最近、YouTubeで日本の極右勢力の動画チャンネルが次々と閉鎖されている。これらが我が国と中国に対し、度が過ぎる嫌悪発言（Hate Speech）をしたからである。

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2018年8月15日、73周年の光復節を迎えて映画『カウントス（カウンターズ=Counters）』が公開された。『カウント（カウンター=counter）』という英語は、『パンテハダ（反対する）』、『パダチダ（跳ね返す）』という意味である。日本の嫌韓デモや嫌悪発言に反旗を翻し、行動に乗り出した人々を称するカウントス（カウンターズ）は、日本で2013年に登場した市民団体である。

嫌韓は韓国、あるいは韓国人に対して嫌悪発言する事を意味する。日本メディアでの嫌韓談論の出現経緯を詳しく見れば、1990年代初頭に登場したグローバル時代以降、日本軍『慰安婦』問題が全面に露出する事で、日本と我が国のメディアで台頭し始めた。 特に1991年8月に日本軍『慰安婦』に対する被害を証言して、日本の最大の有力総合月刊誌『文藝春秋（1992年3月号）』の特集対談記事に掲載された嫌韓談論が導火線になった。その後、この特集対談記事が我が国の日刊紙で報道されて、韓国で報道された事がまた日本の日刊紙に掲載された。その後、嫌韓談論は日本メディアで現在まで繰り返し再生されている。

ヘイトゥ・スピチ（ヘイトスピーチ）、すなわち嫌悪発言という用語はアメリカで初めて登場して、地球村（Global village）の世界化が始まった1990年代から本格的に使われ始めた。嫌悪発言は特定集団や人々を排斥するため、偏見と暴力を煽り立てる差別発言を意味する。このような先入観と偏見が通過する段階について、憎悪犯罪研究者であるブライアン・レビンは『憎悪のピラミッド』の5段階で説明している。1段階目は偏見、2段階目は偏見による行動、3段階目は差別行為、4段階目は暴力行為、最後の5段階目はジェノサイド（民族の虐殺）で見ているのである。これは韓国と韓国人に向けた日本の嫌韓と嫌悪発言について、1～2段階目の偏見と偏見による行動を次々と黙認して放置した場合、3～4段階目の差別と暴力行為は過激なデモに発展して行くという事で、5段階目の関東大震災当時の朝鮮人虐殺と類似する事件がいつまた起きうる事を示唆しているのである。

過去、日本は世界2位の経済大国だった。GDPはアメリカの70%に迫り、人口も1億2000万人の大国だった。このような日本が長期低迷に陥った。一瞬にして崩れて失われた20年を過ごし、今は失われる30年を心配する境遇に置かれたのである。これは国家と企業を率いる指導者が未来変化を洞察することができず、間違った意思決定を下したからである。成長の限界に直面したシステムを、立て直せなかった事が主な要因である。

しかし現在、日本は再び立ち上がるため、歪曲した民族主義と愛国心の鼓吹に集中している。これは日本の政治だけではなく、文化界でも現れている現象である。結局、これは日本が犯した過去の過ちに対し、公式に謝罪しない吝嗇感（物惜しみ）につながっている。 日本は歴史美化というまた別の誤った意思決定を繰り返している。したがって嫌韓は、日本の自国民の民族主義と愛国心を低下させるものに対する強力な拒絶反応の過程で登場するようになったもので、この嫌韓は再び嫌韓デモにまで続いたと見る事ができる。

日本の極右勢力が韓国と韓国人を憎悪するのは、自身らの主張に対する確信があるから可能な事である。そうではなければ韓国と韓国人をこのように見下して侮辱し、攻撃する事はできないだろう。したがって嫌悪と憎悪はイデオロギーに基づいて集団的に形成された感性であり、いきなり爆発したものではなく、訓練されて養成されたものである。

そのため我々は、日本の嫌韓を絶対に一時的な現象で片付けて放置してはならない。むしろ嫌韓を形成する成分を、ゆっくりと一つ一つ解体しなければならない。そして歴史的、文化的脈絡を超えて作動している嫌韓の構造的な問題も同時に考察しなければならないだろう。

ノ・ユンソン（高麗大学校・人文力量強化事業団・研究補助員）

ソース：京郷新聞(韓国語)
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=110&oid=032&aid=0002889830

南北および北米首脳会談など韓半島情勢が進展しているが、日本の動きは気にいらない。

韓半島問題で日本が疎外される、いわゆる「ジャパン・パッシング」の憂慮が大きくなり、安倍晋三総理などが全方向外交に出たが無理な要求と不適切な言動でかえって反感だけ買っている。

安倍総理は最近、ムン・ジェイン大統領に南北首脳会談前の訪日を要請した。韓国政府はまだ答がていないが、南北首脳会談にわずか3週間しかない点を勘案すれば、それ以前にムン大統領が日本を訪問するのは事実上不可能だ。

