まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:事情

    1: ねこ名無し ★ 2017/10/23(月) 07:14:49.45 ID:CAP_USER
    最近、国会国防委員会国政監査では、先月23日に米軍の長距離爆撃機B-1Bが東海の北方限界線(NLL)を越えて武力誇示を行ったことを政府が事前に知っていたかどうかをめぐり、舌戦が繰り広げられた。

    自由韓国党など野党議員らは「政府がB-1B爆撃機の作戦を予め知っていたのか。米軍が韓国政府にも知らせず、作戦を行ったのではないか」と問い詰めた。米軍が朝鮮半島で韓国政府を差し置いて単独で戦争する可能性を示したことに対する政府の対策は何かと追及したのだ。

    国防部と合同参謀本部は「米軍から事前通知を受けて緊密に協議した」と防御網を張ったが、議論の火種は残っているようだ。

    野党が国政監査でこの問題を取りあげた背景に、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「韓国の同意なしに朝鮮半島で戦争を決定できない」と述べたことを狙った政治的意図にあるのは疑いの余地がない。だとしても、野党の問題提起を政治的に偏ったものと無視するわけにもいかない。

    米軍が朝鮮半島で韓国政府と協議もなしに独断で対北朝鮮先制攻撃など、戦争をする可能性があるかどうかは、私たちの生存と直結する敏感な問題であるからだ。もしかしたらこの地で数十万人または数百万人が犠牲になる戦争の惨劇が私たちの意向と関係なく起きる恐れもあるのだ。

    米軍が単独に朝鮮半島で戦争を決定できるかどうかについては、微妙なところがある。在韓米軍を動かして北朝鮮を攻撃するためには、韓国と米国の両国の合意がなければならない。在韓米軍司令官が兼職する韓米連合司令官は、両国の大統領と国防部長官の戦略指針を受け、作戦統制権を行使できるようになっている。

    しかし、朝鮮半島の外の米軍はこのような制約を受けないという見解が多い。北朝鮮が米国本土を脅かす場合、米国の自衛権行使は国際法的に容認されているということだ。

    バーウェル・ベル前在韓米軍司令官が先日「米国が北朝鮮から明らかな脅威にさらされ、海外にいる軍事資産を利用して北朝鮮を攻撃する際には、韓国の承認が必要ない」と述べたのもこのためだ。

    最近、朝鮮半島の戦争危機説は「北朝鮮の完全破壊」と「史上最高の超強硬対応措置」など、米朝の最高権力者の激しい舌戦とかみ合っている。これに加え、リ・ヨンホ北朝鮮外相はB-1B爆撃機の武力誇示に「撃ち落とせる権利」を主張し、米国では「対北朝鮮軍事オプションの検討」説が絶えず流れている。

    にもかかわらず、実際の軍事行動が容易ではないというのは1994年第1次北朝鮮核危機当時、ビル・クリントン政権が一時は北朝鮮への爆撃を検討したが、結局あきらめた事実からからも推測される。それでも米朝の対決構図が強化された状況が放置されて、韓国が傍観者のようになっている現実は残念だ。

    約60年前、朝鮮戦争を控えて、米国側は戦争が起これば、「昼食は平壌(ピョンヤン)で取って、夕食は新義州(シンウィジュ)で取る」と豪語したという。1950年6月から3年間続いた戦争はそのような豪語がどれだけ根拠の無い妄想だったのかを如実に示ししてくれた。

    今も事情はそれほど変わっていない。南北間の力の均衡が過去とは全く異なると言う人もいるかもしれない。しかし、朝鮮戦争が多くの人々が犠牲を強いられただけで、朝鮮半島の腰を折って横切る分断線を消すことができなかったのは、当時南北の力学関係とは無関係である。

    その時、朝鮮半島の統一を妨げた分断の地政学は今なお健在だ。不幸にも、朝鮮半島は米中の対決構図または韓日米と朝中ロの両勢力の冷戦的対決構図に依然として包摂されている。どちらも朝鮮半島で勢力基盤または緩衝地帯を失いたくと思っている。戦争は最悪のシナリオだ。

    no title

    パク・ビョンス統一外交チーム先任記者

    http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/28762.html

    引用元: ・【ハンギョレ】韓国は傍観者 戦争の惨劇が私たちの意向と関係なく起きる恐れもある[10/23]

