まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:交渉

    1: まぜるな!キケン!! 2019/12/09(月) 21:28:02.78 ID:CAP_USER
    【リセットコリア】防衛費分担金交渉、自主国防の足かせを外す機会に
    中央日報:2019.12.09 10:42

    韓米防衛費分担金交渉が難航している。韓国は防衛費分担金交渉で生存戦略と結びつけて未来志向的な妥結をしなければならない。国民に何かを見せようとしたり政治的に有利な計算のために交渉をつぶすのは同盟を毀損する近視眼的な判断だ。したがって正しい交渉戦略が必須となる。

    まずは分担金の規模の問題だ。現在、我々が適用中の総括費用分担方式の「総額型」でするのか、事案別所要による費用分担方式として日本が適用している「所要型」でするのかを決めた後、交渉戦略を立てなければならない。所要型に変更する場合、準戦時体制という韓半島(朝鮮半島)特殊状況を考慮すると、需要が突然増える可能性が高い。米国は北朝鮮の核・ミサイルを中止させるために韓半島(朝鮮半島)に配備した高高度防衛ミサイル(THAAD)システム費用を韓国に要求したことがある。米国が空母など戦略資産の展開に対する追加分担金を要求すれば、防衛費増額を抑えるのに不利だ。総額型にするものの、合理性・透明性を高める方向が望ましい。

    2つ目、分担金の運用方式だ。合理性・透明性・責任性に基づいた分担体系の構築と分担金執行に対する韓国の主導性を拡大しなければいけない。総額型にしても分担金所要の根拠を合理的に評価・検証するシステムを強化する必要がある。現金よりは現物支援に転換して透明性を高め、執行額の80%以上は国内の経済に還元されるようにすべきだろう。

    3つ目、分担金の規模と運用方式を基礎に国民が納得できる協議案が必要だ。米国が提示する規模の防衛費をそのまま引き上げることはできないため、米国産武器購買と連係する方式を米国に提示するのがよい。また、10-20年の長期目標年度に基づいて2兆-3兆ウォンの最終費用を決めた後、毎年、消費者物価指数と我々の国防費増額率に基づいて支援する案がある。韓国はその間、米国の北東アジア戦略と連係して最小限の費用で便乗してきた側面もある。このため自主国防の声を国益レベルで自制してきたのが事実だ。今回の交渉を我々の要求をまともに反映する機会として活用しなければいけない。

    まず、韓米ミサイル指針は完全に破棄されるべきだ。弾頭重量500キロ制限は解除されたが、射程距離は800キロに拘束されている。また人工衛星打ち上げに固体燃料を使用できず、宇宙先進国に進むのに制約を受けている。日本の固体燃料使用は統制していないが、韓国だけ統制するのは不合理だ。

    2つ目、軍事用核燃料の使用を禁止した韓米協定を見直すことだ。北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)に対応するためには原子力潜水艦が必要だ。しかしこの協定のため基礎技術を保有しているにもかかわらず開発できない。

    3つ目、北朝鮮の非核化が失敗すれば、「プランB」レベルで米国の戦術核を共有できるよう要求しなければいけない。米国防大学は7月、韓日米が米国の戦術核を共有する協定を結ぶべきだという提案をした。北大西洋条約機構(NATO)のように米国大統領の最終承認を前提に、韓国のF35戦闘機や潜水艦に米国の戦術核を搭載・共有することで核の傘の実効性を高めるのがよい。

    4つ目、韓米原子力協定の改定が必要だ。韓国は世界的な原子力技術を保有するが、この協定のため我々の手でウラン燃料棒も作れず、核燃料も再処理できず保存している。日本は濃縮・再処理権限があるが、韓国にはない。今回の防衛費分担金交渉は韓国の安全保障に挑戦となる。我々がうまく応戦すれば、分担金引き上げ以上の安保価値と自主的生存戦略の実益を得ることができる機会でもある。韓国政府が本当に自主国防を望むのなら、機会を逃さないよう緻密な国家生存戦略を実行していく必要がある。

