まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:事業

    1: ニライカナイφ ★ 2017/11/15(水) 16:02:26.02 ID:CAP_USER
    ◆ダイソー+ユニクロ+無印良品、「史上最強のパクリ店」と話題になった中国の雑貨店、日本で事業拡大していた

    2017年11月14日、ダイソーとユニクロと無印良品を合わせたようなコンセプトで、「史上最強のパクリ店」と話題になった中国の雑貨チェーン店「メイソウ(名創優品)」が事業を世界的規模に拡大している。
    日本でも池袋や原宿など、都内の繁華街に出店しているという。

    東方網によると、メイソウは湖北省出身の葉国富(イエ・グオフー)代表と日本人デザイナーの三宅順也氏が設立した雑貨ブランドだが、ほんの数年で世界各地に2400店を出店させ、2016年の売り上げは15億ドル(約1700億円)に上った。
    店舗数を急速に増やしているが、「100%日本品質・日本ブランド」をうたいながら、多くの商品が日本製ではなく、「実態と事実がかけ離れている」との批判が出たり、「ダイソーやユニクロ、無印良品のパクリではないか」との疑惑も持ち上がったりもしている。

    「なぜ日本風のブランドを世界に売るのか」という問い掛けに、葉国富代表は「海外の企業理念やブランド、デザインという船を借り、そこに中国の優れた製造業の力を乗せる。世界に売り込むための手段の一つだ」と語っているという。

    写真:ダイソーとユニクロと無印良品を合わせたようなコンセプトで、「史上最強のパクリ店」と話題になった中国の雑貨チェーン店「メイソウ」が事業を拡大している。
    写真はメイソウの中国店舗。
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    Record China 2017年11月15日 11時30分
    http://www.recordchina.co.jp/b216731-s0-c30.html

    引用元: ・【中国】「史上最強のパクリ店(ダイソー+ユニクロ+無印良品)」と話題の中国の雑貨店「メイソウ」、日本で事業拡大していた[11/15]

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★@無断転載は禁止 2017/05/01(月) 18:33:01.83 ID:CAP_USER
    【世宗聯合ニュース】韓国政府が、来年から開発途上国への食糧援助など農林分野での政府開発援助(ODA)事業を拡大することが、1日分かった。

    農林畜産食品部は、先月28日に同部の李ジュン遠(イ・ジュンウォン)次官の主宰で「第12回グローバル農林協力協議会」を開いたと明らかにした。

    同協議会は、農林分野のODA施行機関である農林畜産食品部、農村振興庁、山林庁が推進するODA事業の現況を共有し、協業策を議論する協議体で、2010年から開催されている。

    農林畜産食品部、農村振興庁、山林庁は各機関の特性に合ったODA事業を進めており、今年の関連予算は昨年(523億ウォン、約51億3000万円)から約15%増えた計599億ウォンだ。

    このうち、農林畜産食品部の予算は計271億ウォンで、16の開発途上国の農業生産性の増大、かんがい施設などのインフラ提供と営農技術教育などを実施する国際農業協力事業(173億ウォン)と、農業関連の国際機構分担金支援(89億ウォン)などを行っている。

    また、年内の加入を決めた食糧援助協約(FAC)の履行のために、18年から開発途上国を対象とする食糧援助産業を新たに進める計画だ。

    農村振興庁は開発途上国の農業技術開発支援のために、今年計188億ウォンを投じて海外農業技術開発事業(KOPIA)などを推進する。

    先ごろ同庁はKOPIAを通じてフィリピンの土地に適した稲の種子を開発し、現地の稲の生産性を18%向上させる成果を上げた。

    山林庁は計140億ウォン規模でモンゴルと中国の砂漠に木を植える造林事業、山林観光を開発し、山林地域の住民の所得拡大に寄与する生態観光協力事業などを行う計画だと明らかにした。

    モンゴルでは07年から持続的に造林事業が実施され、現在までに3000ヘクタールの砂漠に木を植えたほか、モンゴルの植木日制定(10年)と砂漠化防止法令の制定(12年)にも寄与したとの評価を受けている。

    協議会は、農林畜産食品部と農村振興庁、山林庁が個別に推進してきたODA事業を最大限連携してシナジー効果を創出し、農林分野のODA事業情報を共有できる情報システムを作ることで合意した。

    http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20170501002300882&site=0900000000&mobile
    2017-05-01 15:12

