まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:予算

    1: まぜるな!キケン!! 2022/08/31(水) 08:34:33.59 ID:CAP_USER
    尹錫悦(ユン・ソクヨル)政府が発足後初めて編成する来年の予算を639兆ウォン(約65兆円)に編成した。2010年以来13年ぶりの予算「緊縮」だ。対国内総生産(GDP)比国家債務比率も2026年までに50%台中盤で管理するという目標を立てた。30日、政府は閣議を開いてこのような内容の「2023年予算案」と「2022~2026年国家財政運用計画」を確定した。これによると、来年の総支出は今年の本予算に比べて5.2%増えた規模だ。しかし、今年の補正予算を通じて拡大した679兆5000億ウォンよりは40兆ウォン以上減った。新年の本予算支出規模が前年度の総支出額より減るのは13年ぶりのことだ。

    来年の本予算の伸び率は、文在寅(ムン・ジェイン)政府の5年任期の年平均予算の伸び率(8.7%)に比べれば、3.5%ポイント低い。国の財政を示す管理財政収支の赤字は来年58兆2000億ウォン(GDP比2.6%)で、今年の予想値である110兆8000億ウォン(GDP比5.1%)より半分近く減少する。来年の国家債務の増加幅は4年ぶりに100兆ウォン割れとなる。

    政府が財布の紐を引き締める理由としては、急増した国家債務が第一に挙げられる。文在寅政府で増えた国家債務は416兆ウォンで、以前の両政府〔李明博(イ・ミョンバク)・朴槿恵(パク・クネ)〕から増えた(351兆ウォン)よりも多い。対GDP比国家債務比率も2017年36.0%から今年末49.7%に大きく上がる。

    これは未来世代の負担につながるだけに、文政府任期に拡張財政で悪くなった国の財政を正常化するというのが尹政府の目標だ。来年の国家債務は1134兆8000億ウォンで66兆ウォン増にとどまる。対GDP比国家債務比率も0.1%ポイント上がった49.8%で増加傾向を鈍化させた。

    今年5%台の高い物価が予想される中で、財政支出を増やせばインフレを煽りかねないという懸念も働いた。尹大統領が前日、記者団に対し、「われわれは物価と戦わなければならない状況なので、政府も緊縮せざるを得ない立場だ」と明らかにした背景だ。

    今回の予算案を見ると、軍将兵の給料(兵長基準)を82万ウォンから130万ウォンに引き上げ、0歳児の保育世帯に月70万ウォンの親給与支給など、新政府の国政課題を実践するための支出が含まれた。社会的弱者や庶民への支援に向けた予算は前年より増やした。社会福祉分野の来年の支出増加率は5.6%で、来年度の総支出増加率(5.2%)を上回る。低所得層や子ども・青少年、障害者など脆弱階層支出だけを見れば増加率が12%に達する。

    同時に、過去最大の24兆ウォン規模の支出構造調整も踏み切る。

    前政権で傍点を置いた直接雇用事業を縮小し、地域愛商品券は中央政府予算案で全額削減し、地方自治体の固有の業務に戻した。前政権の韓国版ニューディール事業も構造調整の対象に上がった。政府は「実際の執行率がきわめて低調で、または活用度が低く、運営・管理方式が転換された事業を中心に構造調整が行われた」と説明した。コロナ禍が収まっただけに、新型コロナ防疫および小商工人一時支援予算は緊縮に入る。公務員の報酬は書記官(4級)以上は凍結し、長官・次官級は10%を返上することにした。秋慶鎬(チュ・ギョンホ)副首相は「削減した財源は国政課題の履行、庶民・社会的弱者への支援、未来対比投資に集中する」と強調した。

    政府がこのように健全財政と社会的弱者への支援、民間経済の活性化という「3兎」狩りに乗り出したが、思い通りに実現するかは未知数だ。いわゆる「3高(物価高・為替高・金利高)」現象によって、景気低迷の溝がさらに深まりかねない。景気が低迷すれば真っ先に打撃を受ける階層は社会的弱者だ。今後の補正予算編成の声が大きくなるしかない。

    続きはソース
    https://japanese.joins.com/JArticle/294979
    https://japanese.joins.com/JArticle/294980

    引用元: ・【韓国】来年予算639兆ウォン…13年ぶりに支出削減 [8/31] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/12/04(土) 07:32:57.15 ID:CAP_USER
    国会は3日の本会議で607兆7000億ウォン(約58兆円)規模の来年度予算案を可決した。これは政府提出案の604兆4000億ウォンと比べて約3兆3000億ウォン(約3100億円)増えたものだ。与野党と政府は新型コロナウィルスによる被害が集中した小商工業者に対し、1店舗当たり最低50万ウォン(約4万7000円)、地域貨幣は約30兆ウォン(約2兆8000億円)を発行できるよう関連予算を増額した。