    キム・ヨンヒョン/元合同参謀本部作戦本部長/陸軍協会研究所長
    https://s.japanese.joins.com/jarticle/260321

    引用元: ・【韓国紙】韓米防衛費分担金交渉を自主国防の足かせ外す機会に[12/9]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/11(木) 07:16:23.07 ID:CAP_USER
    「日本の輸出規制の背景には韓国経済の追撃への危機感も」…大統領府


    文在寅(ムン・ジェイン)大統領が30大企業代表らと会って、日本の輸出規制対策を話し合う場で、
    韓日対立の葛藤の長期化の可能性に言及し、政府と財界の有機的協力を要請した。

    企業関係者はこの場で、部品・素材の国産化に向けた政府の支援拡大と全面的な規制緩和を要請した。

    10日、大統領府で2時間以上にわたって行なわれた懇談会で、文大統領は現在の状況を「前例のない非常状況」と規定し、
    「あらゆる可能性に備えなければならない」と述べた。日本の輸出制限措置の長期化に備え、
    政府と企業が有機的な非常対応体制を整えなければならないということだ。

    また、政府の積極的な支援を約束しながら、今回の事態を韓国経済の体質改善に向けた転機にしようと呼びかけた。

    このような文大統領の言及は、日本政府が輸出規制の理由を変えながら、韓国政府の交渉提案を拒否する背景に、
    日本の国内政治的要因だけでなく、格差を縮める韓国経済に対する警戒心もあるという判断に基づくものと見られる。

    大統領府高官は「日本が強制徴用や対北朝鮮制裁、サリン(などへの転用可能性)などに根拠を変えて、事実上交渉で解決できない話をしている。
    何度も発言を変えて、交渉の扉を閉ざしており、問題を解決する意思がないと解釈せざるを得ない」と述べた。

    別の高官も「日本は韓国との貿易で大きな黒字を出してきたが、韓国が半導体技術などで日本を追いかけたり、追い抜いたりしたため、
    両国の経済的立場が逆転するのではという危機感を感じているようだ」と話した。

    実際、文大統領は同日の懇談会で、日本の「経済的意図」を何度も言及したという。

    ある出席者は「韓日関係はウィンウィンでなければならないが、競争が激化している。
    もし日本に経済的な意図があれば、(対立が)長期化しかねない」と述べたと伝えた。
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/33863.html

    引用元: ・【日本の輸出規制】 韓国大統領府高官、日本の交渉拒否に 「韓国に経済逆転されるかもという危機感高い」  

    【本気で言ってるのが怖いな【日本の輸出規制】 韓国大統領府高官、日本の交渉拒否に 「韓国に経済逆転されるかもという危機感高い」   】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン! 2019/03/11(月) 22:54:37.38 ID:CAP_USER
    ルノーサムスン労組部分スト再開... 紛糾の長期化局面
    記事入力2019-03-11 14:33

    ルノーサムスン労組が会社側との集中交渉でも合意点を見つけられないと、11日に部分ストを再開した。

    労組は8日深夜過ぎまで会社側と2018年の賃金団体協約交渉を行ったが、転換配置と追加人員の採用などで立場の違いを狭められなかった。

    以後労組は11日に部分ストを行うことにして、この日の午前11時の週間勤務から部分ストに入った。

    この日までに、ルノーサムスン労組が今回の賃金団体協議と関連して行った部分ストは、全44回に渡って168時間に達した。

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/read.nhn%3Foid%3D001 176id1%3D102%26aid%3D0010686516%26mid%3Dshm%26mode%3DLSD%26nh%3D20190311165248&usg=ALkJrhjHGtrEvHEUguGJ3USqzo9qmhy0QQ