    引用元: ・【韓国政府】 途上国向けODA事業を拡大=約59億円規模[5/1] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ダーさん@がんばらない ★@無断転載は禁止 2017/01/25(水) 10:09:36.71 ID:CAP_USER
    「腐敗・賄賂容疑の海外企業を排除」透明経営の規定に
    ミールなど拠出53社、プロジェクトへの参加は難しい

    「チェ・スンシル国政壟断」事態にかかわった韓国の大企業が中国主導で設立、運営されているアジアのインフラ投資銀行(AIIB)プロジェクトに参加するのは難しいだろうという暗鬱な観測が出てきた。

    23日、財界と政府当局によると、2016年1月、中国主導で発足され、稼動に入ったAIIBが社会間接資本(SOC)投資と大型プロジェクトの資金調達に腐敗・賄賂の疑いがある海外企業の参加を排除する透明経営条項を盛り込んでいてミール・Kスポーツ財団に拠出した53社の大企業がAIIBプロジェクトから排除される可能性が高いと伝えられた。

    企画財政部と国土交通省など韓国政府も、このような事実関係を確認し、韓国企業の入札参加に及ぼす影響と波紋について精密調査に乗り出したことが分かった。

    特に、中国政府が高高度ミサイル防衛システム(THAAD・サード)の韓国配置を狙って化粧品・バッテリー・観光・電子製品などの全方位圧力をかけており、韓国企業のAIIBプロジェクトへの参加に悪材料として作用することが懸念される。

    AIIBは「禁止行為に対するポリシー(Policy on Prohibited Practices)」の規定で、「AIIBは最高の清廉(透明)の基準に準拠した信頼できる相手とだけ取引をする」とし「詐欺・汚職行為にかかわった企業と個人については、制裁を加えるシステムを持っている」と規定している。

    パク・ヨンス特別検査チームがミール・Kスポーツ財団に拠出した53社の企業に賄賂供与の罪を適用し、裁判所の最終審まで賄賂の疑いが続く場合、韓国企業はAIIBの大規模プロジェクトで最初から排除される可能性が高くなる。

    まずAIIBのインフラ・SOC事業との関連性が深いポスコ・KT・サムスン物産・SK総合化学・GS建設・斗山重工業・大林産業・LS電線などが直接被害を受ける可能性がある。

    ここに、これらの財団に巨額の出資金を出した三星(サムスン)電子・現代自動車、SKハイニックス、LG化学・ホテルロッテ・ハンファ・アモーレパシフィックなど、他の企業も受注への参加、製品の供給などの機会を奪われ、又は不利益を受ける可能性がある。

    昨年設立当時AIIB加盟国は57ヵ国だったが、年内80ヵ国を突破するなど、経済的なパワーを育てている。

    この1年間で合計9つのプロジェクトに17億3,000万ドルの融資を提供した。

    会員数が増えてSOC事業が軌道に上がると、5年後にはAIIB融資規模が1年だけで100億~150億ドルに達すると予想される。

    チェ・ジュンソン成均館法学専門大学院教授は「AIIBなどグローバル機構は、大規模なプロジェクトに参加している企業に厳格な腐敗と賄賂基準を適用している」とし「ミール・Kスポーツ財団拠出金の最終的な裁判の結果が出るには2~3年がかかると見られるが、AIIB理事会が事業初期に韓国企業をほとんど排除させる可能性もある」と指摘した。

    ソース:ソウル経済 2017-01-23 18:32(機械翻訳)
    http://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=011&aid=0002962533&date=20170124&type=0&rankingSectionId=101&rankingSeq=6

    引用元: ・【韓国】.韓国企業AIIB事業から排除される可能性[01/25] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/08/17(水) 00:37:21.21 ID:CAP_USER
    心理戦団と関連会社の事務所に対する家宅捜索を実施

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    対北朝鮮拡声器=資料写真//ハンギョレ新聞社

     軍検察が対北朝鮮拡声器の導入における不正疑惑と関連し、国防部心理戦団と関連会社の事務室を家宅捜索したと、国防部が16日、明らかにした。

     ムン・サンギュン国防部報道官は定例ブリーフィングで、「対北朝鮮拡声器事業と関連して家宅捜索が実施された。現在調査が進められており、具体的な事項は調査結果が出たら説明する」と述べた。

