まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:事業

    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/16(火) 22:02:47.80 ID:CAP_USER
    【ソウル時事】半導体関連メーカーのフェローテックホールディングス(本社東京)は16日、韓国子会社での半導体製造装置部材の開発・製造・販売事業から撤退すると発表した。韓国の司法判断に対する懸念が背景にあり、進出企業の事業継続に影響を与えた形だ。

     子会社をめぐっては、元従業員3人が2月、営業機密侵害などの罪で韓国検察当局に起訴された。フェローテックは「昨今の韓国における日系企業に対する司法判断などに鑑みると、司法の独立性が完全に担保されない懸念があり、潜在的なリスクを現段階で最小化することが最も適切と判断した」と説明した。
     韓国最高裁は昨年10月以降、元徴用工らの訴訟で日本企業に賠償を命じる判決を下し、日韓関係が悪化している。フェローテックは事業撤退により4億~6億円の損失を見込んでいる。

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041601104&g=int
    時事ドットコム 2019年04月16日20時03分

    引用元: ・【韓国子会社の事業撤退】=「司法判断に懸念」-半導体関連のフェローテック[4/16]

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    1: まぜるな!キケン! 2019/03/12(火) 09:36:16.29 ID:CAP_USER
      KTサブマリンは11日、米海底ネットワーク建設とメンテナンス専門企業のサブコムが発注したジュピタープロジェクトで90億ウォン(約8億8171万円)規模の海底ケーブル設置工事を受注したと明らかにした。 

      ジュピタープロジェクトは米カリフォルニア州と日本、フィリピンを結ぶ海底ネットワーク構築事業だ。このプロジェクトで構築される海底ケーブルは全長1万4600キロメートルだ。 

      KTサブマリンはジュピタープロジェクトでフィリピンと日本をつなぐ約5600キロメートルの海底ケーブル設置を担当する。本格的な海底ケーブル設置作業は今年7-9月期から始まり10-12月期まで進められる予定だ。 

      KTサブマリンのイ・チョルギュ代表は「今後も持続的なグローバル海底通信ケーブル設置工事受注を通じアジア1位の海底通信ケーブル設置事業者としての位置付けを堅固にしたい。海底電力ケーブル設置など隣接事業に成功裏に進出しグローバル1位に跳躍するために最善を尽くしたい」と話した。 

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=251118&servcode=300&sectcode=300
    [ⓒ 中央日報日本語版]2019年03月12日 07時21分

    引用元: ・【韓国企業】日本とフィリピン結ぶ海底ケーブル設置事業受注[3/12]

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    1: ねこ名無し ★ 2017/10/20(金) 04:50:46.50 ID:CAP_USER
    1位の座を脅かされているサムスン電子のテレビ事業部門が「製品構造調整」を始める。

    サムスン電子関係者は18日、「価格では中低価格型である20~30インチ台製品、解像度ではHDやフルHD級製品の生産を大幅に減らしていき、究極的には手を引く方向でラインナップを見直している」と明らかにした。

    同関係者は「代わりに60インチ以上のUHD級プレミアム製品のラインナップを大きく強化する計画だ」と説明した。

    サムスン電子が生産するテレビは解像度により大きく3種類に分けられる。HD級は約100万画素(解像度1280×720)、フルHD級は約200万画素(解像度1920×1080)、4K級と呼ばれるUHDは約800万画素(解像度3840×2160)に該当する。

    サムスン電子がプレミアム製品を中心にテレビのラインナップを見直す理由は大きく3種類だ。まず収益性だ。サムスンのテレビ事業部門の営業利益率は中低価格からプレミアムまで合わせると4%を超えられない。