    1
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1552297274/

    引用元: ・【韓国】ルノーサムスン労組、会社側と交渉決裂 怒りのスト再開 ★2

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    1: 荒波φ ★ 2018/07/26(木) 18:22:34.83 ID:CAP_USER
    25日0時40分。10時間以上続いたマラソン交渉の末に日本の厚生労働省中央最低賃金審議会は今年10月から来年9月まで適用される2018年度最低賃金を決めた。

    審議時間が10時間を超えたのは3年ぶりだ。難航していた理由はわずか「1円」をめぐり労使政間の溝を埋めるのが容易でなかったためだ。前年と同じく25円上げるのか、過去最大規模となる26円上げるのかをめぐるかけひきが続いたのだ。昨年最低賃金を一気に1060ウォン(16.4%)上げたのに続き今年も労使間の十分な協議もなく820ウォン(10.9%)引き上げた韓国とは非常に対照的だ。

    ◇1円めぐり10時間の攻防を行った日本

    中央最低賃金審議会は激論の末に3年連続で3%台の引き上げを決めた。過去と違い今回の会議は険しい道を歩んだ。日本の昨年の物価上昇率は0.5%で、賃金上昇率が2.06%にすぎなかった状況を考慮すると、最低賃金だけ「速度違反」してはならないという指摘が多かったためだ。

    安倍政権が公約してきた「毎年3%台の引き上げ案」を貫徹するための経営界説得作業にも多くの時間が必要とされた。この日の会議で経営者側の審議委員は「3%引き上げ案自体が合理的根拠がない」と反対した。政府自らも最後まで1円をめぐって悩みを繰り返した。前年と同じ25円を上げようとすれば引き上げ率は2.9%で公約した3%に満たず、26円で3.1%引き上げるには副作用が懸念されたためだ。

    これに対し韓国は今年16.4%という記録的な最低賃金引き上げに続き来年も10.9%引き上げることにした。2年で29.1%上がることになる。決定過程はスムーズではなかったが、それでも日本のように深みある討論もなかった。韓国の最低賃金議論は5月17日の新任委員委嘱とともに始まった。

    国会の算入範囲改編を受けて労働界が参加を見合わせ1カ月以上開店休業状態だった最低賃金委員会が稼動したのは7月3日だった。その後労使が同席した会議は2度あったが最低賃金が決定された14日の会議には使用者委員は1人もいなかった。出席者は公益委員9人と労働者委員5人、韓国の来年度最低賃金8350ウォンはこうして決定された。

    ◇3%の引き上げでも多いという「雇用天国」

    完全雇用状態を超え人材を求めるのが難しい日本では企業が賃金をより多く払ってでも人材を採用しようとする。そうした「雇用天国」の状況なのに3%の引き上げをめぐり過度だという声が多い。

    横浜商工会議所の上野孝会頭は最低賃金決定に先立ち「中小企業の業績は改善されていないが人材を求めるためやむを得ず企業が防衛的に賃金を上げる状況。最低賃金が毎年3%上がるのは大きな負担だ」と強調した。

    それなら日本と正反対に「雇用ショック」に陥った韓国の最低賃金は日本と比較してどんな水準だろうか。韓国の来年の最低賃金8350ウォン(約825円)は1人当たり国民所得が韓国より1万ドル近く多い日本でも上位圏に属する。

    東京(985円)、大阪(936円)、名古屋(898円)、京都(882円)、横浜(870円)など一部大都市圏を除くと最低賃金絶対額の側面でも日本のほとんどの地域を圧倒する。47都道府県のうち15位水準だ。福岡県(814円)、奈良県(811円)、福井県(803円)、沖縄県(760円)など日本の中堅都市と観光中心地の水準を大きく上回る。

    韓国と台湾にだけある週休手当てを含めば韓国の最低賃金はすでに日本を超えた。企業が来年労働者に支払わなければならない実質最低賃金は週休手当てを含め1万20ウォンだ。

