まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:予算

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2017/12/06(水) 19:03:23.06 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国国会が6日、来年度(2018年1~12月)予算案を可決し、国防分野の予算は前年比7.0%増の43兆1581億ウォン(約4兆4500億円)に確定した。前年比増加率は2009年度(8.7%)以来、9年ぶりの高水準となった。北朝鮮の核・ミサイルの脅威が危険な水準に達していることに対抗し、北朝鮮にミサイル発射の兆しがあれば先に破壊する「キルチェーン」、発射されたミサイルを迎撃する「韓国型ミサイル防衛(KAMD)」、北朝鮮が攻撃してきた場合に指導部などに報復攻撃を行う「大量反撃報復(KMPR)」からなる「3軸体系」関連予算を大幅に増やした。

    https://i.imgur.com/ri2qkQz.jpg
    軍が7月に公開した3軸体系のイメージ(資料写真、合同参謀本部提供)=(聯合ニュース)

    国防部によると、来年度の国防予算は国会の審議段階で、政府案から404億ウォン増額された。国会審議での増額は、北朝鮮による韓国・延坪島砲撃直後の11年度予算以来。国防部は「北の核・ミサイル脅威の高まりという安全保障の重大な現実が反映された」と説明した。

     国防予算のうち防衛力改善費が13兆5203億ウォンと、前年比10.8%増加した。国会審議で378億ウォン増額された。防衛力改善費は北朝鮮の核・ミサイル脅威に対抗するための戦力増強の予算。

     内訳をみると、3軸体系の予算は2兆2735億ウォンで前年比6.4%増加した。ステルス戦闘機F35Aや3000トン級潜水艦「張保皐3」など3軸体系に関連した装備の予算は2兆894億ウォンで、24.7%増となった。

     北朝鮮の局地的な挑発に備えた多連装ロケットや対砲兵レーダー事業などの予算は21.7%増の1兆6102億ウォン、自走砲や空中給油機など全面戦争の場合の自主防衛能力強化に関する予算は8.3%増の6兆3964億ウォン。 
     一方、防衛力改善費と並ぶ国防予算である戦力運営費は、前年比5.3%増の29兆6378億ウォンに確定した。


    2017-12-06 11:57 聯合ニュース
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2017/12/06/0900000000AJP20171206001400882.HTML

    引用元: ・【聯合ニュース】韓国の18年度国防予算 7%の大幅増=北の脅威に対抗[12/6]

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/29(火) 09:23:08.24 ID:CAP_USER
    【世宗聯合ニュース】韓国政府は29日、総額429兆ウォン(約41兆円)となる来年度(1~12月)予算案を発表した。今年度より7.1%増となる。

    2009年度(10.6%増)に次ぐ増加幅で、来年度経常成長率見通しの4.5%より2.6ポイント高い。つまり、来年には経済成長より早いスピードで財政を投じることになる。

    来年度は新政権が政策課題を本格的に履行する初年度となるため、任期内の政策執行に必要な予算が積極的に反映された。

    特に公的・基礎年金など政府の裁量で減らすことができない支出は197兆ウォンから218兆ウォンに増え、初めて予算全体の半分を超えた。政府は文在寅(ムン・ジェイン)大統領の任期中、財政健全性よりは必要な時期と分野に果敢に財政を投じることに重点を置く方針だ。

    金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相兼企画財政部長官は、「財政の積極的な役割と財政健全性のうち、優先順位を言うならば、財政の積極的な役割を優先する」と話した。

    来年に政府が果敢に財政を投入するのは、景気浮揚の目的もあるが、所得主導と革新成長を軸とする韓国経済のパラダイムを転換させるとした政府方針の結果でもある。このため、雇用予算は今年度より12.4%増えた。

    政府は来年に生活・安全分野の公務員を1万5000人増やし、新成長分野の中小企業の若者雇用支援に力を入れる。失業手当や少子高齢化対策に向けた福祉も拡大される。来年度の保健・福祉・労働予算は146兆2000億ウォンで、今年度より12.9%増える。増加幅は今年度(4.9%増)の2倍を上回る。

