まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:事業

    1: 山梨◆lKceO1.r3A 2016/02/11(木)20:10:37 ID:z5T
    「ムスリムはテロリスト」主張乱発・・・ムスリム困惑
    パク・チュンヨプ記者 2016.02.09 11:57


    2月5日午前、大邱市観光課の電話機は火事になった。
    あふれる電話を突破してやっとつながった瞬間、担当公務員の声には疲れが感じられた。
    彼は朝から苦情の電話が鳴り続けているという残念な事情を訴えた。 記者と通話した約10分間に彼にかかってきた電話が9本だという。
    理由はつまり、大邱市がムスリム観光客誘致のためにハラール食品育成事業計画を発表したことだ。

    「ああ本当に困惑しています。 われわれはただイスラム文化圏からの観光客に便宜を提供する程度に事業を構想して報道資料を出したのですが、 ムスリムが集団居住でもするかのように伝わり、民願が多いです。
    大々的にやろうとしているのではないのですが… 特に、キリスト教側から強い反対があり、事業が取り消されそうな状況です」(カン・ミンホ大邱市観光課海外観光チーム長)

    大邱市はハラール(Halal)市場拡大傾向に歩調をあわせ、 ハラール食品認証、韓国型ハラール飲食店認証などを推進すると発表した。
    ハラールはイスラム法(Shariah)で「許されたもの」という意味で、 ハラール・フードとは広くイスラム教理が認める食品、狭くは生きた獣をイスラム式に処理した食べ物をいう。

    大邱市の計画がマスコミで伝えられた後、ダウム・アゴラには大邱市のハラール食品育成事業に反対するという「問題請願(一種の署名運動)」が上がってきた。
    請願開始から16時間で署名は1万2千人を越えた。 電話の洗礼はこの請願の中で観光課電話番号が案内され、 抗議の電話を提案したためと見られる。


    http://i.imgur.com/TZAVwSm.jpg
    [出処:ダウム・アゴラ『大邱ハラール事業反対』請願キャプチャ]

    この請願には確認できない主張がいっぱいだ。 紙面不足のため(精神健康のため)請願者の 「祝福(ダウムのニックネーム)」氏の要旨を三端論法の形式で要約してみる。

    大前提:大邱市がハラール事業を施行すれば多くのイスラム人がくる。
    小前提:イスラムの人はテロリスト、犯罪者だ。
    結論:大邱市に多くのテロリストが入ってくる。
    (ボーナス:「テロ防止法導入が必要です」)

    参加者のコメントにもムスリム嫌悪があふれている。 彼らは「反対です。自分の国で気楽に安心して暮らせないとは、ちょっと自国民保護してくれ!!!!!!!」(sellys*)、
    「これはどういうことですか。 わが国の性暴力犯も多く電子足輪も足りない局面なのに.. これは何か!反対!」(シンサ)、 「ISが何で、性暴行がどういうことですか!!」(福祉士*) などの意見を残した。

    ハラール食品のおかげでムスリムのテロリストがくる?…
    「移住労働者の立場ではビザ発給も難しい」

    (後略)


    全文は「レバーネット」の「大邱市「ハラール事業」推進に「ムスリムが押し寄せる」と嫌悪大混乱」で
    http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/knews/00_2016/1455185404884Staff

    引用元: ・【レバーネット】大邱市「ハラール事業」推進に「ムスリムが押し寄せる」と嫌悪大混乱 [H28/2/9]

    【インドネシア国民に教えるべきだな【レバーネット】大邱市「ハラール事業」推進に「ムスリムが押し寄せる」と嫌悪大混乱 [H28/2/9]】の続きを読む

    1: なまはげ87度 ★@\(^o^)/ 2016/01/17(日) 06:33:02.06 ID:CAP_USER.net
     494枚の歴史地図に45億3500万ウォン(約4億4000万円)。地図1枚あたり国民の税金1000万ウォン(約100万円)がつぎ込まれた韓国の「北東アジア歴史地図」編纂(へんさん)事業が頓挫の危機に陥っている。

