まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:事例

    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/20(水) 12:22:24.59 ID:CAP_USER
     韓国海軍と韓国海洋警察が情報当局などから入手した「北朝鮮船舶による違法積み換え疑惑の動向」がここ1年で2倍に増加していたことが19日までに分かった。北朝鮮は国連安保理決議により石油製品の輸入が制限されている。そのため北朝鮮は制裁の網をかいくぐろうと海上での違法な荷物の積み替え「瀬取り」を行っているが、これが今や東シナ海だけでなく西海(黄海)でも行われているのだ。国際社会からの制裁が長期にわたっている影響で、北朝鮮の違法行為もより広い範囲に広がっているのだ。ところが韓国軍は北朝鮮の違法行為を確認してもこれを公表しないため、さまざまな憶測を呼び起こしている。

     保守系野党・自由韓国党の白承周(ペク・スンジュ)議員が韓国軍合同参謀本部から直接報告を受けた内容によると、北朝鮮船舶による違法な瀬取りは2017年には年間六十数件だったのが、18年には130件以上にまで増加していた。これは単に「疑われるケース」ではなく、韓国軍が収集した通信、衛星、情報などに基づいた数字だという。これについて白議員の事務所関係者は「公海上における違法な瀬取りが通信などによって比較的はっきりしたケースだ」とコメントした。違法な瀬取りはこれまで主に東シナ海で行われてきたが、実は西海でも同じように行われていたことも分かった。韓国軍関係者によると、韓国の港に近い西海上で違法な瀬取りが行われ、これが摘発されたケースも実際に確認されているという。韓国のいわゆる「中庭」においても北朝鮮は違法な瀬取りを行っていたわけだ。この問題について韓国軍関係者は「北朝鮮による違法な瀬取りは、最近はもうどこででも行われている」とコメントした。

    ヤン・スンシク記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/20/2019032080046.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/03/20 10:41

    引用元: ・【朝鮮日報】北の瀬取り疑惑事例130件超、ここ1年で2倍に[3/20]

    【主犯が他人事のように言ってて草 【朝鮮日報】北の瀬取り疑惑事例130件超、ここ1年で2倍に[3/20] 】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★@無断転載は禁止 2017/03/28(火) 00:59:55.53 ID:CAP_USER
    ドナルド・トランプ大統領は候補時代、駐韓米軍撤収、韓国核武装容認、韓・米自由貿易協定(FTA)改正など韓国を強く追い詰めたためか、大部分の韓国人は彼が韓国に否定的な見解を持っていると信じています。しかし、大統領就任以後、彼と側近の言動、主要部署の仕事の処理過程では韓国という国に対する「肯定的見解」があらわれています。どたばたの歩みと米国主流メディアと戦ったせいで、きちんと照明を受けなかったトランプ政権の親韓指向があらわれた事例を何種類か紹介します。

    最初の事例:米国務部ホームページで「日本海」表記削除

    トランプ政権以後、米国務部はホームページ(www.state.gov)を改訂しました。韓国メディアのワシントン特派員にとって国務部など米国政府が韓国と日本の間の敏感な問題である独島(ドクト、日本名:竹島)・東海をどのように表記するかは大きな関心事です。ところが国務部「ビザ・領事局「の韓国と日本地図表記が以前のバラク・オバマ行政府の時と違いました。

    http://image.hankookilbo.com/i.aspx?Guid=2acf44d4629243ad84281772c172c7d4&Month=201703&size=640
    ▲米国務部領事局の東海関連表記の変化。オバマ政府(左側)では日本海表記したが、新しく変わった地図には東海・日本海表記自体がない。黄海・大韓湾など紛争地域ではないところは地理的表記をしたことから見て東海・日本海を名称紛争地域と見なしたと推定される。米国務部.

    オバマ行政府の時には米国の公式立場により独島をリアンクール岩礁と表記し、韓日間紛争がある点を明確にしながらも、東海は「日本海」(Sea of Japan)と単独表記していました。しかし、最近改編された該当地図には独島について地理的表示をしない方法で韓国と日本の間に異見があると表示する一方、東海についても日本海という表記を省略しました。

    尖閣(中国名:釣魚島)列島、露・日間紛争地域の北方諸島についても一切の地理的表示をしなかったことを勘案すれば、「東海」表記を「日本海」表記のような地位に置いていると見られます。もちろん「ビザ・領事局」が「該当地図は米国政府の公式立場でない」という但し書を付けていることはあります。

    二番目の事例:「米国優先主義」経済政策のモデルは韓国だ

    「反移民行政命令」「オバマケオ廃止」等に失敗し、序盤の乱調を体験していますが、トランプ政権は税制改革と1兆ドル規模の果敢なインフラ投資など「米国優先主義」経済政策を展開するという覚悟は変わりません。ところが26日、インターネットを通じてあらかじめ公開されたニューヨークタイムズ4月2日付週末マガジン記事によれば、韓国はトランプ政権が真似たい国家の一つです。

    週末マガジンによればトランプ大統領の最側近参謀であるスティーブ・バノンはニューヨークタイムズとのインタビューで韓国を「米国優先主義」インフラ投資政策のモデルだと紹介します。彼は「経済的民族主義は精巧でよく組まれた社会基盤施設を建設するためだ。韓国の様な強力な高速データ通信網、ドイツの道路、フランスの鉄道システムのようなものをいう。世界一流になろうとするなら一流水準の基盤施設を整えなければならない」と話しました。

    三番目の事例:韓国の防衛分担金

    トランプ大統領や側近が公開で確認したわけではないが、韓国の防衛分担金についてもトランプ政権内部で北大西洋条約機構(NATO)水準の不満が出てはいません。かえって間接的ながら、韓国の防衛費支出水準について満足しているという情況も捉えられます。ロイター通信は最近、多数のトランプ政権関係者とのインタビューを通じて米国の新しい対北朝鮮政策の方向に関する記事を書きました。トランプ大統領が北朝鮮の核・ミサイル脅威について何回も報告を受けながら、北朝鮮の核とミサイル戦力について訊ねるだけでなく、韓国が防衛費をどれくらい負担しているのか確認したといいます。その後、対北朝鮮政策で防衛費問題がこれ以上議論されなことを見れば、トランプ大統領もこれ以上韓国が「安保に無賃乗車」している国とは考えないと見られます。

    いくつかの事例があらゆる事を説明する訳には行きませんが、トランプ政権との関係でとても萎縮したり守勢的である必要はないことを見せる証拠であるようです。

    ワシントン=チョ・チョルファン特派員

    ソース:韓国日報(韓国語) [終わりニュース]米国務部、東海・日本海紛争地域表記(?)
    http://www.hankookilbo.com/v/518def0e5d4642ef82767f0b97b022af

    引用元: ・【米韓】 トランプ政権が示した三つ親韓姿勢~米国務部ホームページから日本海表記が消えた[03/27] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【幸せ思考って凄いよなぁ】韓国日報「トランプ政権の親韓指向があらわれた事例を何種類か紹介」】の続きを読む

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