    一方、社会間接資本(SOC)予算は今年度より20%減の17兆7000億ウォンとなった。

    http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/08/28/0200000000AJP20170828005400882.HTML


    韓国の国防予算 前年比6.9%増=北朝鮮核・ミサイルへの対応拡大

    【ソウル聯合ニュース】韓国政府が国会に提出する来年度(1~12月)の予算案のうち国防予算は前年比6.9%増となる43兆1177億ウォン(約4兆1983億円)となり、2009年の7.1%に次ぐ増加幅となった。

    国防予算の二つの柱の一つ、防衛力改善費は前年比10.5%増加した13兆4825億ウォン、もう一つの柱である戦力運営費は同5.3%増の29兆6352億ウォンとなった。防衛力改善費のうち、北朝鮮の核と大量破壊兵器(WMD)の脅威に備える予算は4兆3359億ウォンで前年比13.7%増加した。

    これらは北朝鮮の核とミサイルに対応する「3軸体系」を2020年代前半までに構築する計画に向け、集中的に投じられる予算だ。

    3軸体系は北朝鮮にミサイル発射の兆しがあれば先に破壊する「キルチェーン」、発射されたミサイルを迎撃する「韓国型ミサイル防衛(KAMD)」、北朝鮮が攻撃してきた場合に指導部などに報復攻撃を行う「大量反撃報復(KMPR)」の三つを指す。

    国防部は「これまでの北の核・ミサイル脅威や周辺国との緊張の高まりなど、厳しい安保状況により、大幅な国防予算の増額の必要性が台頭してきた」とし、「そのため適正な国防予算の確保に対する意思を込め、2009年以降、最高レベルの増加率で国防費を編成することになった」と説明した。

    年度別の国防予算の増加率は2009年の7.1%から13年には4.2%、14年には4.0%、15年には4.9%、16年には3.6%と変遷し、今年は4.0%だった。

    国防部は「来年度予算は最優先の緊急事項である北の核への対応システムの早期構築のために防衛力改善費に集中的に投資した」とし、「北の核に対応する重要戦力の韓国型3軸体系の早期構築や有事作戦統制権の早期移管のための中心となる軍事力確保、先端兵器の国内開発や防衛産業企業の競争力強化などに重点を置いた」と強調した。

    一方、国家報勲処は独立運動などに取り組んだ独立有功者や朝鮮戦争に参戦した参戦有功者などへの手当を大幅に引き上げることを柱とする予算案を編成した。

    http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/08/28/0200000000AJP20170828004900882.HTML

    >>2以降に続く)

    引用元: ・【韓国】来年度予算案、7%増の約41兆円=健全性より「積極財政」 国防予算、前年比6.9%増=北朝鮮核・ミサイルへの対応拡大 [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: HONEY MILKφ ★@無断転載は禁止 2017/06/15(木) 11:24:31.74 ID:CAP_USER
    ■ キム・イルグァン作家の『アシカよ、独島アシカよ』に似た『メチのいた島』、日本の童話作家・
      杉原由美子発行
    _________________________________

    日本が今回は韓国の作家が描いた絵本に似た独島(トクド)関連の絵本を出し、日本国内だけでななく
    海外にまで配布している事が確認された。

    浦項(ポハン)で童話作家として活動しているキム・イルグァン作家は、自身が去る2010年に発行した
    『アシカよ、独島アシカよ(カンチヤ、トクド・カンチヤ)』に酷似した『メチのいた島』という絵本を、日本の
    童話作家である杉原由美子が2014年に発行したと明らかにした。

    キム作家によれば、当時日本の内閣官房領土・主権対策企画調整室は童話の内容を紹介する杉原の
    映像を作り、YouTubeで公開した。

    杉原は映像を通じて、「日本人がアシカと交流して自由に行き来した竹島は、韓国の李承晩ラインに
    よって突然近付く事ができない島になってしまった」とし、「竹島は日本固有の領土である。江戸時代
    から日本固有の領だった」と主張した。

