まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:事業

    1: まぜるな!キケン!! 2021/11/16(火) 18:30:37.45 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国海軍の宿願で来年着手される予定だった3万トン級の軽空母建造に向けた事業が事実上先送りされる見通しとなった。国会国防委員会は16日、軽空母関連の予算を約72億ウォン(約7億円)から5億ウォンへと大幅に削減することを決めた。

     同委員会の予算小委員会は前日、事業内容の適正性を再検討する必要があるとしてこの予算を保留し、この日の会議で5億ウォンのみを通過させた。

     国会での最終予算決定が残っているものの、国防委員会で削減された予算が再び増額される可能性は低いことから、来年基本設計に着手するという政府と軍当局の計画に滞りが生じるのは避けられないとみられる。2033年の戦力化計画も遅れる可能性がある。

     軽空母関連の予算が削減されたのは、昨年に続き2年連続。国会は昨年も政府が要請した軽空母の予算101億ウォンを1億ウォンに減らしていた。

     文在寅(ムン・ジェイン)政権で最後の予算審議のため、軽空母の導入是非の判断自体を次期政権に先送りしたとの見方も出ている。

     与党「共に民主党」の薛勲(ソル・フン)国会議員は会議で「実際に(建造事業を)やり遂げられる条件が整っていないというのが予算小委員会の判断だ」と説明した。最大野党「国民の力」の申源ソク(シン・ウォンソク)議員も「軽空母の必要性に対する共通認識が形成されていない」と指摘した。

     海軍によると、軽空母は金泳三(キム・ヨンサム)政権(1993~98)から研究が進められてきた。12年には国会国防委員会でも垂直離着陸航空機が搭載された空母が必要だとの意見が示され、国防部は昨年8月に発表した21~25年の国防中期計画に概念設計と基本設計計画を盛り込んだ。

     しかし、軽空母を保護する戦力が十分に確保されない場合、撃破される危険性が高いとの指摘のほか、膨大な予算支出などを理由に反対する声が絶えなかった。

     ただ、北朝鮮や周辺国からの海洋軍事脅威が高まっているのに加え、北朝鮮に対する抑止力確保の面からも速やかに導入すべきだとの意見も少なくなく、賛否を巡って当分の間議論が続く見通しだ。

    聯合ニュース 2021.11.16 18:14
    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20211116004100882?section=news

    引用元: ・【韓国海軍・軽空母】 来年の事業着手見送りへ=予算大幅削減 [11/16] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【できるできる詐欺も終わりかw 【韓国海軍・軽空母】 来年の事業着手見送りへ=予算大幅削減 [11/16] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/07(木) 18:38:38.28 ID:CAP_USER
    no title


    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が共生型雇用事業「光州型雇用」を通じて初めて生産された軽自動車のスポーツタイプ多目的車(SUV)「CASPER(キャスパー)」を運転している。文大統領が同事業を応援するため個人的に購入したという(青瓦台提供)=6日、ソウル(聯合ニュース)

    聯合ニュース 2021.10.06 17:20
    https://m-jp.yna.co.kr/image/photo-view?type=today#2

    引用元: ・【Drive your hells.】軽自動車を運転する文大統領 同事業を応援するため個人的に購入 スポーツタイプ多目的車(SUV) キャスパー [10/6] [右大臣・大ちゃん之弼★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/09(土) 16:29:03.13 ID:CAP_USER
    【北京=多部田俊輔】中国政府は8日、民間企業が報道事業を手がけることを禁止する案を公表した。民間企業が新聞やテレビ、ネットニュースを運営する組織に出資して経営することを認めず、実況中継なども許さない。ネット世論の統制を強化することで、共産党や政府への不満や批判を封じ込める狙いがあるとの見方も出ている。

    中国の国家発展改革委員会が公表した2021年版の市場参入を制限する分野を定めた「ネガティブリスト」の案で、民間企業が報道などを手がけることを認めない内容を盛り込んだ。14日まで意見を募集し、リストを最終決定する。

