まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:事態

    1: まぜるな!キケン!! 2020/03/02(月) 11:10:43.65 ID:CAP_USER
    韓国の2月の輸出が前年同月比で4.5%増加したとのことだが、実際のところ、操業日1日当たりの平均輸出は11.7%減だった。問題はこれが始まりになり得るという事実だ。

    1日現在、韓国人の入国を禁止したり制限したりする国は81カ国に上る。韓国は国内総生産(GDP)に占める輸出入の割合が70%に達するほど貿易依存度が高い開放経済だ。

    ヒトもモノも世界各地を自由に行き来し、グローバル市場で製品を生産・販売する海外ビジネスが核心的な経済力であり、韓国経済そのものだ。そのような国が世界から孤立した島のようになったとすれば、その結果はどうなるだろうか。

    すでに企業では海外出張がほぼ全てキャンセルされた状態だ。

    サムスン電子は、携帯電話の全生産数の半分に当たる年間1億5000万台を製造するベトナム工場に毎月職員を派遣し業務を進めてきたが、ベトナムが韓国人の入国を禁止したため出張ができなくなった。

    LGディスプレイは昨年竣工した中国広州の有機発光ダイオード(OLED)製造工場で今月から製品を大量生産する予定だったが、出張に行った職員が隔離されたため、量産スケジュール自体が遅れてしまった。

    イスラエルで予定されていた韓国スタートアップ投資誘致会議もキャンセルとなった。新製品の販売が先送りになった企業もあれば、韓国製の製造設備を輸出したものの技術者が入国禁止になったせいで輸出契約に深刻な問題が生じた企業もある。

    コロナ事態が長期化すれば、企業のこのような経済的な損失は雪だるま式に膨らむだろう。中国との「運命共同体」を自認する世界9位の貿易大国・韓国が、世界から孤立するという、いまだかつてない境遇に追い込まれた。

    現状ではコロナ事態の早期収拾が、最優先の経済対策となるほかない。


    朝鮮日報/2020/03/02 11:00
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/02/2020030280044.html

    引用元: ・【朝鮮日報/社説】 貿易依存度70%の韓国が世界から孤立するいまだかつてない事態 [03/02]

    【陸の孤島で自閉症で自国軟禁して自宅隔離【朝鮮日報/社説】 貿易依存度70%の韓国が世界から孤立するいまだかつてない事態 [03/02]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/12(金) 21:24:28.12 ID:CAP_USER
    2010年9月、中国は日本に対するレアアース輸出規制に出た。レアアースは携帯電話、半導体、電気自動車、戦闘機などの製造に使われる先端産業の必須原料だ。当時、日本のレアアース対中依存度は90%に達した。問題の発端は中・日間領土紛争だった。日本が実効支配中の尖閣諸島(中国名:釣魚島)に中国の漁船が進入して抑留された。日本が船長の開放をめぐり緊張が高まった状況で中国が突然、レアアース輸出規制カードを取り出し、日本は3日で降参した。中国船長を無条件で釈放し、後に謝罪とともに賠償金も支給した。

    その後、日本は米国、ヨーロッパ連合(EU)と連帯して中国のレアアース輸出規制を世界貿易機構(WTO)に共同提訴した。日本などは2014年、勝訴の判定を受け、中国は規制措置を解いた。日本企業は中国依存リスクを減らすことに没頭し、レアアース使用量を減らしたモーター技術などを開発した。これと共にオーストラリア・ベトナム・カザフスタン・インドなどでレアアース開発権を確保し中国依存度を下げた。

    2019年7月4日、日本は先端素材3品目に対する韓国輸出規制に出た。これらの品目は半導体・ディスプレー生産に必要な核心素材だ。現在の韓国の該当品対日依存度は90%レベルだ。問題の発端は韓日間の過去問題だ。昨年10月、韓国大法院が日本戦犯企業に強制徴用に対して賠償せよと判決した。日本は韓国政府が解決せよと要求し、受け入れられないので突然輸出規制カードを取り出した。