    競合会社であるLGエレクトロニクスの半分にも満たない数字だ。高価なプレミアム製品を除けば中低価格製品はほとんど収益の足しにならないという話だ。

    サムスン電子関係者は「流通会社と供給契約した物量がありすぐに完全撤退はできないが、HD級とフルHD級製品を維持する理由はないというのが内部の共感だ」と説明した。

    中低価格製品群で中国企業が急速に追撃していることも原因だ。中国製40インチ台製品の価格はサムスン製品の半分以下であり品質格差は大きくない。

    さらに海外市場で高級ブランドとしてポジショニングするというサムスンのブランド戦略にも中低価格製品は大きな助けにはならない。中低価格製品で中国製と競争するのではなく、収益が多く残り高級ブランド維持が可能なプレミアム製品で戦線を広げるという戦略だ。

    実際に海外のテレビ市場のシェアも台数ではHDが33%、フルHDが34%、UHDが32%と均等に売れたが、金額基準で見るとHDが13%、FHDが27%、UHDが60%と大きな開きがある。

    テレビ事業戦略が新たな局面を迎え今年下半期に市場に出る予定だった「LGディスプレーの液晶パネルで作ったサムスン電子のテレビ」の生産見通しも暗鬱になった。

    日本のシャープが昨年12月にサムスン電子に液晶パネルの納品を中断すると一方的に通知した時にも世界市場で液晶パネルは供給不足を体験した。安定した納品元を確保しようとしていたサムスン電子は「地理的に近く技術的に信頼性のある」LGディスプレーに手を出した。

    両社は今年に入りLGディスプレーの液晶パネルをサムスン電子のテレビに適用するため技術協力を進めてきた。しかし最近世界市場で液晶パネル価格が下落し状況が変わった。液晶パネル確保が容易になった上に製品ラインナップを構造調整しサムスン電子の液晶パネル需要が大幅に減った。

    両社はこの問題をめぐり激しく神経戦を行っている。サムスン電子は「LGの液晶パネルを使ってみたらサムスンの画素数基準では4K製品と認められない問題が生じた」と主張している。画素の基準としてサムスン電子は色を発するR(レッド)・G(グリーン)・B(ブルー)を合わせてひとつの画素と認定する。

    ところがLGディスプレーは白色を出すために使われるW(ホワイト)素子も別の画素として計算する。サムスン電子は「画素数を高めてほしいと改めて注文中」と説明した。

    これに対しLGディスプレーは「サムスン電子が日増しに厳しく仕様を合わせるよう要求し時間ばかり引き延ばしている」と不満を示した。

    さらに主力プレミアムテレビであるOLED(有機EL)とQLEDの品質比較をめぐり両社が対立している。サムスン電子は最近ユーチューブに上げた映像で、長時間つけていた有機ELテレビで焼き付き現象が起きると広告を出した。

    焼き付きは放送局のロゴのように長時間映されている場所から跡が消えなくなる現象をいう。有機ELにはこうした問題があるがQLEDには焼き付きがないという主張だ。実際に有機ELを主力として販売したソニーの製品ではこうした問題が起きているという。

    http://japanese.joins.com/article/555/234555.html

    (続く)

    引用元: ・【韓国】1位の座を脅かされているサムスン電子のテレビ事業部門、高額製品中心に構造調整[10/20]

    【【いつかどこかで見た風景】サムスン電子のテレビ事業部門、高額製品中心に構造調整】の続きを読む

    1: ニライカナイφ ★ 2017/11/15(水) 16:02:26.02 ID:CAP_USER
    ◆ダイソー+ユニクロ+無印良品、「史上最強のパクリ店」と話題になった中国の雑貨店、日本で事業拡大していた

    2017年11月14日、ダイソーとユニクロと無印良品を合わせたようなコンセプトで、「史上最強のパクリ店」と話題になった中国の雑貨チェーン店「メイソウ(名創優品)」が事業を世界的規模に拡大している。
    日本でも池袋や原宿など、都内の繁華街に出店しているという。