    与野党は前日、軽空母の予算削減や小商工業者に対する損失補償額の上限を決める上で議会が紛糾(ふんきゅう)し、法定期限を過ぎてこの日可決した。

    本会議で可決された来年度予算案には、損失補償金や売上減少への支援、地域振興券の発行など、計68兆ウォン(約6兆4000億円)規模の小商工業者への支援予算が含まれる。小商工業者による損失補償の下限額をこれまでの10万ウォン(約1万円)から50万ウォンに引き上げ、小商工業者213万人を対象に35兆8000億ウォン(約3兆4000億円)規模の低金利融資を行なうことにした。また、地域貨幣の発行規模を当初の6兆ウォン(約5700億円)から30兆ウォン(約2兆8000億円)へと5倍に増額した。

    WOWKorea 2021/12/04 07:11配信
    https://s.wowkorea.jp/news/read/325715/

    引用元: ・【韓国報道】607兆ウォン(約58兆円)の来年度予算案、本会議を通過…損失補償の下限額50万ウォン 軽空母の予算削減等… [12/4] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【そんなんで破産しねーのかw 【韓国報道】607兆ウォン(約58兆円)の来年度予算案、本会議を通過…損失補償の下限額50万ウォン 軽空母の予算削減等… [12/4] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/11/16(火) 18:30:37.45 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国海軍の宿願で来年着手される予定だった3万トン級の軽空母建造に向けた事業が事実上先送りされる見通しとなった。国会国防委員会は16日、軽空母関連の予算を約72億ウォン(約7億円)から5億ウォンへと大幅に削減することを決めた。

     同委員会の予算小委員会は前日、事業内容の適正性を再検討する必要があるとしてこの予算を保留し、この日の会議で5億ウォンのみを通過させた。

     国会での最終予算決定が残っているものの、国防委員会で削減された予算が再び増額される可能性は低いことから、来年基本設計に着手するという政府と軍当局の計画に滞りが生じるのは避けられないとみられる。2033年の戦力化計画も遅れる可能性がある。

     軽空母関連の予算が削減されたのは、昨年に続き2年連続。国会は昨年も政府が要請した軽空母の予算101億ウォンを1億ウォンに減らしていた。

     文在寅(ムン・ジェイン)政権で最後の予算審議のため、軽空母の導入是非の判断自体を次期政権に先送りしたとの見方も出ている。

     与党「共に民主党」の薛勲(ソル・フン)国会議員は会議で「実際に(建造事業を)やり遂げられる条件が整っていないというのが予算小委員会の判断だ」と説明した。最大野党「国民の力」の申源ソク(シン・ウォンソク)議員も「軽空母の必要性に対する共通認識が形成されていない」と指摘した。

     海軍によると、軽空母は金泳三(キム・ヨンサム)政権(1993~98)から研究が進められてきた。12年には国会国防委員会でも垂直離着陸航空機が搭載された空母が必要だとの意見が示され、国防部は昨年8月に発表した21~25年の国防中期計画に概念設計と基本設計計画を盛り込んだ。

     しかし、軽空母を保護する戦力が十分に確保されない場合、撃破される危険性が高いとの指摘のほか、膨大な予算支出などを理由に反対する声が絶えなかった。

     ただ、北朝鮮や周辺国からの海洋軍事脅威が高まっているのに加え、北朝鮮に対する抑止力確保の面からも速やかに導入すべきだとの意見も少なくなく、賛否を巡って当分の間議論が続く見通しだ。

    聯合ニュース 2021.11.16 18:14
    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20211116004100882?section=news

    引用元: ・【韓国海軍・軽空母】 来年の事業着手見送りへ=予算大幅削減 [11/16] [右大臣・大ちゃん之弼★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/23(土) 11:49:17.06 ID:CAP_USER
    韓国では、ソウル市のパク・ウォンスン(朴元淳)前市長在職時、市民団体に過度に支援していた内容が明らかになり、物議をかもしている。

     韓国メディアのソウル新聞は15日、朴前市長の最側近が、自ら設立した市民団体を通して、ソウル市から巨額の事業を独占していたと報じた。

     ソウル市によると、朴前市長の最側近として知られているユ・チャンボク氏が、2012年4月に資本金5000万ウォン(約485万円)で社団法人「マウル」を設立した。ユ氏はこの市民団体を通して、過去10年間、ソウル市から約600億ウォン(約58億円)の事業を独占的に委託を受けていたことが分かった。

     同団体は2012年8月から2021年11月までの9年3か月の間、ソウル市・村共同体総合支援センターを委託運営して、ソウル市から約400億ウォン(約39億円)の支援を受けた。また、ユ氏は、同センターのセンター長を自ら務めただけでなく、同団体を管理・監督する任期制公務員に側近を採用するなど、受託事業の範囲と規模を大きくするのに、ユ氏が中心的な役割を果たしたとソウル市は指摘した。

     こうした市民団体の暗躍は、ソウル市だけでなく、公営企業や金融界まで広がっている。

     韓国メディアの文化日報は21日、市民団体の「韓国社会価値連帯基金」が、根拠となる法令が通っていないにもかかわらず、政府を前面に押し出し、金融界に数百億ウォン(数十億円)に達する出資を無理に要求していたことが分かったと報じた。この団体は、朴前市長在職時、ソウル市の社会投資基金を通じて市の予算を私有化したと批判されている所だ。