    【【なんで他人事なんだよ 】「朝鮮戦争時の米国側の妄想、今も事情はそれほど変わっていない」ハンギョレ】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/09/16(土) 20:37:35.96 ID:CAP_USER
    「安保は米国、経済は中国」――都合の良い話だが、韓国では特に2000年以降、こんな言い方が頻繁にあった。それほど中国に対する経済依存度が急上昇していた。

    だが状況は最近、急変してきた。「地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD=サード)の配備に対する中国の報復措置のせいだ」という見方が多かったが、実は、それだけが理由とも言えない深刻な事情もある。

    「自動車、スマートフォン、流通業者など、中国市場で韓国企業の苦戦ぶりは、予想以上だった。サード配備への報復だという声をあちこちで聞いたが、果たしてそれだけが理由なのか?」

    最近、中国で韓国企業関係者と会って来たばかりのある大学教授は、危機感を強めている。

    「悪いニュース」が続く・・・

    なにしろ、中国とのビジネスがらみで、悪いニュースばかりが目立つのだ。

    現代自動車の2017年1~6月の中国での販売台数は35万1292台で前年同期比40.7%減だった。グループ企業である起亜自動車は、14万9672台で同54.2%減だった。1年間で販売が半減してしまったのだ。

    2016年の世界全体の販売台数のうち中国市場が占める比率は、現代自動車が23%、起亜自動車が22%で、きわめて販売依存度が高い重点市場だ。販売不振は、中国工場に供給する部品を製造するグループ部品メーカーも直撃している。中国での販売不振は、現代自動車グループにとって大きな打撃だ。

    さらに追い討ちをかける出来事があった。中国での販売不振で中国合弁工場の操業率が低下し、業績が悪化した。部品供給先への代金支払いが滞ったため外国系の一部部品メーカーが部品供給を拒否し、工場の操業が止まる「事件」が起きた。

    さらに、中国共産党系の「環球時報」の英語版が、「現代自動車との合弁解消を検討している」との合弁相手(北京汽車集団)幹部の発言を報じた。

    同紙は、現代自動車が、グループの部品メーカーから高い部品を購入していることが業績不振の一因だとも報じた。現代自動車は、中国に進出しているグループ部品メーカーの業績も悪化しており、高額で部品を発注している事実はないと説明するが、こうした報道が出たこと自体に戸惑いを隠さない。

    サムスンのスマホは9位に転落

    自動車だけでない。「毎日経済新聞」は、「3年ほど前までは中国市場で1~2位を占めていたサムスン電子のスマートフォンが、中国企業に追い抜かれて最近は9位に低下、シェアも3%に墜落した」と報じた。

    中国に進出した流通企業の苦戦も深刻だ。

    韓国メディアによると、新世界グループが運営する「Eマート」は、中国からの撤退を決めた。1997年に上海に出店して以来、26店舗まで拡大させたが業績不振で6店舗にまで縮小していた。このうち5店舗をタイのCPグループ、残りの1店を他企業に売却する交渉を進めている。

    ロッテも事情は同じだ。「朝鮮日報」によると、「ロッテスーパー」を99店舗運営するが、9月3日現在87店舗が休業中だ。中国当局が、消防、衛生、環境規定に抵触しているとして営業停止処分を下したためだ。ロッテスーパーは巨額の赤字に陥っており、大半を売却する方針だという。

    韓国への団体旅行や「韓流イベント」も目に見えて減っている。

    ソウルの中心部の明洞(ミョンドン)。1年ほど前までは、メーンストリートは夕方になるとまっすぐ歩けないほどの混雑ぶりだった。中国人の団体観光客を乗せたバスが次々とやって来て、周辺は中国語だらけだった。ところが、本当にぴたりと止まってしまった。

    中国人観光客はほぼ半減

    韓国観光公社によると、2017年1~7月に韓国を訪問した中国人数は、253万4178人で、前年同期比46.5%減となった。ほぼ半減したのだ。過去数年間、明洞で聞こえてこなかった日本人観光客による「日本語」が最近はあちこちから聞こえてくる。中国語ばかりだった化粧品やみやげ物店の「客引き」も日本語が復活しつつある。

    韓国メディアは、「中国の旅行会社に対して、韓国向けの団体旅行自粛指示が出た」と報じる。「中国ビジネス」で一気に苦境に立たされている韓国企業が続出しているのだ。

    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51064

    >>2以降に続く)

    引用元: ・【経済】「サード」だけが理由でもない韓国企業の「中国不振」 観光、流通、自動車が抱えるそれぞれの深刻な事情[9/16] [無断転載禁止]©2ch.net

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