まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:事例

    1: まぜるな!キケン!! 2021/01/10(日) 11:31:49.84 ID:CAP_USER
    [アンカー]お伝えしたように日本はこの判決に対して「国際法違反」と主張しています。果たして正しい主張なのか、法曹チーム長でイシューチェッカーであるオ・テヨン記者と探ってみます。正しい言葉ですか?

    [記者]その主張は詭弁です。2006年、私たちの大法院にあたる日本の最高裁判所がこの様な判決を下しました。「主権侵害の憂慮がない限り、民事裁判権は免除されない」。当時、パキスタン政府は日本の訴訟にあうとすぐに「主権免除」を主張しました。日本はこれを知ったうえで受け入れ、日本が勝訴しました。なのですでに14年前に日本裁判所はすべての事案が「主権免除」に該当するわけではない、と判断を下したのです。

    [アンカー]自分たちも一部廃棄したことを慰安婦問題で持ち出したということですね?こういうのを我田引水というんです。

    [記者]「戦時性奴隷」が合法である主権国家はありません。絶対してはならないというのが全世界の「絶対規範」です。絶対規範を破った罪は「正当な主権行使」ではありません。したがってその責任を問う今回の判決が日本の主権を侵害したわけでもないのです。2006年、日本自ら下した判決で、今の日本が反論されるのです。

    [アンカー]日本だけではありません。国際的にも「主権免除」の例外事例は増える傾向ではないですか?

    [記者]19世紀にも「万古不変の原則」でしたが20世紀に入って二度世界大戦を体験して変わりました。絶対的免除ではなく、相対的に考えるのです。世界は大きく変わったのに、19世紀に通用した論理の後に隠れているのです。

    [アンカー]賠償はどうなりますか?日本が最後まであのように出たとき、被害ハルモニは賠償を受けられますか?

    [記者]きびしいけれど明確に道はあります。韓国の中にある「日本政府の資産」を捜し出さなければなりません。これを「強制執行」すれば良いのです。ただし、被害者側が裁判所に再び訴訟を起こさねばならず、さらに手続きが残っています。最も速いのは今からでも日本が自ら認めて賠償することです。しかし、日本政府は今日もしないと言いました。

    [アンカー]わかりました。オ・テヨン記者でした。

    ソース:JTBCニュース(韓国語)[イシューチェック] '慰安婦賠償判決'日本の主張、詭弁にならざるをえない理由
    http://mnews.jtbc.joins.com/News/Article.aspx?news_id=NB11987280

    関連サイト:早稲田大学大学院法務研究科 臨床法学研究会<外国国家による商業取引に関する裁判権免除の可否>
    https://lawandpractice2018.jimdofree.com/%E5%A4%E4%BE%8B%E8%A9%E9%88/furuya2007/

    前スレ:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1610212663/
    ★1のたった時間:2021/01/09(土) 22:26:34.62

    引用元: ・【慰安婦訴訟】 日本の主張が詭弁にならざるをえない理由~日本の判決事例で日本に反論する★3[01/08] [蚯蚓φ★]

    【こんな馬鹿な国を植民地にした日本もバカだ。【慰安婦訴訟】 日本の主張が詭弁にならざるをえない理由~日本の判決事例で日本に反論する★3[01/08] [蚯蚓φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/12/11(金) 13:39:20.18 ID:CAP_USER
    2020年12月10日、韓国・ニューシスは、新型コロナウイルスの第3次流行が広まる韓国で、感染経路すら把握できずに死亡したり、
    死亡後に感染の事実が分かったりするなど、予想外の事例が続出していると報じた。

    記事によると、韓国では最近、コロナ感染後に完治・隔離解除された人がその3日後に死亡する事例が発生した。

    中央防疫対策本部がこの日公開した資料「死者4人の年齢と死亡した場所の現況」によると、忠清北道(チュンチ ンプクト)五松の住民(60代)は、
    海外から帰国した先月13日の検査で陽性判定を受けた。通常の治療を受けて完治したと判断されたため今月3日に隔離が解除されたが、その後突然死亡したという。

    ソウルでも70代と50代の2人が相次いで死亡し、その後に陽性判定を受けた。1人は認知症を患っており、江南(カンナム)区の自宅から救急車で搬送される途中に死亡。
    確認のため検査を行った結果、死亡翌日の今月7日に感染が判明したという。なお感染経路は分かっていない。