    ここまでは似ている。だが、韓国は降参せず抗戦を選択した。韓国はレアアース事態の時、日本の対策を参考にしながら対処している。米国などと連係して日本の輸出規制で韓国の半導体生産が支障をきたす場合、価格上昇と共に米国を含む世界各国企業にも悪影響を及ぼすと予想される、という点を強調してWTOに共同提訴する方案を検討している。このため、ユ・ミョンヒ産業通商資源部通商交渉本部長が次週ぐらいに米国に渡る予定だ。政府はこれと共に毎年1兆ウォンを投資して素材・部品開発に乗り出す一方、輸入先多角化努力も併行して「脱日本」を模索することにした。

    日本はまだ10年もたたないレアアース事態をすでに忘れたのだろうか。我が国が今回の事態を契機に日本依存度を下げれば日本にとっても経済損害だ。分かっていながら、そうしなければならない他の内部事情があったのではないか。安倍晋三総理が念願してきた「戦争できる普通国家」を達成するために、「選挙用」に出したびっくりカードという疑いを消すことはできない。「韓国たたき」で支持層を結集し、来る21日の参議院選挙で圧勝をおさめ、安定した憲法改正基盤を固めようとする下心ではないかと思う。

    日本国民もこれを看破しているようだ。輸出規制措置以後、安倍総理の支持率はかえって落ちた。

    危機は絶えず発生する。崩れるか、克服して一段階さらに跳躍するかは、どのように対処するかにかかっている。輸入は日本、輸出は中国に偏重された市場構造を変えなければならないという話は数十年前からある。現実に現れず、潜在的リスクだけとしてそのまま放置されてきた。しかし、今回、はっきり悟ったことで禍いを転じて福となす契機にしなければならない。

    日本に奪われた我が国の主権を取り戻して今年で74年になった。今回の危機を賢く克服すれば、今年は経済独立元年にできないだろうかと期待してみる。

    ウ・サンギュ産業部次長
    no title


    ソース:世界日報(韓国語)[世界タワー]日本は9年前ことをすでに忘れたか
    http://www.segye.com/newsView/20190710511019

    前スレ:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1562857509/
    ★1のたった時間:2019/07/12(金) 00:05:09.03

    引用元: ・【韓国】 日本は9年前の中国レアアース事態をもう忘れたのか~韓国は対日依存度下げる機会だ★2[07/10]

    【本当に頭悪いのね【韓国】 日本は9年前の中国レアアース事態をもう忘れたのか~韓国は対日依存度下げる機会だ★2[07/10] 】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★ 2017/10/21(土) 09:53:14.73 ID:CAP_USER
    毎年年初にスイス・ダボスで開催される世界経済フォーラム(WEF)がKAIST(韓国科学技術院)と共同で、先週金曜日にソウルロッテホテルで知識フォーラムを開いた。「第4次産業革命時代の職場の未来と包容的成長」がテーマだった。

    韓国は第4次産業革命に対する関心と熱気が相当なレベルだが、WEFの評価でその準備度は25位にとどまった。半導体・スマートフォン強国という点でアイロニーだが、パネル討論でその理由が浮き彫りになった。

    最も衝撃的な部分は新技術の人材不足事態がすでに表れている点だ。討論に参加した李賢淳(イ・ヒョンスン)斗山グループ最高技術責任者(CTO)の発表を見てみよう。

    「産業現場の流れから第4次産業革命技術を従来の事業に取り入れたところ生産性が大きく向上した。単純計算で国内全体に拡大適用すれば400万人の単純労働者が職場を失うという結論が出た」。

    情報通信技術(ICT)の発達で主要製造業に機械と装備を電子的に制御する「スマート工場」が普及した結果ということだ。海外の競合他社がそのように動く中、こうした流れに乗るしかない。

    聴衆をさらに集中させたのはその後の発言だった。「問題はすぐに現場でスマートセンサー・ビッグデータ・人工知能のような新技術を扱う人材を確保できないという現実だ」。

    企業の現場に毎日接する李氏の懸念のように、韓国は深刻な第4次産業革命発の求人難に直面している。青年の体感失業率は22%にのぼるが、新技術の人材は得ようとしても得られない状況だ。