    公表された案によると、民間企業に新聞、通信社、出版、テレビ、ネットニュースなどでの取材・編集を認めない。政治、経済、軍事、外交、重要な社会問題、文化、科学技術、衛生、教育、スポーツなどのほか、世論を導く実況中継を手がけることも許さない。

    海外メディアのニュースの引用やニュース、世論に関わるフォーラムなどを開催してはいけないことも盛り込んだ。中国では共産党系メディアが新聞やテレビなどを手がけるが、ネット企業がハイテクや文化などの情報を伝え、実況中継などをしている事例がある。

    外国の新聞社やテレビ局などは中国で取材活動を認められているが、メディア事業を手がけることは許されてない。中国では幅広い情報を扱う「微博(ウェイボ)」や経済問題を扱う「財新」などが人気を集めており、事業活動に影響があるかに注目が集まる。

    習近平(シー・ジンピン)指導部は社会や思想への統制を強めている。ネット企業などの経営者に圧力をかけ、若者の考え方に影響力を持つ芸能分野などにも介入して共産党や政府への批判を抑え込む。


    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM08E6L0Y1A001C2000000/

    引用元: ・【中国】民間企業の報道事業禁止案を公表 統制強める [10/9] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/09/30(木) 20:47:01.37 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国化学大手のSKCは30日、三井化学(本社・東京都港区)と2015年に設立したポリウレタン(PU)原料事業の合弁会社「Mitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.(MCNS)」の合弁契約を解消すると発表した。

     SKCは29日、三井化学は30日にそれぞれ取締役会を開き、合弁解消を決定した。

     来年5月までにそれぞれが投入した資産を回収し、合弁を解消する。その後、SKCは存続会社を100%子会社として編入し、独自にPU原料事業を進める計画だ。

     PUは自動車の内装材や船舶用の断熱材などとして広く使われている石油化学製品。両社はMCNSの設立後、顧客に合わせたPU原料を生産するシステムハウスと呼ぶ拠点を中国や米国、ポーランド、メキシコ、インド、ロシアなどに広げ、年産を11万トン水準まで増やした。

     だが、両社の間に事業方針の違いがみられるようになり、合弁を解消してそれぞれが独自に事業を進めることを決めた。

    聯合ニュース 2021.09.30 16:02
    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20210930002700882?section=news

    引用元: ・【合弁契約解消】韓国SKCが三井化学との合弁解消 ポリウレタン原料事業 [9/30] [右大臣・大ちゃん之弼★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/08/25(水) 22:02:48.11 ID:CAP_USER
    うどんチェーン「丸亀製麺」が今月、韓国のすべての店舗を閉め、事業から撤退しました。長引くコロナ禍で事業回復が見通せないことなどが理由だということです。

    「丸亀製麺」を展開するトリドールホールディングスによりますと、韓国国内の丸亀製麺の店舗は今月15日に営業を終え、事業から撤退しました。

    丸亀製麺は2012年に韓国に進出し、明洞(ミョンドン)や江南(カンナム)などに最大で12店舗を構えましたが、撤退時点では3店舗まで減らしていました。

    トリドールの広報によりますと、2019年7月以降、韓国で起きた日本製品の不買運動にともない売り上げが一時減少したものの、その後、回復。

    しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で韓国での飲食店の営業制限が長引く中、売り上げが低迷し、回復の見通しが立たないことから、撤退を決断したということです。

    韓国では集まって飲食する人数や、夜の営業時間を制限する罰則をともなった厳しい感染対策が続いていて、日本企業もそのあおりを受けた形です。


    日本テレビ系(NNN)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/fcb9a63fea3a659d57544e9c2b61c5dfefcda061

    【写真】韓国での「丸亀製麺」閉店を伝える案内 トリドールコリアHPより
    https://www.ytv.co.jp/press/pictures/thumbnail_800x450/20210825_203504294u.jpg

    引用元: ・【うどん】「丸亀製麺」韓国から撤退 事業回復見通せず[08/25] [シャチ★]

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