毎年年初にスイス・ダボスで開催される世界経済フォーラム（ＷＥＦ）がＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）と共同で、先週金曜日にソウルロッテホテルで知識フォーラムを開いた。「第４次産業革命時代の職場の未来と包容的成長」がテーマだった。

韓国は第４次産業革命に対する関心と熱気が相当なレベルだが、ＷＥＦの評価でその準備度は２５位にとどまった。半導体・スマートフォン強国という点でアイロニーだが、パネル討論でその理由が浮き彫りになった。

最も衝撃的な部分は新技術の人材不足事態がすでに表れている点だ。討論に参加した李賢淳（イ・ヒョンスン）斗山グループ最高技術責任者（ＣＴＯ）の発表を見てみよう。

「産業現場の流れから第４次産業革命技術を従来の事業に取り入れたところ生産性が大きく向上した。単純計算で国内全体に拡大適用すれば４００万人の単純労働者が職場を失うという結論が出た」。

情報通信技術（ＩＣＴ）の発達で主要製造業に機械と装備を電子的に制御する「スマート工場」が普及した結果ということだ。海外の競合他社がそのように動く中、こうした流れに乗るしかない。

聴衆をさらに集中させたのはその後の発言だった。「問題はすぐに現場でスマートセンサー・ビッグデータ・人工知能のような新技術を扱う人材を確保できないという現実だ」。

企業の現場に毎日接する李氏の懸念のように、韓国は深刻な第４次産業革命発の求人難に直面している。青年の体感失業率は２２％にのぼるが、新技術の人材は得ようとしても得られない状況だ。

これは何を示唆しているのか。一言で「第４次産業革命を従来の産業と切り離して考えてはいけない」というのがこのフォーラム全般の一貫したメッセージだった。

ある企業関係者は「政府が第４次産業革命委員会を発足させ、革新成長に弾みをつけると述べたが、革新は遠いところから探すのではない。伝統技術に新技術を取り入れるのが第４次産業革命だ」と述べた。

実際、第４次産業革命先導国のドイツは、従来の製造業に新技術を取り入れて工場をスマート化し始め、すでに２０年経過した。

しかし韓国企業、特に中小企業は過去にとどまっている。従業員１０人以上の製造業者６万７０００カ所のうちスマート工場は５％にすぎないほど産業生態系が脆弱だ。スマートセンサーの国産化率は１．６％にすぎない。

このため第４次産業革命の到来で単純勤労者は失職危機に露出し、企業は新技術人材不足に直面する状況が生じる。

人中心の成長という文在寅（ムン・ジェイン）政権の「Ｊノミクス」は包容的成長を目指す。大企業が主導する成長で疎外された人々の職場と所得を増やすことで需要を刺激し、成長を導くという経済哲学だ。最低賃金の引き上げ、正社員化、公共部門８１万人採用、法人税引き上げがその手段だ。

しかし従来の産業と新産業が別々であるかのように政策を運用すれば、雇用創出が核心である包容的成長は実現できない。

文政権は発足５カ月目に革新成長のために「規制サンドボックス」を導入し、雇用５年ロードマップを出したが、核心の支援対象は創業と新産業だ。これだけで雇用のミスマッチを解消するのは難しい。

しかも公務員の増員は「公務員試験」熱気につながり、産業現場の新技術勤労者不足現象は深まるしかない。

ＷＥＦ出席者は「第４次産業革命は従来の産業を新技術で『スケールアップ』することだ」と強調した。新技術を活用して従来の産業のレベルを高めることが新しい技術革命の本質ということだ。そのためには人的資源の活発な再配置が起こる環境が必要となる。

労働改革を先送りせずサービス産業発展基本法・規制フリーゾーン特別法などを積極的に活用し、新しい産業生態系を後押しすることが要求される。大企業優遇になるという懸念のために伏せておくばかりではいけない。

従来の産業と新産業を区別する思考では韓国経済を「ゆでガエル」にする愚を犯すことになるだろう。

キム・ドンホ／論説委員

http://japanese.joins.com/article/631/234631.html

　米ハワイ州が11月から月1回、北朝鮮からの核ミサイル攻撃に備えた避難訓練を行うことを決めた。訓練は15キロトン規模の核兵器が中心都市ホノルルの上空300メートルで爆発するというシナリオを想定して実施される計画だという。