    日本は『メチのいた島』の電子図書を独島に関する理解資料として活用する事を勧告して、日本全国
    3万2千校余りの小・中学校に配布した。

    また、この本を英語版と韓国語版に翻訳して各国の大使館に伝達した。

    産経新聞によれば、キャロライン・ケネディ米国大使は杉原から絵本の英語版を伝達され、「(英語版
    を)送ってくれてありがとう」とし、「美しい本だ。大使館の職員、来訪者と共有したい」という内容の返信
    を送った事が分かった。

    このように日本が国内外に独島領有権の主張を強化すると、韓国もキム・イルグァン作家の『アシカよ、
    独島アシカよ』を2016年に電子図書と英語版を製作して、全国6千校余りの小学校と海外公館韓国語
    学校に配布して対応に乗り出した。

    日本は2015年、領土および歴史問題に関する日本の主張を盛り込んだ情報発信事業に計35億9千
    万円(韓貨=約398億8千万ウォン)を投入した。また、各地域の知日派養成の為の奨学事業に28億
    8千万円(韓貨=約320億ウォン)を支援した。

    他にも日本の両院本会議が2006年採択した『竹島の領土権の早期確立に関する請願』により、年間
    1億円(約11億ウォン)の予算を投入して、島根県が主催している独島の日の行事および情報発信
    事業を支援している。

    韓国が独島を不法占拠しているという日本の小学校模擬試験問題に韓国は憤怒したが、日本ネチズン
    は「当然の知識だ」という反応を出している。

    独島の領有権を主張する為の日本当局の莫大な予算が、地方自治体と民間の努力によって日本の
    小・中学生のほとんどは、韓国固有の領土である独島を『韓国に奪われた地』と認識している。

    キム・イルグァン作家は、「日本が独島領有権を主張するために類似本を発行して、莫大な予算で
    国内外の広報に出ている」とし、「一方、韓国で配布された本は教育現場で教材としてまともに活用
    されてなく、独島領有権の教育強化が必要だ」と話した。

    ソース:慶北日報(韓国語)
    http://www.kyongbuk.co.kr/?mod=news&act=articleView&idxno=996091

    引用元: ・【日韓】独島領有権紛争、『絵本』戦争勃発=慶北日報(韓国)[06/15] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: 蚯蚓φ ★@無断転載は禁止 2017/01/20(金) 00:52:10.84 ID:CAP_USER
    no title

    ▲政府に質問するパク・グァンオン(2016.9.22)

    (ソウル=聯合ニュース)全国55の平和の少女像を国家が直接管理する内容の法案が発議される。

    国会企画財政委員会幹事の共に民主党パク・グァンオンは「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する生活安定支援および記念事業などに関する法律案'を来週に代表発議すると19日明らかにした。

    改正案は日本軍慰安婦被害者追悼などのための施設は所有者や管理者の要請と記念事業審議委員会審議を経て国家が保護・管理する記念事業物指定できるようにした。記念事業物と指定されれば政府が予算を入れて定期的に補修し安全管理の責任を負うことになる。

    2011年12月の水曜集会1千回を記念して初めて少女像が立てられて以後、全国55地域に少女像が設置されたが、法的根拠がないという理由で国家から管理と保護を受けられずにいる。

    釜山(プサン)東区(ドング)庁事態を契機に少女像を公共造形物指定して保護しなければならないという世論が提起されたが、この場合、所有権が地方自治体へ移って政治・外交的状況によって少女像が移転される可能性がある。

    また、釜山東区庁のように条例がない地方自治体は公共造形物推進自体が不可能だ。全国55少女像の中で唯一、江原道(カンウォンド)原州市(ウォンジュシ)が公共造形物登録して管理している。2011年韓国挺身隊問題対策協議会が設置した日本大使館前の少女像も現在まで公共造形物指定されずに挺隊協と市民が管理している。
    (中略)

    パク議員は「市民が韓国の土地で少女像撤去を心配しなければならないのが国民の怒りの本質」とし、「これから全国55の少女像を国家が責任を持って予算と人材を投じて保護するようにする」と話した。

    ソース:聯合ニュース(韓国語) パク・グァンオは、'少女像国家が管理・保護'法案代表発議
    http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2017/01/19/0505000000AKR20170119158800061.HTML

