まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:人のせい

    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/28(木) 17:30:33.01 ID:CAP_USER
    欧州発の景気低迷?KOSPI2000崩壊?…今冬の寒波次第

    IMF「エネルギー危機報告書」によると
    ロシア産ガス、代替するならその量は? 
    今年800億立米を確保できると見通したが 
    昨年のロシア産輸入量の52%にすぎず 
    他国とつながるパイプラインがないドイツ 
    年内に輸送インフラの設置・稼動が必要 
     
    極限の寒波、需要上昇につながるなら 
    冬の前にガスの最大備蓄が必要だが 
    国ごとに貯蔵施設の規模は異なる 
    厳しい寒さの場合は需要が300億立米増加 
     
    「韓国のGDP、最も大きな影響」 
    欧州、ガスの輸入増やし価格上昇すれば 
    日本やパキスタンなどの打撃は避けられず 
    ガス支出の割合によって被害も異なる

     「KOSPI(韓国総合株価指数)2000ポイント台が崩れるかどうかは、今冬の寒波にかかっている」

     最近、証券街では冗談半分でこう言われている。ウクライナ戦争後、天然ガスの供給に困難をきたしている欧州を念頭に置いたものだ。欧州で冬の寒波が激しいほど暖房の需要はさらに増え、すでに大幅に値上がりしたガス価格は天井知らずに高騰する可能性が高い。最悪の場合、ガス供給がまともに行われず、工場が稼働停止になる可能性もある。欧州発の景気低迷への懸念が続く理由だ。

     問題はいろいろな不確実性が散在していることにある。冬の気温だけでなく、ロシアの動きや欧州のエネルギー多角化など、変数だらけだ。もしロシアがパイプラインを完全に閉鎖した場合、欧州はどれだけ持ちこたえられるだろうか。その過程で物価はどれだけ上がり、景気はどれだけ悪化するだろうか。国際通貨基金(IMF)が今月出した3本の研究報告書を通じて、場合の数を考えてみた。

    ■ 欧州、ロシア産ガスをどれくらい代替できるか

     欧州はロシア産天然ガスにかなり依存している。24日に確認したIMFの報告書「欧州の天然ガスー供給支障による潜在的影響」によると、欧州連合(EU)が昨年消費したガスの約40%である1550億立米がロシア産だ。ロシアのガス供給が減ったことに対する懸念が高いのもこのためだ。

     最近、パイプラインを通じて欧州に輸入されるロシア産天然ガスの量は、1年前に比べて60%も減少した。断続的な供給中断は考慮されていない計算だ。今月、ロシア国営企業「ガスプロム」は、維持と補修を理由に10日間ノルドストリーム1を通じたガス供給を止めた。今後、また供給を中断したり、輸出量をさらに減らす可能性も排除できない。

     ロシア産ガスをどれだけ代替できるかがカギとなるわけだ。IMFの報告書によると、今年欧州は800億立米を他からの供給に代替できるとの見通しだ。昨年のロシア産輸入量の52%にすぎない量だ。今年3月、欧州連合執行委員会(EC)もほぼ同じ水準の57%を代替することを提案した。

     最大の問題はガス輸送のインフラにある。天然ガスを輸送する方式は大きく二つに分けられる。気体のままパイプラインを通じて送る方式と、液化天然ガス(LNG)を船舶で輸送した後、現地で再び気化する方式だ。前者の方式は生産基地と直接つながったパイプラインを、後者は停泊施設と気化設備などがあるLNGターミナルを必要とする。適切なインフラがなければ、ガスを輸入・輸出したくてもできないということだ。

     欧州経済を率いるドイツは、このようなインフラが不足している国の一つだ。IMFの報告書「ロシア産ガスの供給中断がドイツ経済に及ぼす影響」では、「ドイツはロシア以外に他のガス田に繋がるパイプラインがないだけでなく、LNG気化施設もない」として、「ロシア産ガスを代替するのは難しい状況」だと指摘されている。

     カギとなるのは、今後どれだけ早くインフラを確保するかだ。ドイツは海上浮遊式のLNGターミナルの建設に着手した。ノルウェーのガス田からポーランドにつながるパイプラインも建設されている。IMFの報告書は、このようなインフラが年内に一部稼動することを前提に展望値を算出したものだ。それができない場合、代替可能な供給量はさらに少なくなる。これらの計画が発表される前の3月、国際エネルギー機関(IEA)は今年ロシア産ガスの35%のみ代替できると推算した。

    イ・ジェヨン記者

    https://news.yahoo.co.jp/articles/0e931ec048ed32f41e14479116a3459dc1eea326
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    引用元: ・【エネルギー問題】 欧州発の景気低迷?KOSPI2000崩壊?…今冬の寒波次第[07/28] [LingLing★]

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/10/20(木) 19:31:49.72 ID:CAP_USER
     経済を取り巻く内憂外患のさなか、韓国は今年第4四半期(10-12月)以降、急速な成長減速に直面するのではないかという警告が示された。韓国経済研究院は第4四半期の国内総生産(GDP)が第3四半期に比べ0.4%のマイナスになると予測した。通年の成長率も2.3%にとどまるとした。仮に第4四半期がマイナス成長となれば、世界的な金融危機に直面した2008年第4四半期(マイナス3.3%)以来初めてだ。他の民間シンクタンクも第4四半期の成長率が0%台前半にとどまると予想している。

