７－９月期の合計特殊出生率がまた過去最低値を更新した。年間出生率は今年０．８人以下に下がり初めて０．７人台を記録することが確実視される。すでに世界最低水準である出生率がさらに下がっている。

統計庁が２３日に発表した人口動向を見ると、７－９月期の合計特殊出生率は０．７９人で前年同期比０．０３人減少した。合計特殊出生率は女性が生涯に産むことが予想される平均出生数をいう。合計特殊出生率が０．７人台となったのは７－９月期では初めてだ。

出生率は４－６月期も０．７５人と０．７人台を記録した。２四半期連続で０．７人台となったのも今回が初めてだ。１０－１２月期も出生率が低水準を維持する可能性が大きい。子どもが同年代の子どもより小さいことを好まない親の選好度のため通常は年末より年初に出産を計画する傾向があるからだ。実際に今年より前は２０２０年１０－１２月期が０．７６人、２０２１年１０－１２月期が０．７１人と出生率が０．７人台に下がっていた。

今年７－９月期の出生数は６万４０８５人で前年同期より３．７％（２４６６人）減少した。出生数は２０１６年から毎四半期減っている。今年９月までに生まれた子どもは合計１９万２２２３人でまだ２０万人を超えていない。昨年の年間出生数である２６万５６２人を大きく下回る。

これに先立ち統計庁も将来人口推計を通じ今年の年間合計特殊出生率が０．７７人を記録するものと予想した。統計庁のノ・ヒョンジュン人口動向課長は「現在の傾向のままならば従来の見通しと大差ないとみている」と明らかにした。

昨年の年間合計特殊出生率は０．８１人だった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均である１．５９人の半分水準だ。都市国家を除けば世界で最も低い。

少子化は結婚減少傾向と直接的につながっている。７－９月期は婚姻件数が４万５４１３件で２．８％（１２２１件）増えた。１５四半期ぶりに増加に転換したが、これは昨年の結婚が大幅に減ったためにベース効果が発生したためだ。年間で見れば婚姻は２０１２年以降減り続けている。

韓国では出生児の絶対多数である９７．１％（２０２１年基準）が既婚夫婦の間で生まれるため、現在の結婚が減少すれば２～３年後に出生児が減ることを予想できる。「結婚減少＝出生減少」という等式が成立するという意味だ。

反対に死亡者は急増した。今年９月までの死亡者数は２７万８９９７人で前年比２１．４％増えた。人口高齢化傾向を超えた急激な増加傾向だ。統計庁は今年初めに新型コロナウイルスのオミクロン株流行期に医療体系の負担が激しくなり死亡者が増えたとみている。

最近も新型コロナウイルスの流行による医療体系の負担問題が解消されておらず死亡者増加幅が再び大きくなっている。８月の死亡者は前年同月比１５．８％、９月には１３．８％増加した。

死亡者は増え、出生児は減り、７－９月期の人口は２万１１４４人自然減少した。９月までで合わせて８万６７７５人の韓国人人口が減った。昨年１年間の自然減少５万７１１８人をすでに上回った状況だ。

中央日報 2022.11.23 17:08
https://japanese.joins.com/JArticle/298076

【北京=川手伊織】中国国家統計局が17日発表した2022年末の総人口は14億1175万人で、21年末から85万人減った。61年ぶりに減少した。

22年の出生数は106万人減の956万人となり、2年連続で1949年の建国以来の最少を記録した。政府は産児制限を事実上廃止したが少子化に歯止めがかからない。人口減少の時代に突入した公算が大きい。

日経新聞　2023年1月17日 11:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM160OS0W3A110C2000000/

過去最大の利益を上げている韓国銀行業界では「条件が良い間に去ろう」という希望退職者が相次いでいる。第二の人生を設計しようとする社会的ムードもあり、先月から今月末までKB国民、新韓、ハナ、ウリィ、NH農協の大手5行だけで3000人以上が職場を去ると予想されている。

　金融業界によると、KB国民銀行では今月初めまでに730人余りが希望退職を申請した。昨年（674人）を上回る水準だ。特別退職金（月平均給与最大3－5カ月分）と教育資金（１学期当たり350万ウォン＝37万2000円＝ずつ最大8学期）などの条件が昨年とほぼ同水準だったにもかかわらず、予想より多くの応募があった。

　10日までに希望退職を受け付けている新韓銀行も申請者が急増するとみている。昨年とは異なり、今年は対象を副支店長以下まで、年齢を満44歳にまで拡大したためだ。先月希望退職募集を終えたNH農協銀行の場合、2021年（427人）より60人以上多い493人が退職した。満40歳まで対象年齢を拡大したウリィ銀行でも希望退職者が増えると予想される。金融業界は今年、大手5行の希望退職者が昨年（2244人）を1000人近く上回ると見込んでいる。

　希望退職の急増は銀行と銀行員のニーズが一致したためとみられている。銀行は行員構成を効率化するため、対象年齢を引き下げて大規模に希望退職を募集し、銀行員は希望退職条件が良い時に辞め、新たな挑戦を目指そうとしている。市中銀行副支店長級が希望退職すれば特別退職金を含め4億－5億ウォンを受け取れるという。

金垠廷（キム・ウンジョン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2023/01/10 08:21
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/10/2023011080012.html