     21日、野党「国民の力」のユ・ギョンジュン議員によると、2018年に設立された非営利法人「韓国社会価値連帯基金」は、2019年から2020年まで公営企業や民間銀行から出資金の名目で283億7290万ウォン(約27億円)を受けていた。

     問題は、同基金の根拠となる社会的経済基本法が、国会で審議中であることだ。この法が通らなければ、政府は財政を支援できない。ユ議員は「同団体の案内パンフレットを見ると、企財部から1500億ウォン(約145億円)を受けると書かれている」とし、「虚偽の案内書で各銀行に出資を強要したことになる」と批判した。

     こうした指摘に対し、関係する市民団体は、強く反発している。

     19日、通信社のニュース1によると、現在のオ・セフン(呉世勲)ソウル市長が、朴前市長が推進した村共同体事業など民間委託及び補助事業に対して、大々的な改革に乗り出すと、関連団体がソウル市国政監査の日午前に記者会見を開き強く反発した。

     ソウル村自治センター連合(理事長キム・ジョンヨル)は19日午前、ソウル市に対し、ソウル市庁の前でソウル市の市民団体を非難する世論の形成を中断し、同団体の予算削減を撤回するよう求めた。

    2021/10/23 10:02配信
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    https://s.wowkorea.jp/news/read/319965/

    引用元: ・【韓国】ソウル市、市民団体の暗躍による予算の私有化が物議に [10/23] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/12/07(月) 12:03:35.77 ID:CAP_USER
    人口1万6677人(11月基準)の慶北英陽郡(キョンブク・ヨンヤングン)で昨年12人が自ら命を絶った。自殺率(人口10万人当たり自殺者数)は66.6人、全国最高だ。韓国の自殺率(26.9人)の2.5倍に達する。昨年英陽郡の自殺予防関連予算は1億9500万ウォン(約1872万円)だった。全体(2800億ウォン)の0.07%だ。それもこの予算の半分以上が人件費だ。

    限られた予算で高齢層自殺予防のための「心の健康100歳」など精神健康プログラムを運営する。英陽郡精神健康センターには看護師・社会福祉士など4人が勤務中だ。専門心理相談士はいない。軍単位の地方自治体は相談専門人材を探すことが夢のまた夢だ。破格的な待遇も難しい。

    英陽郡関係者は「予算規模は毎年似たような水準」とし「幸いに暫定値ではあるが、今年自殺死亡者が昨年より減った」と話した。

    全南長興郡(チ ンナム・チャンフングン)では昨年20人が自ら命を絶った。自殺率は人口10万人当たり42人で相当高い。自殺予防予算は8920万ウォンで全体の0.01%だ。英陽郡より少ない。人件費を除けば事業費は3000万ウォン。かろうじて命を守る教育、高齢者向け移動相談プログラムなどを運営する。

    韓国の自殺率は経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で最も高い。2003年から昨年まで1年(2017年)を除いて1位だ。その理由の中の一つは地方自治体・中央政府のケチな投資だ。

    6日、安全生活実践市民連合と地方自治体によると、市・郡・区229カ所の昨年平均自殺予防予算は1億5987万ウォンだった。全国地方自治体の全体予算(229兆ウォン)の0.016%だ。自殺企図者や遺族のためのカスタマイズ型支援事業に手も出せないところが多い。自殺を企てたことのある人は再び企てる危険が一般人より25倍高い。自殺遺族の自殺率は8倍以上高い。

    地方政府は自殺が減らない原因さえ把握できていない。人材も不安定だ。地方自治体精神健康福祉センター職員の相当数は非正規職だ。勤続期間は平均37.6カ月だ。安全生活実践市民連合のイ・ユンホ安全政策本部長は「ほとんど自治体長が自殺を個人の問題にして予防活動の重要性を認識できない」と指摘する。

    中央政府も同じだ。2日、558兆ウォンの「スーパー予算」が国会で成立したが、自殺予防予算はせいぜい368億ウォンだ。政府要求案より国会が20億ウォン近く計上したが、それでも全体の0.007%に過ぎない。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は2018年初め、2022年までに自殺・交通・産業災害など3つの分野の死亡者を半分に減らすと発表した。だが、人口10万人当たり自殺率は減るどころか、2017年24.3人から昨年26.9人に増えた。昨年国民1人当たり予算自殺予防が1129ウォンで交通事故(1万1607ウォン)、産業災害分野(勤労者1人当たり2万998ウォン)よりはるかに少ないことと関係がある。

    国民の力のユン・ジェオク議員によると、韓国は過去10年間(2011~2020年)自殺予防に1109億ウォンを使ったが、日本厚生労働省は4兆958億ウォンを使った。日本の昨年自殺率は人口10万人当たり16人で1978年関連統計作成以来最も低い。

    ユン議員は「自殺死亡者を半分に減らすというのは(現在としては)実現不可能だと思う」と話した。保健福祉部のヨム・ミンソプ精神健康政策観は「全般的に予算が足りないが、今後引き続き拡充していくつもり」と話した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/58588a95fe3639415a3fc3f58a2c337d2fc46281

    引用元: ・【韓国】自殺率OECD1位なのに…予防には予算の0.01%[12/7] [首都圏の虎★]

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