2022年10月20日、韓国・アジア経済は、韓国ガス公社がインドネシアのスノロガス田事業からの撤退を決定したことについて「三菱商事との対立が核心的な要因となった」とし、「”金の卵”事業を失う可能性がある」と伝えた。

記事によると、三菱商事は今年4月にインドネシア政府とスノロ事業の延長契約を締結した。スノロ事業はスラウェシ島のガス田から抽出したガスを日本と韓国に輸出するプロジェクト。韓国ガス公社は2011年に三菱商事と合弁会社を設立し、ガス田の持分20％を確保した。韓国ガス公社と三菱商事の持分比率はそれぞれ49％、51％だという。

問題は「三菱商事が韓国ガス公社の同意なく事業延長契約を締結したこと」と記事は指摘。「韓国ガス公社が2011年に三菱商事と設定した第1次事業期間は2027年までで、その後も事業を推進するには両社の合意が必須となる。両社が結んだ『株主協約書』によると、契約延長などの意思決定には株主90％以上の同意が必要であるためだ」と説明している。

韓国ガス公社がスノロガス田から最近4年間に受け取った配当金は730億ウォン（約76億円）に上る。しかし韓国ガス公社は今回の件により三菱商事との信頼関係が崩れたため、今後の共同事業に支障が出ると判断し、6月の理事会で第1次事業期間の2027年までの参加を決定した。三菱商事側の責任を問うため法的対応も検討中だという。

韓国ガス公社が三菱商事と共に投資したインドネシアのDSNLG事業に与える影響にも注目が集まっている。DSNLGはスノロガス田から抽出したガスで液化天然ガス（LNG）を製造する事業で、両社の合弁会社（SLD）の持分は59．9％だという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは

「2011年は李明博（イ・ミョンバク）政権のとき…。他に手を組める会社はなかったのか？よりによって戦犯企業と…」
「日本や中国と一緒に何かをするときは最悪の状況を念頭に置いておく必要がある」
「こんなふうに裏切られるのに尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は日本と協力しようとしているから心配だ」
「尹政権が日本にこびているからこんな目に遭う」
「経済に関わることは全て駄目になるね」
「文在寅（ムン・ジェイン）政権がインドネシアやサウジアラビア、ロシアなどで金の卵を産む外交の種をまき、あとは実を収穫するだけだったのに、尹政権がそれを日本に捧げている」

など落胆の声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）

Record Korea 2022年10月21日(金) 22時0分
https://www.recordchina.co.jp/b903085-s39-c100-d0191.html

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前大統領がかつて「直接取り組む」と言った全羅北道沖のセマングム再生可能エネルギー事業の一部事業権が中国などの外資系企業に売却されつつあることが4日までに確認された。国家基幹産業であり国民の税金で運営される発電事業権が脱法的に中国系企業の手に渡ることに懸念の声が上がっている。その過程で全北大学教授が内部情報を利用して収益を得たという疑惑も指摘された。

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　朴洙ヨン（パク・スヨン）国会議員事務所によると、セマングム4号防潮堤のうち約8万坪の海上風力事業権を持つ特別目的会社（SPC）「ザ・ジオディ」は最近、タイ系企業「チョド風力発電」に事業権を譲渡するため、計5000万ドル（約72億円）規模の株式売買契約を締結した。

　チョド風力発電の親会社は「レナ」で、その代表は中国国営企業である国家能源集団（チャイナ・エナジー・グループ）の韓国支社長が務めている。セマングム海上風力発電事業の一部事業権が中国系企業の手に渡りかねない状況だ。

　文前大統領は2017年5月31日、群山セマングム新侍広場で開かれた第22回海の日記念式に出席し、「全羅北道の友人になるという約束を必ず守る」とし、「（今回新設した青瓦台政策室が中心となり（セマングム事業に）直接取り組む」と述べた。