     世界的な供給過剰と景気低迷で韓国経済の体力が急激に枯渇している上に、あらゆる悪材料が追い打ちをかけた。サムスン電子のギャラクシーノート7販売中止、現代自動車のストライキなど韓国を代表する企業までが揺らぎ、輸出戦線はめちゃくちゃだ。政府主導で景気刺激目的のセールを実施してみたところで消費は回復せず、これまで景気を下支えしてきた建設投資も急速に減少している。

     民間シンクタンクよりも楽観的な韓国銀行(中央銀行)ですら成長率が今年は2.7%、来年は2.8%にとどまると予想している。政府は追加補正予算まで編成し、資金供給を増やし、成長率を下支えしようとしているが、急場しのぎにすぎず、低成長の慢性病は悪化するばかりだ。

     問題は手詰まりの状況を打破するリーダーシップの不在だ。大統領のリーダーシップはさまざまな疑惑で失われている。就任から9カ月を迎えた柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相率いるチームは、不動産対策にも海運・造船業のリストにも右往左往している。政界からは大統領選挙を控え、「国民成長、公正成長、核心成長、共生成長、共に成長」などとさまざまな成長論が聞かれるが、大半は成長ではなく、シェアしよう、分配しようという色彩が濃い内容だ。

     韓国を訪れた世界経済フォーラム(WEF)のクラウス・シュワブ会長は先日、国会議員会館で一国の経済的な成否を左右する未来成長エンジンとして、第4次産業革命を挙げた。シュワブ会長は「未来の社会は左派と右派に別れるわけではない」と指摘。第1次から第3次までの産業革命とは異なり、第4次産業革命は変化速度があまりに速いため、理念ではなく、柔軟な労働市場、敏捷な体質でどれだけ早く変化を受け入れられるかどうかが一国の経済を左右すると指摘した。大統領、政府のリーダーシップ不在、まるで変化を知らない後進的な政治では第4次産業革命に適応することはできない。このままでは成長率低下を避ける道はない。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/10/20/2016102000673.html

    引用元: ・【韓国】マイナス成長目前、変化に取り残される韓国経済[10/20] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【人のせい】韓国メディア「マイナス成長は状況を打破するリーダーシップの不在のせい」】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/09/09(金) 10:42:33.34 ID:CAP_USER
    韓進(ハンジン)海運発の物流大乱は韓国経済の恥ずかしい素顔をそのまま見せたという指摘が出ている。産業の構造調整のように決断が必要なことには誰も銃を担いで出にくい姿だということだ。

    企業家は背任、銀行員は監査、公務員は聴聞会の恐怖のために極度に保身を図ってきた。こうした中で国内1位、グローバル7位の海運企業である韓進海運は法定管理(企業再生手続き)の奈落の底に落ち、輸出の物流大乱が発生したという見方だ。

    韓進グループは韓進海運の支援案を組む過程で大韓航空の理事の反対にあった。負債比率1000%を超える大韓航空が再生の不透明な韓進海運に資金を支援すれば株主から背任訴訟にあう可能性があるという憂慮からだ。

    大韓航空は8日にも理事会を開いて韓進海運に対する600億ウォン(約56億円)の担保融資案を議論したが背任論議で結論を出せなかった。

    主債権銀行である産業銀行は、国政監査、監査院監査などの各種監査が怖くて表情ばかりうかがっていた。官僚たちも同じだった。
    構造調整の責任を負う金融委員会は「金融論理」ばかり前面に出し、部署間の異論を調整すべき企画財政部と青瓦台(チョンワデ、大統領府)は見えなかった。海運産業の主務部署である海洋水産部は存在感さえなかった。
    昨年10月の西別館会議(青瓦台で開かれる非公開の経済金融会議)で大宇造船海洋に4兆2000億ウォンを支援することにしたことをめぐり国会聴聞会が開かれるとすぐに官僚らが委縮した。

    海運業界の関係者は「物流大乱を解決するために西別館会議を開いても、すっきりしない局面で西別館会議の聴聞会を開いているのでもどかしい」とため息をついた。
    キム・クァンドゥ西江(ソガン)大学名誉教授は「銃を担いで仕事をすれば後で悪口ばかり聞いて聴聞会に出てこいと言われて監査を受けるのに、誰が盾になるか」として
    「マクロ的に見れば政府が海運産業をどのようにするという国家的ビジョンがなかったために公務員たちが積極的な対策を立てられなかった面もある」と指摘した。

    専門家たちは、かつてのような政府の官僚支配金融が望ましいものではないがそれでも輸出の動脈である海運産業をこのようにして壊すことが望ましいかどうかも確かめてみるべきだと口をそろえる。

    韓国経済はこれまでの構造調整モデルは捨てて、新たな構造調整モデルは探せない「アノミー状態」に陥っているのかもしれない。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    http://japanese.joins.com/article/491/220491.html

    引用元: ・【韓国】韓国経済の誰も責任負わない風土、海運惨事を育てる[9/09]©2ch.net

    【【結局人のせい 】韓国経済の誰も責任負わない風土、海運惨事を育てる[9/09]©2ch.net 】の続きを読む

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