    もう1人も基礎疾患を患っており、隔離中に急激に症状が悪化して死亡した。同居していた家族が感染した際の検査では陰性だったが、死亡直前の検査で感染が判明したという。

    これを受け韓国のネット上では「第3の流行が来ることは予想がついてた」

    「1カ月前を思い返してみたら、多くの人がコロナ以前のように生活していた。その結果が今現われ始めたのだろう」

    「コロナは完治しても後遺症があるという。みんなどうか家でじっとしてて」など人々の警戒心の低下に警鐘を鳴らす声や、
    「今後家で亡くなる事例が増えたら、対策がもう一段階引き上げられるかな?コロナが発生して1年経つのに、これまで何をしてきたの?」
    「防疫成功じゃなくて完全に失敗」「K-防疫の実態が明らかになった」など政府の対策を批判する声も目立つ。

    この他「韓国はいつワクチン接種が始まるの?先進国が済んでからだとかなり先(泣)」
    「コロナはいつ終息するかな。恐ろしい」など嘆き節も寄せられている。
    https://www.recordchina.co.jp/b859800-s0-c30-d0127.html

    引用元: ・【韓国・コロナ第3次流行】 感染経路すら把握できずに死亡したり、死亡後に感染の事実が分かったりするなど、予想外の事例が続出 [影のたけし軍団ρ★]

    【超過死亡者数爆増してたもんな 【韓国・コロナ第3次流行】 感染経路すら把握できずに死亡したり、死亡後に感染の事実が分かったりするなど、予想外の事例が続出 [影のたけし軍団ρ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/20(水) 12:22:24.59 ID:CAP_USER
     韓国海軍と韓国海洋警察が情報当局などから入手した「北朝鮮船舶による違法積み換え疑惑の動向」がここ1年で2倍に増加していたことが19日までに分かった。北朝鮮は国連安保理決議により石油製品の輸入が制限されている。そのため北朝鮮は制裁の網をかいくぐろうと海上での違法な荷物の積み替え「瀬取り」を行っているが、これが今や東シナ海だけでなく西海(黄海)でも行われているのだ。国際社会からの制裁が長期にわたっている影響で、北朝鮮の違法行為もより広い範囲に広がっているのだ。ところが韓国軍は北朝鮮の違法行為を確認してもこれを公表しないため、さまざまな憶測を呼び起こしている。

     保守系野党・自由韓国党の白承周(ペク・スンジュ)議員が韓国軍合同参謀本部から直接報告を受けた内容によると、北朝鮮船舶による違法な瀬取りは2017年には年間六十数件だったのが、18年には130件以上にまで増加していた。これは単に「疑われるケース」ではなく、韓国軍が収集した通信、衛星、情報などに基づいた数字だという。これについて白議員の事務所関係者は「公海上における違法な瀬取りが通信などによって比較的はっきりしたケースだ」とコメントした。違法な瀬取りはこれまで主に東シナ海で行われてきたが、実は西海でも同じように行われていたことも分かった。韓国軍関係者によると、韓国の港に近い西海上で違法な瀬取りが行われ、これが摘発されたケースも実際に確認されているという。韓国のいわゆる「中庭」においても北朝鮮は違法な瀬取りを行っていたわけだ。この問題について韓国軍関係者は「北朝鮮による違法な瀬取りは、最近はもうどこででも行われている」とコメントした。

    ヤン・スンシク記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/20/2019032080046.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/03/20 10:41

    引用元: ・【朝鮮日報】北の瀬取り疑惑事例130件超、ここ1年で2倍に[3/20]

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    1: 蚯蚓φ ★@無断転載は禁止 2017/03/28(火) 00:59:55.53 ID:CAP_USER
    ドナルド・トランプ大統領は候補時代、駐韓米軍撤収、韓国核武装容認、韓・米自由貿易協定(FTA)改正など韓国を強く追い詰めたためか、大部分の韓国人は彼が韓国に否定的な見解を持っていると信じています。しかし、大統領就任以後、彼と側近の言動、主要部署の仕事の処理過程では韓国という国に対する「肯定的見解」があらわれています。どたばたの歩みと米国主流メディアと戦ったせいで、きちんと照明を受けなかったトランプ政権の親韓指向があらわれた事例を何種類か紹介します。

