,15700186,15700190,15700248&usg=ALkJrhg78FSEyPMgX7ZRXNOwPGxGC6_Inw

    引用元: ・【韓国】急激に迫ってくる人口崖... 雇用・成長に「暗雲」

    【50年もすれば人口はゼロ【韓国】急激に迫ってくる人口崖... 雇用・成長に「暗雲」 】の続きを読む

    1: サイカイへのショートカット ★ 2018/07/07(土) 01:56:29.79 ID:CAP_USER
    韓国の合計特殊出生率、世界で唯一「1.0割れ」
    今年は1.0を下回る模様
    韓国政府、「新婚希望タウン」10万戸を供給
    2018/07/06 09:19 朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/06/2018070600810.html

    今年の韓国の合計特殊出生率は1.0にも届かない、という韓国政府の見通しが出された。
    低出産・高齢社会委は5日、「今年の新生児はおよそ32万人を記録し、出生率は1.0以下に落ちるものと見込まれる」と発表した。
    これは、新生児の数が歴代最低のおよそ36万人を記録し、合計出生率が1.05に低下した昨年よりも低い数字だ。
    また低出産委は「2022年より前に新生児の数が20万人台になる恐れがある」とコメントした。
    韓国の合計出生率が1.0未満にまで下落した場合、事実上、地球上で唯一の「出生率0人台」の国になる見込みだ。
    国連人口基金(UNFPA)の資料によると、調査対象およそ200カ国のうち、昨年の出生率が1.0以下だった国は皆無。
    かつて出生率が1.0未満を経験した国・地域としては台湾・シンガポール・香港などがあるが、相対的に人口が少なく、現在は出生率1.2-1.3のレベルを維持している。

    韓国政府は5日、少子化対策の一つとして「新婚希望タウン」(公共分譲住宅)入居者に対し、30年分割払い(年1.3%の固定金利)で住宅購入費の70%、最大4億ウォン(約4000万円)を融資する案を打ち出した。
    さらに、人生初の小型住宅(専用面積60平方メートル以下)を構えようとする新婚夫婦に対し、取得税の50%を減免する方針だ。

    国土交通部(省に相当)は、2022年までに韓国国内各地で新婚希望タウン10万戸供給の実施など、163万戸を支援するという内容の「新婚夫婦・青年住居支援案」を発表した。
    このために、韓国政府は合わせて43-44カ所の公共宅地を新たに開発する計画。このうち、京畿道盆東・ソヒョン洞など首都圏の5カ所を含む13カ所の宅地地区を5日に追加公開した。

    さらに、満6歳以下の児童の親には養育支援のため、仕事をする時間を1日1時間、賃金削減なしに減らす案を推進することとした。
    現在、配偶者の出産時に有給3日を含め最大5日まで取ることができる「配偶者出産休暇」の期間も、有給休暇10日に増やすこととした。

    引用元: ・【人口減少】韓国の合計特殊出生率、世界で唯一「1.0割れ」 韓国政府、「新婚希望タウン」10万戸を供給[18/07/06]

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