    東方網によると、メイソウは湖北省出身の葉国富(イエ・グオフー)代表と日本人デザイナーの三宅順也氏が設立した雑貨ブランドだが、ほんの数年で世界各地に2400店を出店させ、2016年の売り上げは15億ドル(約1700億円)に上った。
    店舗数を急速に増やしているが、「100%日本品質・日本ブランド」をうたいながら、多くの商品が日本製ではなく、「実態と事実がかけ離れている」との批判が出たり、「ダイソーやユニクロ、無印良品のパクリではないか」との疑惑も持ち上がったりもしている。

    「なぜ日本風のブランドを世界に売るのか」という問い掛けに、葉国富代表は「海外の企業理念やブランド、デザインという船を借り、そこに中国の優れた製造業の力を乗せる。世界に売り込むための手段の一つだ」と語っているという。

    写真:ダイソーとユニクロと無印良品を合わせたようなコンセプトで、「史上最強のパクリ店」と話題になった中国の雑貨チェーン店「メイソウ」が事業を拡大している。
    写真はメイソウの中国店舗。
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    Record China 2017年11月15日 11時30分
    http://www.recordchina.co.jp/b216731-s0-c30.html

    引用元: ・【中国】「史上最強のパクリ店(ダイソー+ユニクロ+無印良品)」と話題の中国の雑貨店「メイソウ」、日本で事業拡大していた[11/15]

    【【日本語でなりすまし】「史上最強のパクリ店(ダイソー+ユニクロ+無印良品)」と話題の中国の雑貨店「メイソウ」、日本で事業拡大していた】の続きを読む

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★@無断転載は禁止 2017/05/01(月) 18:33:01.83 ID:CAP_USER
    【世宗聯合ニュース】韓国政府が、来年から開発途上国への食糧援助など農林分野での政府開発援助(ODA)事業を拡大することが、1日分かった。

    農林畜産食品部は、先月28日に同部の李ジュン遠(イ・ジュンウォン)次官の主宰で「第12回グローバル農林協力協議会」を開いたと明らかにした。

    同協議会は、農林分野のODA施行機関である農林畜産食品部、農村振興庁、山林庁が推進するODA事業の現況を共有し、協業策を議論する協議体で、2010年から開催されている。

    農林畜産食品部、農村振興庁、山林庁は各機関の特性に合ったODA事業を進めており、今年の関連予算は昨年(523億ウォン、約51億3000万円)から約15%増えた計599億ウォンだ。

    このうち、農林畜産食品部の予算は計271億ウォンで、16の開発途上国の農業生産性の増大、かんがい施設などのインフラ提供と営農技術教育などを実施する国際農業協力事業(173億ウォン)と、農業関連の国際機構分担金支援(89億ウォン)などを行っている。

    また、年内の加入を決めた食糧援助協約(FAC)の履行のために、18年から開発途上国を対象とする食糧援助産業を新たに進める計画だ。

    農村振興庁は開発途上国の農業技術開発支援のために、今年計188億ウォンを投じて海外農業技術開発事業(KOPIA)などを推進する。

    先ごろ同庁はKOPIAを通じてフィリピンの土地に適した稲の種子を開発し、現地の稲の生産性を18%向上させる成果を上げた。

    山林庁は計140億ウォン規模でモンゴルと中国の砂漠に木を植える造林事業、山林観光を開発し、山林地域の住民の所得拡大に寄与する生態観光協力事業などを行う計画だと明らかにした。

    モンゴルでは07年から持続的に造林事業が実施され、現在までに3000ヘクタールの砂漠に木を植えたほか、モンゴルの植木日制定(10年)と砂漠化防止法令の制定(12年)にも寄与したとの評価を受けている。

    協議会は、農林畜産食品部と農村振興庁、山林庁が個別に推進してきたODA事業を最大限連携してシナジー効果を創出し、農林分野のODA事業情報を共有できる情報システムを作ることで合意した。

    http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20170501002300882&site=0900000000&mobile
    2017-05-01 15:12

    引用元: ・【韓国政府】 途上国向けODA事業を拡大=約59億円規模[5/1] [無断転載禁止]©2ch.net

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