    最初の事例:米国務部ホームページで「日本海」表記削除

    トランプ政権以後、米国務部はホームページ(www.state.gov)を改訂しました。韓国メディアのワシントン特派員にとって国務部など米国政府が韓国と日本の間の敏感な問題である独島(ドクト、日本名:竹島)・東海をどのように表記するかは大きな関心事です。ところが国務部「ビザ・領事局「の韓国と日本地図表記が以前のバラク・オバマ行政府の時と違いました。

    http://image.hankookilbo.com/i.aspx?Guid=2acf44d4629243ad84281772c172c7d4&Month=201703&size=640
    ▲米国務部領事局の東海関連表記の変化。オバマ政府(左側)では日本海表記したが、新しく変わった地図には東海・日本海表記自体がない。黄海・大韓湾など紛争地域ではないところは地理的表記をしたことから見て東海・日本海を名称紛争地域と見なしたと推定される。米国務部.

    オバマ行政府の時には米国の公式立場により独島をリアンクール岩礁と表記し、韓日間紛争がある点を明確にしながらも、東海は「日本海」(Sea of Japan)と単独表記していました。しかし、最近改編された該当地図には独島について地理的表示をしない方法で韓国と日本の間に異見があると表示する一方、東海についても日本海という表記を省略しました。

    尖閣(中国名:釣魚島)列島、露・日間紛争地域の北方諸島についても一切の地理的表示をしなかったことを勘案すれば、「東海」表記を「日本海」表記のような地位に置いていると見られます。もちろん「ビザ・領事局」が「該当地図は米国政府の公式立場でない」という但し書を付けていることはあります。

    二番目の事例:「米国優先主義」経済政策のモデルは韓国だ

    「反移民行政命令」「オバマケオ廃止」等に失敗し、序盤の乱調を体験していますが、トランプ政権は税制改革と1兆ドル規模の果敢なインフラ投資など「米国優先主義」経済政策を展開するという覚悟は変わりません。ところが26日、インターネットを通じてあらかじめ公開されたニューヨークタイムズ4月2日付週末マガジン記事によれば、韓国はトランプ政権が真似たい国家の一つです。

    週末マガジンによればトランプ大統領の最側近参謀であるスティーブ・バノンはニューヨークタイムズとのインタビューで韓国を「米国優先主義」インフラ投資政策のモデルだと紹介します。彼は「経済的民族主義は精巧でよく組まれた社会基盤施設を建設するためだ。韓国の様な強力な高速データ通信網、ドイツの道路、フランスの鉄道システムのようなものをいう。世界一流になろうとするなら一流水準の基盤施設を整えなければならない」と話しました。

    三番目の事例:韓国の防衛分担金

    トランプ大統領や側近が公開で確認したわけではないが、韓国の防衛分担金についてもトランプ政権内部で北大西洋条約機構(NATO)水準の不満が出てはいません。かえって間接的ながら、韓国の防衛費支出水準について満足しているという情況も捉えられます。ロイター通信は最近、多数のトランプ政権関係者とのインタビューを通じて米国の新しい対北朝鮮政策の方向に関する記事を書きました。トランプ大統領が北朝鮮の核・ミサイル脅威について何回も報告を受けながら、北朝鮮の核とミサイル戦力について訊ねるだけでなく、韓国が防衛費をどれくらい負担しているのか確認したといいます。その後、対北朝鮮政策で防衛費問題がこれ以上議論されなことを見れば、トランプ大統領もこれ以上韓国が「安保に無賃乗車」している国とは考えないと見られます。

    いくつかの事例があらゆる事を説明する訳には行きませんが、トランプ政権との関係でとても萎縮したり守勢的である必要はないことを見せる証拠であるようです。

    ワシントン=チョ・チョルファン特派員

    ソース:韓国日報(韓国語) [終わりニュース]米国務部、東海・日本海紛争地域表記(?)
    http://www.hankookilbo.com/v/518def0e5d4642ef82767f0b97b022af

    引用元: ・【米韓】 トランプ政権が示した三つ親韓姿勢~米国務部ホームページから日本海表記が消えた[03/27] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【幸せ思考って凄いよなぁ】韓国日報「トランプ政権の親韓指向があらわれた事例を何種類か紹介」】の続きを読む

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