今回の南北首脳会談が南北関係と非核化に及ぼす影響が非常に大きい点で安倍総理の要請は外交無礼に近い。

河野太郎外相の言動も問題だ。彼は先月31日、「北朝鮮が新しい核実験準備を熱心にしている」と言って世界を驚かせた。これが事実ならば北朝鮮の非核化意志表明は偽りと見るほかない。しかし、彼は米国の「38ノース」が「そのような動きはない」と発表するとすぐに「北朝鮮について公開された情報を見れば、核実験活動が続いているようだ」と一歩後退した。証拠もなく北核憂慮を育てる無責任な発言をしたのだ。

日本が北朝鮮の日本人拉致問題解決と中距離ミサイル放棄の約束を北米首脳会談の前提条件として欲しいと米国に要請したことと、むやみに北朝鮮に北・日首脳会談を打診したのも正常な外交と見るのは難しい。

日本は韓半島周辺国として北核解決など韓半島の平和に寄与する責任と権限がある。しかし、実際の動きを見るとその反対に見える。この様な姿勢は日本の国益にも反することを知っておく必要がある。韓半島の平和は日本の国益のためにも望ましいという事実を忘れてはならない。

ジャパン・パッシングさえも安倍政権が国内「極右政治」に北核問題を活用したため、明らかになった現象だ。対北強硬策を守り、南北および北米との関係急展開の動きに柔軟に対処できなかったからだ。これを省察せずにはジャパン・パッシング現象を解消できないだろう。日本が重視する拉致問題も非核化の進展可否に影響を受けざるを得ないことを知らなければならない。

ちょうど河野外相が来週、韓国訪問を推進しているという。河野外相はソウルにきて韓半島の平和が日本の安全と平和のためにどれほど切実な問題なのか悟ることを望む。

ソース：京郷新聞(韓国語) [社説]日本も韓半島平和に寄与することができなければならない
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201804042049015&code=990101

[社説]「軍艦島ペテン」日本、これでも慰安婦合意を要求するのか

日本政府が2015年7月にユネスコの世界文化遺産に登録された「軍艦島」など、自国の近代産業施設で朝鮮人を強制労働させたという事実を隠した。当時、日本は軍艦島など7つの施設で朝鮮人数万人が強制労働した点を認め、その被害者を称えるための適切な措置を約束した。ところが、そのような措置に対する経過報告書を提出し、これを正面から覆した。 「強制労働（forced to work）」と約束した表現ではなく、「第２次世界大戦当時に国家総動員法に基づき、日本の産業を支援（support）した多数の朝鮮半島出身者がいた」と記述した。わずか2年半前、国際社会に向けた約束さえ覆した日本政府の仕打ちに怒りを禁じえない。

「強制労働」という表現は、強制徴用された朝鮮人の労働をどのように規定するかをめぐって、韓日両国が妥協点を見つけた結果だ。その合意に基づいて、日本政府代表は公式会議で「1940年代に一部の施設で多くの韓国人とその他の国民が意思に反して動員されて、過酷な条件で労働させられた」と認めており、「その被害者を称えるために、情報センターの設立など適切な措置をとる」と約束した。したがってこれを覆すのは、韓国との約束違反であることはもちろん、国際社会の信頼を壊す行為だ。報告書で確認された日本の約束違反はこれだけではない。強制徴用の事実を説明する情報センターを徴用現場である九州ではなく、東京に設置するとした。産業施設の肯定的・否定的な歴史を知らせようと言うユネスコの勧告に反する行為だ。犯行現場を隠蔽しようとする幼稚なペテンであり、歴史歪曲だ。さらに日本は、情報センター設立のために証言と資料の調査が必要であると報告した。韓国人強制徴用を「確認された事実」ではなく、「確認すべきこと」に変身させたのである。意図的な責任回避で、日本の過去の歴史反省の真正性を疑わせる行動と言わざるを得ない。

今回の報告書は、来年開催される第42回ユネスコ世界遺産委員会で検討される。ユネスコは2ヶ月前、韓国や中国など9ヶ国が共同提出した「日本軍慰安婦の記録」の遺産登録を保留している。ユネスコが分担金を多く納める日本を擁護したという疑いを受けた。ユネスコが日本にどのように対応するのか、世界の人々が見守るだろう。韓国政府は外交部報道官の論評を通じて遺憾を表明して、約束した継続措置を速やかに履行するように促した。より強力な批判が必要である。カン・ギョンファ外交長官の訪日などを通じて、必ず日本側の是正措置を引き出さなければならない。日本はこのように約束を覆しながら、韓国に向かって慰安婦問題の合意を守れと言う資格があるのか自問しなければならない。

ソース：京郷新聞　2017.12.05 21:18:04（韓国語）
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201712052115005&code=990101