まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:人件費

    1: ガラケー記者 ★ 2018/06/20(水) 23:15:30.59 ID:CAP_USER
    海外生産設備を拡大する中小・中堅企業が目に見えて増えている。急激な最低賃金引き上げに労働時間短縮が重なり人件費負担が天井知らずに増え続けているためだ。

    忠清南道牙山(チュンチョンナムド・アサン)にあるケーブルメーカーのファイル電子は、牙山工場の生産設備を減らして中国山東省地域の設備投資を増やすことを検討している。この会社の従業員数は300人未満で、7月から施行される週68時間から52時間の労働時間短縮対象ではない。従業員300人未満の中小企業は労働時間短縮を2021年7月まで段階的に適用できるためだ。ファイル電子がいまから海外投資を悩む理由は労働時間短縮制度に事前に備えるためだ。この会社は週52時間制度が施行されれば現在12時間夜昼交代勤務体制を8時間3交代などに変えなければならない。このため最小30%の人材を追加雇用しなければならない。ファイル電子のユン・チャンヒョク社長は「周辺の中小企業の最高経営責任者(CEO)はほとんどが今後3年間着実に準備して海外に出て行くことを考えている。損失を出して工場を運営することはできないではないか」と問い返した。
    業界では「技術力を持つ中小・中堅企業が優先的に海外に出て行く準備をしている」という話も出ている。自動車用金型などを製造するA社は現代・起亜自動車だけでなくドイツのBMWやフォルクスワーゲンなど海外の自動車メーカーに納品する中堅企業だ。この会社は今年最低賃金が引き上げられ労働時間が短縮されれば100億ウォン台の営業利益が半分になると懸念する。同社の副社長は「中国の労働者の賃金は韓国の5分の1、ベトナムは100分の7水準にすぎないが1人当たり生産性はむしろ韓国より高い。労働時間短縮を契機に韓国工場の半分ほどを海外に移す案を深く検討している」と打ち明けた。

    2次・3次協力会社は大企業または1次協力会社が最低賃金引き上げと労働時間短縮で増える人件費を協力会社に転嫁するかも知れないという不安も感じている。海外市場で海外企業と激しく競争している家電、自動車、IT分野の中小企業がこうした不安を感じているという。ある大企業CEOは「大企業は韓国企業だけでなく海外企業からも部品を供給できる供給網を備えている。最近の一連の労働政策が韓国国内の雇用を減らす結果を招く可能性がある」と話している。
    韓国経済新聞/中央日報日本語版
    2018年06月20日09時35分
    http://japanese.joins.com/article/433/242433.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【労働時間短縮が重なり人件費負担】中小企業「いっそのこと韓国離れたい」[06/20]

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/27(日) 09:48:43.16 ID:CAP_USER
    公共イベントや行事は入札によって業者が選定される。選定された業者はイベントを主催する自治体などと協議し、企画書やマニュアルなどを作成する。

    このプロセスには当然人件費が発生するが、自治体の多くはこれを認めず、企画料などとしてしか認定しない。

    イベントのため主催者側が決めた場所に派遣される時も、適切な人件費を認める政府機関や自治体はほとんどない。

    イベントにおいて力を発揮するのは人間だ。そのため人件費は主要な支出項目の一つになる。ところがこれが支払われないとなれば、業者としては非常に困惑する。

    ソフトウエア、建設、学術などの分野では関係する法律に従って人件費が支払われるが、イベントに関してはそのような規定さえないという公共機関もある。

    仕事は確かにやっているが、ルールがないという理由で人件費が支払われないなどあり得ないことではないか。

    巨額の支払いを要求するわけでも、また働く期間や時間を長く認めるよう求めているわけでもない。働いただけの報酬を普通に求めているだけだ。

    オム・サンヨンさん(韓国イベント産業協同組合理事長)