    これは何を示唆しているのか。一言で「第4次産業革命を従来の産業と切り離して考えてはいけない」というのがこのフォーラム全般の一貫したメッセージだった。

    ある企業関係者は「政府が第4次産業革命委員会を発足させ、革新成長に弾みをつけると述べたが、革新は遠いところから探すのではない。伝統技術に新技術を取り入れるのが第4次産業革命だ」と述べた。

    実際、第4次産業革命先導国のドイツは、従来の製造業に新技術を取り入れて工場をスマート化し始め、すでに20年経過した。

    しかし韓国企業、特に中小企業は過去にとどまっている。従業員10人以上の製造業者6万7000カ所のうちスマート工場は5%にすぎないほど産業生態系が脆弱だ。スマートセンサーの国産化率は1.6%にすぎない。

    このため第4次産業革命の到来で単純勤労者は失職危機に露出し、企業は新技術人材不足に直面する状況が生じる。

    人中心の成長という文在寅(ムン・ジェイン)政権の「Jノミクス」は包容的成長を目指す。大企業が主導する成長で疎外された人々の職場と所得を増やすことで需要を刺激し、成長を導くという経済哲学だ。最低賃金の引き上げ、正社員化、公共部門81万人採用、法人税引き上げがその手段だ。

    しかし従来の産業と新産業が別々であるかのように政策を運用すれば、雇用創出が核心である包容的成長は実現できない。

    文政権は発足5カ月目に革新成長のために「規制サンドボックス」を導入し、雇用5年ロードマップを出したが、核心の支援対象は創業と新産業だ。これだけで雇用のミスマッチを解消するのは難しい。

    しかも公務員の増員は「公務員試験」熱気につながり、産業現場の新技術勤労者不足現象は深まるしかない。

    WEF出席者は「第4次産業革命は従来の産業を新技術で『スケールアップ』することだ」と強調した。新技術を活用して従来の産業のレベルを高めることが新しい技術革命の本質ということだ。そのためには人的資源の活発な再配置が起こる環境が必要となる。

    労働改革を先送りせずサービス産業発展基本法・規制フリーゾーン特別法などを積極的に活用し、新しい産業生態系を後押しすることが要求される。大企業優遇になるという懸念のために伏せておくばかりではいけない。

    従来の産業と新産業を区別する思考では韓国経済を「ゆでガエル」にする愚を犯すことになるだろう。

    キム・ドンホ/論説委員

    http://japanese.joins.com/article/631/234631.html

    引用元: ・【中央日報】第4次産業革命発の深刻な求人難に直面=韓国[10/21]

    【【舐めた話】韓国の第4次産業革命、すでに深刻な人材不足事態【中央日報】】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/07/25(火) 22:30:04.59 ID:CAP_USER
     米ハワイ州が11月から月1回、北朝鮮からの核ミサイル攻撃に備えた避難訓練を行うことを決めた。訓練は15キロトン規模の核兵器が中心都市ホノルルの上空300メートルで爆発するというシナリオを想定して実施される計画だという。

     この訓練によってハワイの観光産業が打撃を受ける可能性も当然考えられるが、ハワイ州非常事態管理庁(EMA)は「北朝鮮はハワイにも到達可能な弾道ミサイルを開発しているので、これに備えるための行動要領を周知するための訓練をこれ以上先送りできない」とコメントしている。

     米国が北朝鮮の核と大陸間弾道ミサイル(ICBM)をいかに深刻に考えているかの証左だ。

     ハワイ州におけるこの避難訓練から二つのことを考えさせられる。一つは韓国、米国、日本の3カ国首脳が北朝鮮を非難する共同声明を発表した際、韓国政府だけがこれをICBMとすることに反対したとのニュースが報じられたことだ。