     事業を発注した政府系の東北アジア歴史財団は昨年末、西江大産学協力団と歴史地図編纂委員会(委員長:尹炳男〈ユン・ビョンナム〉西江大副総長)が提出した地図の図葉や地名録、結果報告書を検討した上で「地図学における基準に大幅に達しておらず、事業の結果物として認められない。問題点の早期の解決は難しい」とし、事業協約の解約と事業費の回収を決定した。2015年の事業費のうち未支給の1億4850万ウォン(約1400万円)を凍結し、支給済みの3億4650万ウォン(約3400万円)を回収する。また、編纂事業で作られた全ての資料を提出するよう編纂委に要請した。

     北東アジア歴史地図の編纂事業は、中国の「東北工程」が問題となった2000年代半ば、中国や日本の歴史教科書における韓国史の歪曲(わいきょく)に対応する目的で計画された。中国が、膨大なページ数で1974年に編纂された譚其驤氏主編の『中国歴史地図集』などを歴史紛争に積極的に活用したことに対し、韓国も国家レベルでこれに対処すべきだとの声が強まったのだ。

     08年、5年の予定で始まった編纂事業は途中で3年延長され、歴史地図の分量も当初の342枚から150枚ほど増やされた。尹炳男西江大副総長と同大学のキム・ユチョル教授、ソウル教育大のイム・ギファン教授、ソウル市立大のペ・ウソン教授が編纂委員を務め、教授・元教授でつくる諮問委員会と専任研究員、研究補助員ら60人余りが編纂に加わった。
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/16/2016011600491.html

    引用元: ・韓国の北東アジア歴史地図編纂事業が頓挫の危機[01/17]

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    1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2016/01/20(水)19:20:45 ID:8K4
    日本に進出した韓国企業が、ことし一年、企業環境に影響を与える最も大きな変数として
    韓日関係の改善を挙げた。

    韓国貿易協会東京支部は20日、駐日韓国企業連合会に加入する企業を対象に実施した
    「2016年駐日韓国企業営業環境調査」によると、
    「ことし一年、ビジネスに最も大きな影響を及ぼす分野」(複数回答)として最も多く選ばれた回答は
    「韓日関係」(34.2%)だった。

    また、「前年より改善する」とする回答は昨年15.5%から
    ことしは倍以上となる38.2%に増加したことが分かった。
    対日ビジネスの環境改善への期待が高まったことを受け、ことしの営業計画も47.1%が「事業拡大する」と答えた。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160120-00000046-cnippou-kr

    引用元: ・【中央日報】日本に進出した韓国企業「ことしは韓日関係が改善されるだろう、事業拡大する」[1/20]

    【迫り来る吹雪を前に根拠無く【中央日報】日本に進出した韓国企業「ことしは韓日関係が改善されるだろう、事業拡大する」[1/20]】の続きを読む

    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2015/12/13(日) 19:47:52.46 ID:CAP_USER.net
     記者は8日、済州市の梨湖海水浴場付近にある梨湖遊園地の予定地を訪れた。敷地は荒れ地に等しく、海を埋め立てた用地
    (8万8000平方メートル)にはキャンピングカー10台余りが見えるだけだった。当初の計画ではここにウォーターパーク、マリーナなどの
    海洋観光施設が立っているはずだった。

     2002年に開始された同事業は資金難で難航。08年に中国・奔馬集団が参入し、計画が正常化するやに見えた。しかし、その後も
    事業は全く前進しなかった。周辺住民は「中国企業が1兆ウォン以上を投資すると大々的に発表したが、7年間で何も変わっていない」と話した。

     カジノ複合リゾートなど韓国の大規模開発プロジェクトにはいわゆる「チャイナマネー」が相次いで上陸している。しかし、期待とは裏腹に
    掛け声だけで実際の投資実績は乏しく、事業が空転するケースが多い。済州道では2010年以降、8兆8000億ウォン(約9160億円)を
    投資するとの表明があったが、実際の投資実績は5.6%の4900億ウォン(約510億円)にすぎない。中国系資本を主軸に30社余りが
    参入を狙ったカジノ複合リゾートの事業者選定に申請を提出したのはわずか2社。うち中国資本は1社だけだった。

      ■中国資本「済州から撤退も」

     中国企業による投資が韓国で最も活発なのが済州島だ。中国人観光客の急増と不動産投資移民制導入でチャイナマネーによる
    リゾート開発ブームが起きた。現在中国資本が推進する大型プロジェクトは15件に上る。うち中国企業による直接投資が当初目標の
    10%に満たないプロジェクトが8件もある。