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/25/2017082501831.html

    引用元: ・【韓国】人件費を支給しない韓国自治体のイベント[8/27] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【人件費ゼロ】人件費を支給しない韓国自治体のイベント】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/23(水) 09:31:06.54 ID:CAP_USER
    起亜(キア)自動車労組が22日に部分ストに入った。現代(ヒョンデ)自動車に続き起亜自動車も今年で6年連続のストだ。輸出急減、内需不振に韓米自由貿易協定(FTA)再協議などで役員社員がベルトを引き締めている状況で労組だけが「逆走」している。

    強硬労組は韓国の自動車産業のアキレス腱だ。現在の総体的難局の根本原因である「高コスト低効率」構造を育てた張本人だ。

    22日の自動車業界によると韓国の自動車メーカー5社の昨年年間平均賃金は9213万ウォンだ。日本のトヨタ(9104万ウォン)やドイツのフォルクスワーゲン(8040万ウォン)よりも多い。

    自動車1台を生産するのに投じる時間は韓国平均が26.8時間で、トヨタ(24.1時間)、フォード(21.3時間)に比べ生産性が落ちる。ここに解雇が事実上不可能な上にスト時に代替労働も使うことはできない。

    工場間の生産量調整、事業所内の転換配置まで労組と合意しなければならない国は韓国しかない。

    延世(ヨンセ)大学経営学科のイ・ジマン教授は、「韓国車の売り上げに対する人件費の比率12.2%は世界1位。学界では売り上げ比人件費が10%を超過すれば『投資価値がない』と判断する」と話した。トヨタの売り上げ比人件費は7.8%だ。

    22日にソウル市内のホテルで開かれた「韓国自動車産業診断と対応」懇談会でも高コスト低効率構造に対する懸念があふれた。韓国自動車産業協会のキム・ヨングン会長は「ますます激しくなるグローバル競争で毎年ストをやる国は韓国だけ」と話した。

    それでも労組は賃金をもっと寄越せと要求する。起亜自動車労組と通常賃金訴訟を行っているパク・ハンウ起亜自動車社長は「『いったい起亜自動車が何をそんなに間違っていたのだろうか』という考えをたくさんした。それでも賃金(2016年平均9600万ウォン)は与えるだけ与えたという結論を下した」と訴えた。

    こうした行動は産業の競争力を食いつぶす。韓国比較労働法学会が100人以上178社の労組の賃金および団体協約を分析した結果によると、労組が強硬路線の企業は営業利益が相対的に低かった。

    労組が高い賃上げを要求した企業の売上比営業利益率は2.52%で、そうではない企業の5.17%の半分に満たなかった。強硬労組の労使交渉期間(70.7日)と交渉回数(10.6回)はソフト路線の労組(38.9日、6.8回)より長かったが、これが企業の生産性に影響を及ぼしたという分析だ。

    実際に強硬労組に苦しむ韓国車の国内市場シェアは2015年の81.8%から昨年は67.9%に減った。2005年から守ってきた自動車生産台数5位のタイトルも昨年インドに譲り6位に下がった。2015年の世界3大自動車輸出大国の地位も昨年は5位に急落した。内需・生産・輸出の3大指標がすべて下り坂だ。

    2012~2016年の5年間にストで引き起こされた生産支障は現代自動車が7兆3000億ウォン(34万2000台)、起亜自動車は5兆5000億ウォン(27万8400台)だ。韓国GMも過去5年のうち3年間に9400億ウォン(4万7000台)の生産支障が発生した。

    産業研究院のチョ・チョル選任研究委員は「労組が利益最大化のためにストという手段を活用して企業のコストを増やし産業競争力を落としている。このまま行けば労使共倒れになる」と強調した。

    さらに韓米FTA交渉という伏兵まで加勢した。トランプ米大統領は両国間の不公正貿易事例として自動車に数回言及している。米国の自動車産業の対韓貿易赤字は2011年の83億ドルから2016年には115億ドルと78.4%増えた。

    米政府は昨年なくなった対米輸出関税(2.5%)の復活、韓国自動車メーカーの現地生産増大と投資拡大などを交渉テーブルに載せるという。すべて韓国の自動車業界の収益性を悪化させる要因だ。

    http://japanese.joins.com/article/582/232582.html
    http://japanese.joins.com/article/583/232583.html

    >>2以降に続く)

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