     北朝鮮のICBMを必要以上に既成事実化する必要はないが、一方でこちらが認めるかどうかに関わりなく、北朝鮮のミサイル技術は日々進歩している。北朝鮮が核兵器に続いてICBMを完全に保有するのはもはや時間の問題となっているのだ。

     韓国政府の安易な考え方は、韓国社会にまん延する平和ぼけの原因であると同時に結果でもある。

     北朝鮮が核兵器開発に突き進む理由は、韓半島(朝鮮半島)問題において米国と直接交渉を行うためだが、もし本当に核やミサイルを使用するとなれば、米国よりも韓国の方が先に目標となるのはあまりにも当然の事実だ。

     ところが韓国は2006年から北朝鮮が5回核実験を行う間に、自国の上空で北朝鮮の核兵器が爆発することを想定した避難訓練を1回もやっていない。またもしこのような訓練をやれば、国民の間で反対の世論が高まる可能性さえあるだろう。

     もう一つの問題は、米国が北朝鮮の核兵器とICBMを深刻な脅威と見なせば、それだけ金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の賭けが成功する可能性も高まるという事実だ。

     米国も軍事面で対応できなければ金正恩氏と交渉する他なく、そうなれば北朝鮮の核・あるいはミサイルというカードはあまりにも効果的にその威力を発揮するだろう。

     大韓民国の運命が米国と北朝鮮によって決められるというあってはならない事態が本当に起こりかねないという驚愕(きょうがく)心を、持たねばならないのだ。

     韓半島から7000キロ離れたハワイで毎月北朝鮮の核ミサイルに備えた避難訓練が行われる一方で、北朝鮮と隣接した大韓民国では国民の間にあまりにも警戒心がなく、何の対策も取ろうとしない。

     文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後、北朝鮮の核問題よりも原子力発電の危険性の方に大きな注目が集まっているが、このような現状もやはり正常ではない。今こそ国民の誰もが成熟した対応に当たるべき時だ。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/07/25/2017072500918.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/07/25/2017072500918_2.html

    引用元: ・【朝鮮日報】大韓民国の運命が米国と北朝鮮によって決められるというあってはならない事態[7/25] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【ズ~ッとそうだろが!】朝鮮日報「大韓民国の運命が米国と北朝鮮によって決められるというあってはならない事態」】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/07/02(土) 21:10:32.01 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国の情報機関・国家情報院(国情院)は1日、国会情報委員会で、北朝鮮が中国から3000万ドル(約30億円)を受け取る条件で今年の漁業権を売却したと報告した。同委員会の与野党の幹事が伝えた。

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    国会情報委員会の模様=(聯合ニュース)

     国情院によると、今年売却した漁業権は例年の3倍に達する約1500隻に操業の権利を与えるものだ。北朝鮮の住民は当局が漁業権を売却し、漁獲量が減ったことに不満を募らせている。中国による環境汚染も懸念しているという。

     また、北朝鮮は国連の制裁により、輸出の半分近くを占める石炭の輸出が前年比で約40%減少し、兵器類の輸出は88%減ったという。

     このため、北朝鮮では貿易船の国籍を変更したり船を売却したりするケースが見つかり、石炭や鉄鉱石の輸出の際は「民生目的」との口実をつけたりしているという。

     ただ、金融分野ではまだ制裁の効果が不十分だと説明した。

     中距離弾道ミサイル「ムスダン」(北朝鮮名:「火星10」)の試射については、約400キロを飛行したほか飛行安全装置が搭載されるなど、技術的な進展があったと報告した。
    その上で、北朝鮮は今後、作戦配備に向けた性能改善や技術的な能力を誇示するための政治的な目的でミサイルを発射し続けるとの見通しを示した。

    http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/07/01/0200000000AJP20160701003700882.HTML

    引用元: ・【中朝】北朝鮮 3千万ドルで中国に漁業権売却=韓国情報機関[7/02]©2ch.net

    【北朝鮮 3千万ドルで中国に漁業権売却。中国船1500隻以上が操業する事態に】の続きを読む

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