     一部中国企業は撤退の動きも見せている。済州道が中国企業による投資が集中する宿泊施設分譲主体の開発事業をこれ以上
    推進しないと発表したためだ。中国企業は今年8月、記者会見を開き、「取得額で土地を売却できるならば、今すぐにでも済州島から
    撤退する」とした。

      ■カジノリゾート、申請わずか2件

     中国企業が先を争って投資するとみられていたカジノ複合リゾート事業も状況は似ている。文化体育観光部(省に相当)が今年8月、
    第1次事業者申請を受け付けた際には34社の申請があり、過熱の兆しも見えた。うち7社は中国資本だった。

     しかし、先月末の最終事業者申請の結果は予想外だった。文化体育観光部が外国人に投資資金5000万ドルを事前入金するよう
    条件を付けたところ、それに応じた企業は2社しかなかった。中国系資本は香港のインペリアル・パシフィック(博華太平洋)だけだった。

     それだけではない。釜山市の海雲台でも韓国で最高層となる超高層住宅「エルシティー」開発事業に中国企業が1兆ウォンを投資すると
    していたが、土壇場で撤回された。自治体関係者は「中国の不動産開発会社と会うと、最初はすぐにでも4000億-5000億ウォンを
    投資するような口ぶりだが、最終局面で土地を無償提供しろなどという無理難題を突きつけてくる」と話した。

      ■中国資本誘致への依存体質

     中国資本が毎回空手形ばかり切ってわけではない。資本市場では積極的に投資を行っている。産業通商資源部などによると、
    年初来で中国企業による韓国企業への株式投資は28件、12億5400万ドル(約1540億円)となり、昨年(1700万ドル)の20倍に迫っている。

     しかし、大規模開発プロジェクトで中国資本が空手形を乱発することをめぐっては、当初から土地投機が目的ではないかとの疑いが
    持たれている。済州島では中国企業が土地価格の一部だけを支払い、事業権を確保した上で、地価が上昇した段階で売り抜けようと
    しているとされる。

     韓国企業と自治体が過度に中国資本に依存していることも問題だ。韓国建設産業研究院のトゥ・ソンギュ博士は「どこも中国資本誘致に
    躍起となり、資格を満たさない中国企業が投資者として参入したため、かえって事業がめちゃくちゃになった面がある」と指摘した。慶熙大の
    李忠基(イ・チュンギ)教授は「カジノ複合リゾートの場合、国内だけで16カ所の外資系カジノがあるが、カジノの事業権だけ付与すれば、
    中国企業が数千億ウォンを投資すると予想したこと自体がナンセンスだ」と批判した。

    イ・ソクウ記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

    朝鮮日報 2015/12/13 05:06
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/12/2015121200482.html

    引用元: ・【朝鮮日報】中国企業の済州島投資、計画を大きく下回る 事業が空転するケースが頻発[12/13]

    【つーか慰安婦像が建ってんだっけ?【朝鮮日報】中国企業の済州島投資、計画を大きく下回る 事業が空転するケースが頻発[12/13]】の続きを読む

    1: ジャン・ポール◆Vkp7zYl5.c 2015/12/10(木)12:22:39 ID:tf0
    【ソウル聯合ニュース】
    前略:政府代表団が訪米し、大枠で21項目の技術移転を受けられる事になった。

     金報道官は「一部、技術的に具体化が必要な詳細な内容については事業推進中に追加協議を行う」
    と説明。今回の訪米結果を踏まえ、事業への着手手続きを進めると伝えた。

     両国はKFX事業の戦略的な重要性に関する認識を共有しており、米政府は最大限支援する姿勢を
    あらためて示したという。

    後略:技術移転の見返りを前提にF35を40機購入したが4件が拒否されていた。

    聯合ニュース

    省略部の詳細はソースで。
    Chosun Online | 朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/09/2015120902852.html

    引用元: ・【韓国】戦闘機開発事業 米から21項目の技術移転=韓国国防部[12/9]

    【あと何回「そんなことは言っていない」【韓国】戦闘機開発事業 米から21項目の技術移転=韓国国防部[12/9]】の続きを読む

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