韓国の鉄鋼最大手ポスコが日本の造船会社に対して厚板の供給を増やす方向で交渉に入ったことが分かった。新日鉄住金の厚板生産の主力拠点である大分製鉄所で１月に起きた火災事故により設備が損傷し、生産ラインの操業再開は９月となる見通し。国内の他の鉄鋼メーカーによる生産だけでは減産分を補えない可能性もあり、造船各社は調達先確保に備える。

　ポスコの広報担当者がブルームバーグに対して、日本の複数の造船会社と交渉に入ったことを明らかにした。具体的な相手先の企業名などの詳細については言及を控えた。また、韓国２位の現代製鉄の広報担当者は、日本側から要請があれば協議に応じたいと述べた。厚板は主に造船向けに使われる鋼板の一種。

　新日鉄住金によると２０１５年度の同社の厚板生産量は約５００万トン。そのうち大分製鉄所の厚板生産量は約２４０万トンで国内全体の厚板生産の約２５％を占める。その７割が造船向けという。日本鉄鋼連盟によると１６年の厚板の輸入量は約５６万トン。

　新日鉄住金の進藤孝生社長は先月２０日の鉄連の記者会見で「顧客への影響を最小限化する観点から、大分以外の鹿島や君津、名古屋の各製鉄所で要員増も含めた増産努力をして振り替え生産を行っている」と説明。不足分については他の国内の鉄鋼メーカーに応援を依頼するとしていた。

　一方、ＪＦＥスチールの橋本直政営業総括部長は今月３日の会見で、厚板需要のうち建設や産業機械向けがインフラ整備などで今後盛り上がってくるとして「需給ギャップは大きくなり、品薄感が出てこざるを得ない」と指摘。同社の製鉄所はフル稼働の状況だとした上で「できる範囲での協力はしたい」と述べた。

　新日鉄住金の大分製鉄所では１月５日の午前１時４０分ごろ出火し、６日の午後１時２分に鎮火した。

　厚板工場の中の電気室で煙が充満し、消火まで３５時間余りかかった。鉄を加熱して延ばす圧延ラインを制御する電気計装設備の大半が損傷した。

　栄敏治副社長は２日の決算会見で「復旧工程の短縮化を目指して鋭意努力している」と述べた。業績に与える影響については、今期（１７年３月期）に２００億円、来期（１８年３月期）に１００億円の計３００億円の減益要因になると説明した。（ブルームバーグ　Ｍａｓｕｍｉ　Ｓｕｇａ、Ｈｅｅｓｕ　Ｌｅｅ）

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170209/mcb1702090500007-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170209/mcb1702090500007-n2.htm



韓国浦項市内にあるポスコの浦項製鉄所（ブルームバーグ）

　【ソウル聯合ニュース】

　韓国産業通商資源部は１２日、中国・北京で９～１１日に開催された韓中日自由貿易協定（ＦＴＡ）の
第１１回交渉の結果について説明した。

　３カ国は商品分野の交渉で、各国の関税・非関税障壁の原則を確認し、障壁の緩和策について協議した。
中国の貿易障壁強化措置に関する意見交換は行われなかった。

　同部関係者は「ＦＴＡ交渉では品目別の貿易障壁を扱うのではなく全般的な原則を決める。輸入規制や
非関税障壁に対する規定を協定文にどのように盛り込むかについて意見を共有した」と述べた。

　今回から正式に交渉対象に含まれた金融・通信・人の移動についても協議が進められた。３カ国の金融・
通信事業者が相手国に進出する場合に規制を緩和し、専門家や投資家はより容易に行き来できるようにする
案などが話し合われた。

　３カ国は今後、知的財産権、電子商取引などについても交渉を進める方針だ。次回交渉は上半期
（１～６月）中に日本で開催される予定。

聯合ニュース

朝鮮日報　2017/01/12 20:17
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/12/2017011202865.html

【ソウル＝山田健一】韓国の柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相兼企画財政相は11日、
金融危機の際に現地通貨を相互に融通し合う「通貨スワップ協定」の再締結に向けた交渉について「引き続き努力しているが、遅れそうだ」と述べ、
年内の再締結は難しいとの認識を示唆した。企画財務省が明らかにした。

　柳経済副首相は「弾劾案が可決されて以降も、これまでの基本線を一貫して維持する計画だ」と、
通貨スワップ協定を含む政策方針に変更がないことを強調した。
だが、弾劾案可決で朴氏が職務停止になり、交渉の遅れは避けられない見通し。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM12H4B_S6A211C1EAF000/