　この訓練によってハワイの観光産業が打撃を受ける可能性も当然考えられるが、ハワイ州非常事態管理庁（EMA）は「北朝鮮はハワイにも到達可能な弾道ミサイルを開発しているので、これに備えるための行動要領を周知するための訓練をこれ以上先送りできない」とコメントしている。

　米国が北朝鮮の核と大陸間弾道ミサイル（ICBM）をいかに深刻に考えているかの証左だ。

　ハワイ州におけるこの避難訓練から二つのことを考えさせられる。一つは韓国、米国、日本の3カ国首脳が北朝鮮を非難する共同声明を発表した際、韓国政府だけがこれをICBMとすることに反対したとのニュースが報じられたことだ。

　北朝鮮のICBMを必要以上に既成事実化する必要はないが、一方でこちらが認めるかどうかに関わりなく、北朝鮮のミサイル技術は日々進歩している。北朝鮮が核兵器に続いてICBMを完全に保有するのはもはや時間の問題となっているのだ。

　韓国政府の安易な考え方は、韓国社会にまん延する平和ぼけの原因であると同時に結果でもある。

　北朝鮮が核兵器開発に突き進む理由は、韓半島（朝鮮半島）問題において米国と直接交渉を行うためだが、もし本当に核やミサイルを使用するとなれば、米国よりも韓国の方が先に目標となるのはあまりにも当然の事実だ。

　ところが韓国は2006年から北朝鮮が5回核実験を行う間に、自国の上空で北朝鮮の核兵器が爆発することを想定した避難訓練を1回もやっていない。またもしこのような訓練をやれば、国民の間で反対の世論が高まる可能性さえあるだろう。

　もう一つの問題は、米国が北朝鮮の核兵器とICBMを深刻な脅威と見なせば、それだけ金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の賭けが成功する可能性も高まるという事実だ。

　米国も軍事面で対応できなければ金正恩氏と交渉する他なく、そうなれば北朝鮮の核・あるいはミサイルというカードはあまりにも効果的にその威力を発揮するだろう。

　大韓民国の運命が米国と北朝鮮によって決められるというあってはならない事態が本当に起こりかねないという驚愕（きょうがく）心を、持たねばならないのだ。

　韓半島から7000キロ離れたハワイで毎月北朝鮮の核ミサイルに備えた避難訓練が行われる一方で、北朝鮮と隣接した大韓民国では国民の間にあまりにも警戒心がなく、何の対策も取ろうとしない。

　文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後、北朝鮮の核問題よりも原子力発電の危険性の方に大きな注目が集まっているが、このような現状もやはり正常ではない。今こそ国民の誰もが成熟した対応に当たるべき時だ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/07/25/2017072500918.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/07/25/2017072500918_2.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の情報機関・国家情報院（国情院）は１日、国会情報委員会で、北朝鮮が中国から３０００万ドル（約３０億円）を受け取る条件で今年の漁業権を売却したと報告した。同委員会の与野党の幹事が伝えた。



国会情報委員会の模様＝（聯合ニュース）

　国情院によると、今年売却した漁業権は例年の３倍に達する約１５００隻に操業の権利を与えるものだ。北朝鮮の住民は当局が漁業権を売却し、漁獲量が減ったことに不満を募らせている。中国による環境汚染も懸念しているという。

　また、北朝鮮は国連の制裁により、輸出の半分近くを占める石炭の輸出が前年比で約４０％減少し、兵器類の輸出は８８％減ったという。

　このため、北朝鮮では貿易船の国籍を変更したり船を売却したりするケースが見つかり、石炭や鉄鉱石の輸出の際は「民生目的」との口実をつけたりしているという。

　ただ、金融分野ではまだ制裁の効果が不十分だと説明した。

　中距離弾道ミサイル「ムスダン」（北朝鮮名：「火星１０」）の試射については、約４００キロを飛行したほか飛行安全装置が搭載されるなど、技術的な進展があったと報告した。
その上で、北朝鮮は今後、作戦配備に向けた性能改善や技術的な能力を誇示するための政治的な目的でミサイルを発射し続けるとの見通しを示した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/07/01/0200000000AJP20160701003700882.HTML