　問題の契約でザ・ジオディは資本金の7400倍を越える利益を得るとみられる。朴議員事務所によると、同社株式の84%は全北大のA教授一族が保有しているという。

　A教授は全北科学技術院長と知識経済部海上風力推進団で活動し、セマングム海上風力技術サービスを担当した経緯がある。A教授は大統領直属の国家均衡発展委員会会合や共に民主党の新再生エネルギー特別委員会の討論などで「海上風力発電の付加価値は大きい」「許認可の簡素化が必要だ」と述べるなど海上風力発電の重要性を強調してきた。A教授が内部情報を利用して事業権を獲得し、スムーズに許認可を受けたのではないかと疑われるのはそのためだ。

　A教授一族が持つ事業権は25年間で、年平均192ギガワット時の海上風力発電を行える権利だ。電気事業法によって、韓国電力公社は再生可能エネルギー発電事業者が発電した電力を購入しなければならない。会計法人が試算した予想収入は約1兆2000億ウォン（約1220億円）だ。事業権が完全に譲渡された場合、年間少なくとも500億ウォンの電気料金が中国系企業に流出する計算になる。それ以外に、レナは韓国国内で約1.6ギガワットの太陽光・風力発電を推進している。

　朴議員は「文在寅政権が再生可能エネルギー事業を拙速に推進し、エネルギー安全保障にも穴が生じている」とした上で、「技術サービスまで担当した国立大教授が事業権を獲得し、株式売却契約まで結ぶ一連の過程は公務員がやってはならないことだ。産業通商資源部と電気委員会が徹底した管理・監督を行い、全国的に類似したケースがないかどうかチェックすべきだ」と指摘した。

李佳泳（イ・ガヨン）記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

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2022/10/05 13:27
https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2022100580079

【ソウル聯合ニュース】韓国海軍の宿願で来年着手される予定だった３万トン級の軽空母建造に向けた事業が事実上先送りされる見通しとなった。国会国防委員会は１６日、軽空母関連の予算を約７２億ウォン（約７億円）から５億ウォンへと大幅に削減することを決めた。

　同委員会の予算小委員会は前日、事業内容の適正性を再検討する必要があるとしてこの予算を保留し、この日の会議で５億ウォンのみを通過させた。

　国会での最終予算決定が残っているものの、国防委員会で削減された予算が再び増額される可能性は低いことから、来年基本設計に着手するという政府と軍当局の計画に滞りが生じるのは避けられないとみられる。２０３３年の戦力化計画も遅れる可能性がある。

　軽空母関連の予算が削減されたのは、昨年に続き２年連続。国会は昨年も政府が要請した軽空母の予算１０１億ウォンを１億ウォンに減らしていた。

　文在寅（ムン・ジェイン）政権で最後の予算審議のため、軽空母の導入是非の判断自体を次期政権に先送りしたとの見方も出ている。

　与党「共に民主党」の薛勲（ソル・フン）国会議員は会議で「実際に（建造事業を）やり遂げられる条件が整っていないというのが予算小委員会の判断だ」と説明した。最大野党「国民の力」の申源ソク（シン・ウォンソク）議員も「軽空母の必要性に対する共通認識が形成されていない」と指摘した。

　海軍によると、軽空母は金泳三（キム・ヨンサム）政権（１９９３～９８）から研究が進められてきた。１２年には国会国防委員会でも垂直離着陸航空機が搭載された空母が必要だとの意見が示され、国防部は昨年８月に発表した２１～２５年の国防中期計画に概念設計と基本設計計画を盛り込んだ。

　しかし、軽空母を保護する戦力が十分に確保されない場合、撃破される危険性が高いとの指摘のほか、膨大な予算支出などを理由に反対する声が絶えなかった。

　ただ、北朝鮮や周辺国からの海洋軍事脅威が高まっているのに加え、北朝鮮に対する抑止力確保の面からも速やかに導入すべきだとの意見も少なくなく、賛否を巡って当分の間議論が続く見通しだ。

聯合ニュース 2021.11.16 18:14
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20211116004100882?section=news