     国防部心理戦団は今年1月、北朝鮮の4回目の核実験以降、対北朝鮮心理戦放送を全面的に再開してから、新型拡声器40台の追加導入を進めた。
    しかし、4月の入札公告以降、納品企業の選定をめぐり、(入札参加)企業の間で「軍が拡声器の性能と関係のない『代理店の数』などを評価項目に盛り込むなど、特定企業の評価を高めようとしている」との不正疑惑が持ち上がった。
    実際に、合わせて5社が参加した入札で拡声器ではなく、放送用音響装備を主に生産していたO社が選定された。先月に実施する予定だった性能評価も、O社の製品が求められた性能基準を満たせず、見送りになったという。
    また、国防部心理戦団の対北朝鮮拡声器の導入事業費180億ウォン(約16億4700万円)も相場より2倍近く水増しされた金額という疑惑も持ち上がった。

     軍検察はこのような疑惑に対し、先月中旬から内部調査を進めてきたとされる。軍検察が今回家宅捜査を実施したのは、内部調査の段階を越えて本格的な捜査に乗り出したことを意味する。

     軍は対北朝鮮心理戦を強化するため、最前線地域11カ所で運用している固定式拡声器を今年末まで10カ所に追加設置し、移動式拡声器も2倍に増やす計画だった。
    しかし、今回の拡声器導入事業をめぐる不正疑惑が持ち上がったことで、対北朝鮮心理戦放送の拡大計画に支障は避けられないものと見られる。

    パク・ビョンス先任記者

    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/24928.html

    引用元: ・【韓国】韓国軍検察、対北朝鮮拡声器事業の不正疑惑を本格捜査[8/17]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/08/10(水) 02:11:27.93 ID:CAP_USER
    朴槿恵(パク・クネ)大統領は8日、「韓国企業も先制的な事業再編を通じて、競争力が弱い事業は速かに整理し、高付加価値新事業分野への進出に拍車を加えなければいけない」と述べた。

    朴大統領はこの日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で首席秘書官会議を主宰し、「13日から企業活力法が施行されるが、供給過剰業種で活発な事業再編がなければいけない」とし、このように強調した。
    いわゆる「ワンショット法」と呼ばれる企業活力法は、企業がM&A(企業の合併・買収)などを通じて事業再編を活発化できるよう合併要件の緩和および手続き短縮、税制支援などの内容を含んでいる。

    朴大統領は海運・造船業種の構造改革に関連し、「すでに振るわない企業に対する構造改革も単に問題を整理するレベルにとどまってはならず、産業競争力の強化による未来成長動力の創出に焦点を合わせなければいけない」と述べた。
    また「単に金融レベルの問題整理だけでなく技術革新、新市場開拓など未来志向的な構造改革が行われるよう経済首席室を中心に産業通商資源部と各部処が力を合わせて業種別に中長期の青写真を用意するべき」と指示した。

    朴大統領は「供給過剰、そして新技術と新産業があふれる状況で、従来のもの、厳しくなっていく事業を守っていれば、後に構造改革がますます難しくなり、より多くの代価を支払うしかない」と指摘した。

    また朴大統領は「いま国会に、地域の医院を中心に遠隔医療を活性化する医療法改正案が提出されている」とし「高齢者や障害者など必要な人たちが遠隔診療を利用できるよう医療界と政界の積極的な協力をお願いする」と述べた。
    主に開業医からなる大韓医師協会は、遠隔医療が患者の大型病院集中を誘発し、開業医の倒産につながるとして反対し、野党は遠隔医療が医療民営化のきっかけになるという理由で反対している。

    政府は第19代国会で廃案となった医師・患者間遠隔医療を認める内容の医療法改正案を、6月に第20代国会にまた提出した。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    http://japanese.joins.com/article/226/219226.html

    引用元: ・【韓国】朴大統領「企業は競争力弱い事業を速やかに整理するべき」[8/10]©2ch.net

    【企業活力法が施行で朴大統領「企業は競争力弱い事業を速やかに整理するべき」】の続きを読む

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