    さらに日本は韓国と違い、地域別、業種別に最低賃金を策定している。地域別で経済水準が異なり、業種別に生産性と労働者1人当たり営業利益と付加価値が異なる点を認定したのに伴うものだ。これに対し韓国は2年間に29%以上引き上げながらも地域別、業種別の差別化は労働界の反対で失敗に終わった。急激な賃金上昇で経済力が弱い地方と零細中小企業、小商工人が集中的に被害を受けるのは明らかな状況なのにだ。


    2018年07月26日10時05分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
    http://japanese.joins.com/article/493/243493.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【韓国】 最低賃金1円めぐり夜通し交渉した日本…820ウォン一気に上げた韓国 急激な賃金上昇で被害を受けるのは明らか [07/26]

    【【韓国】 最低賃金1円めぐり夜通し交渉した日本…820ウォン一気に上げた韓国 急激な賃金上昇で被害を受けるのは明らか [07/26] 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2018/07/23(月) 11:16:14.19 ID:CAP_USER
    米中貿易戦争が米中為替戦争に移る兆しが現れている。 

    トランプ米大統領は現地時間19日、「中国の人民元価値が岩のように落ちている」と批判した。翌日にはムニューシン米財務長官も人民元安操作の有無を注視していると明らかにし、「中国が通貨を武器に使うかは話しにくいが人民元安が中国に不当な利益を与えるのは明らかだ」と話した。

    こうした米国の警告にもかかわらず、中国は人民元切り下げ政策を固守した。人民銀行は20日、対ドルの人民元相場を前日より0.9%引き下げ1ドル=6.7671元と告示した。これは昨年7月から1年来の最安値だ。下げ幅では2016年から2年来の最大幅だ。人民銀行は7日連続で人民元相場を引き下げた。中国本土で取引される人民元は先月だけで4.5%下落した。

    米中間為替相場戦争の中で20日のソウル外国為替市場で対ドルのウォン相場は今年に入り最低水準に落ちた。ウォンの価値が最近の国際通貨市場で人民元と同調化現象を見せていることが大きかった。米ブルームバーグは21日、「貿易紛争から通貨戦争にシフトしている。両国が次第に対立し、株式や原油価格だけでなく、新興市場資産まで総体的な悪影響を受けかねない」と伝えた。

    一方、韓国は各国との積極的な通貨スワップ締結で為替相場戦争に対応中だ。韓国銀行は2月、スイス中央銀行と11兆2000億ウォン(約1兆1200億円、100億スイスフラン)規模の3年満期通貨スワップ協定を結んだ。昨年初め、豪州と通貨スワップ契約を延長して規模を2倍に拡大し、10月には中国と満期を延長した。カナダとは無限度・無期限常設契約を結んだ。

    しかし日本とは通貨スワップ交渉再開に関する協議がない状況だ。

    韓国と日本は2001年に初めて通貨スワップ契約を締結し、2011年には700億ドルまで規模が拡大したが、2012年8月に李明博(イ・ミョンバク)元大統領が独島(ドクト、日本名・竹島)を訪問したことで韓日関係が悪化し、2015年2月に完全に終了した。2016年末に韓日間で協議があったが、2017年1月に釜山(プサン)日本領事館前に慰安婦少女像が設置されたことを受け、日本側が一方的に交渉を中断した。

    今年、韓国財界の韓日通貨スワップ再開の動きはあった。韓国の経済団体「全国経済人連合会(全経連)」が日本の与党・自民党に韓日通貨スワップの再開を建議した。許昌秀(ホ・チャンス)会長ら全経連代表団は6月、東京を訪問し、日本自民党の幹部であり日韓議員連盟所属議員の二階俊博幹事長、竹下亘総務会長らを表敬訪問した。この席で全経連代表団は韓日通貨スワップの再開を建議した。


    2018年07月23日10時38分
    http://japanese.joins.com/article/410/243410.html?servcode=300&sectcode=310

    引用元: ・【中央日報】 米中為替相場戦争始まるのに…韓国、通貨スワップなど問題ないか 日本とは交渉再開に関する協議がない状況[07/23]

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