    前スレ:http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1484833175/
    ★1の立った時間:2017/01/19(木) 22:39:35.96

    引用元: ・【慰安婦問題】 韓国野党議員「全国55の少女像、国家が管理・保護する」法案、発議★2[01/19] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【本当にただのバカだった問題】 韓国野党議員「全国の慰安婦像、を国家が責任を持って予算と人材を投じて保護」】の続きを読む

    1: なまはげ87度 ★@無断転載は禁止 2016/06/29(水) 10:11:26.97 ID:CAP_USER
     2018年の平昌冬季オリンピック開催までわずか1年8カ月となった今、大会組織委員会が韓国政府に6000億ウォン(約530億円)以上の追加支援を求めていたことが分かった。
    オリンピックのための予算は2兆2000億ウォン(約1930億円)に定められているが、この額では大会の開催は到底おぼつかないというのがその理由だ。
    組織委は当初、計画を取りまとめた2011年の時点では「これだけの予算で十分に開催可能」と考えていたようだが、
    最近になって周囲を取り巻く環境が大きく変わったことを支援要請の理由に挙げている。
    具体的には平昌大会から新たに採用された種目があること、さらに入場チケットの販売収益や開会式、
    閉会式会場の建設費用が現状を全く反映していなかったことなどが理由として挙げられている。

     1988年のソウル・オリンピック、2002年のサッカー・ワールドカップを成功させた時のように、国民は誰もが平昌オリンピックの大成功を願っている。
    しかし当初「これだけの額を支援してくれれば、残りはわれわれがなんとかする」と大言壮語しておきながら、今になって「事情が変わった」として国民に支援を求めるのはどういうことか。
    取りあえず誘致だけはしておき、後は政府関係者や議員を使って政府からの支援を少しでも多く取ろうとするケースを国民はこれまで何度目にしてきたか。
    14年の仁川アジア大会では、国からの支援は当初2651億ウォン(約233億円)に抑えられる予定だったが、
    最終的にはそれを3280億ウォン(約288億円)も上回る5931億ウォン(約522億円)にまで膨れ上がってしまった。

     国際オリンピック委員会(IOC)は2014年末、財政面での負担を軽くするとの趣旨から、
    ボブスレー、リュージュ、スケルトンを外国で行う分散開催を勧告し、また国内の他の地域で一部種目の開催を求める声も何度か上がった。
    しかし組織委と江原道はこれらの要求に一切応じようとはしなかった。このように一連の経費削減策を無視しておきながら、今になって予算の追加支援を求めるとは恥知らずにもほどがある。

     平昌オリンピックの予算は、高速鉄道の建設を含むインフラ関連を含めると、すでに14兆ウォン(約1兆2300億円)近くにまで膨れ上がっている。
    このような現状を考えても、組織委は政府に追加の支援を求めるのではなく、大会の規模やイベントの縮小を甘受するなどして、与えられた予算の範囲内で大会を開催する方策を見いださねばならない。
    実際に組織委が協賛金やチケットの販売収入など、収益源について徹底的に検討を重ねたかどうかも疑問だ。
    何よりも今回、予算が要求通り支援された場合に、これは間違いなくあしき前例となり、今後新たな国際的イベントを行うたびに、主催者は平気で支援の増額を求めてくるだろう。
    2019年に光州で予定されている世界水泳選手権大会、17年の茂朱世界テコンドー選手権大会など、すでに複数の大会で組織委は国に支援を要請しているではないか。

     1988年のソウル・オリンピック当時、韓国は先進国どころか中進国を目指すような状況にあった。
    しかし国民は少しぐらい無理をしてでも世界に大韓民国の存在を知らしめたいという強い意志があった。
    しかし今や国際的なイベントを開催することで大韓民国の存在を訴えるべき時代はもう過ぎ去った。
    誘致を行った地方自治体に「国に支援を求めさえすれば、国民は簡単に巨額の支援に応じる」などと安易に思わせてはならないのだ。
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/06/29/2016062900911.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/06/29/2016062900911_2.html

    引用元: ・【社説】今さら追加支援を求める平昌五輪組織委の恥知らず[06/29] [無断転載禁止]©2ch.net

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