まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:予測

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/11(木) 15:59:26.42 ID:CAP_USER
    [ソウル 11日 ロイター] - S&Pグローバル・レーティングのアジア太平洋担当チーフエコノミスト、ショーン・ローチェ氏は11日、戦時中の強制労働を巡る日韓の対立が韓国の経済成長に悪影響を及ぼすとの見方を示した。

    日本政府は半導体材料の対韓輸出規制を強化している。

    同氏は、日韓の対立について、米中貿易戦争と同じくらい予測がつかないとの認識を示した。

    https://jp.reuters.com/article/southkorea-japan-laborers-s-p-idJPKCN1U60DW
    ロイター 2019年7月11日 / 13:22

    引用元: ・【日韓の対立】韓国経済に悪影響=S&P 米中貿易戦争と同じくらい予測がつかないとの認識[7/11]

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    1: 動物園φ ★ 2019/02/07(木) 11:12:47.92 ID:CAP_USER
    2019年02月07日09時44分
    [? 中央日報/中央日報日本語版]

    韓国の輸出戦線に濃い暗雲が立ち込めている。輸出が2カ月連続で後退している中で、今年の輸出増加率がマイナスに転じるという暗鬱な見通しまで出てきた。

    産業通商資源部が6日に明らかにしたところによると、先月の輸出は昨年1月より5.8%減った463億5000万ドルを記録した。昨年12月のマイナス1.2%に続き2カ月連続の減少だ。2カ月連続で輸出が減少したのは2016年9~10月から27カ月ぶりだ。

    これは輸出のドル箱である半導体の不振によるところが大きい。国際市場で半導体価格が大きく下がり、半導体輸出額は昨年12月にマイナス8.3%と27カ月ぶりにマイナス成長を記録したほか、先月には減少率が23.3%まで拡大した。半導体・一般機械の次に輸出規模が大きい石油化学も輸出増加率は2カ月連続でマイナスだ。先月減少に転じた石油製品のように国際原油価格下落の影響を受けた。

    グローバル競争が激化しているディスプレーは5カ月連続、無線通信機器は6カ月連続で輸出額が前年より減った。今年1月を基準で見ると13大輸出主力品目のうち9品目の輸出額が昨年1月より減った。

    国別には最大貿易相手国である中国への輸出額が昨年11月から3カ月連続減った。減少率は3.1%、14.0%、19.1%と拡大する傾向だ。中国の産業景気不振、需要減少、中国企業の市場支配力拡大などが原因に挙げられる。中東向け輸出は6カ月連続、中南米向け輸出は5カ月連続で減少した。

    こうした輸出減少は韓国だけの問題ではない。ドイツ、日本、フランス、英国など主要輸出大国は昨年11月から輸出がマイナスに転じた。世界最大の輸出国である中国の輸出額も昨年12月に減少傾向に転じた。世界景気がピークに達して下がっていく状況で米中通商紛争、英国の合意なきEU離脱など世界的に通商環境が悪化したことに打撃を受けたと分析される。

    現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は、「世界の景気が悪化して貿易が減り、主要国の輸出が減少傾向に転換したとみられる。韓国は内需も良くない状況で、輸出まで悪化すれば成長率がさらに落ち複合不況に陥りかねない」と懸念する。

    実際に小規模開放経済国の韓国は経済構造上輸出依存度が高い。韓国貿易協会は2017年の韓国の輸出の経済成長寄与度を経済成長率3.1%のうち2.0ポイントと推定した。輸出に狂いが生じれば他のマクロ経済指標も揺らぎかねないという話だ。

    すでに内外の主要機関は今年の韓国の輸出増加率が昨年の5.5%を大きく下回るという見通しを出している。対外経済政策研究院(KIEP)は2.5%、韓国金融研究院は2.1%など、昨年の半分に満たない輸出増加率を提示している。韓国銀行は今年の輸出額が昨年より1.4%減少し3年ぶりにマイナスに転換するとみた。ただし上半期がマイナス2.6%、下半期がマイナス0.2%で、下半期には輸出環境が改善するものと韓国銀行は予想した。

    延世(ヨンセ)大学経済学部のソン・テユン教授は「輸出不振が企業の投資萎縮につながり主要経済指標を悪化させると懸念されるが、政府が大規模財政投入を公言しただけに一部相殺効果はあるだろう。造船業だけでなく他の産業でも重複した部分を整理しコストを減らす形で競争力を回復することが必要だ」と助言した。

    韓国政府は企画財政部や産業通商資源部などが参加する関係官庁タスクフォースを設け輸出促進対策を準備中だ。今月中に発表される対策は輸出企業に対する金融支援拡大が核心内容とされる。

    機械・設備、売上債権、知的財産権なども貸付担保として活用できるよう輸出企業の担保力を改善する案が含まれる。不動産関連権利と動産・債権など資産の種類が違っても一度にまとめて担保として提供し資金を借りられる一括担保制度も推進中だ。

    https://japanese.joins.com/article/958/249958.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【国際】「マイナス」の予測まで出てきた韓国輸出…1月は13大品目のうち9品目が減少

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2017/10/15(日) 18:08:15.13 ID:CAP_USER
    韓国軍が、人工知能(AI)が提供する「アドバイス」を、軍事作戦に活用するための関連研究に着手した。有事における軍事作戦の際、AIが重要な“参謀”の役割を引き受けるようになるかもしれない。

     韓国メディアが報じたところによれば、韓国・国防部は2025年までに「AI指揮決心支援システム」を開発。野戦部隊でのテスト運用を経て、第一線の部隊にも普及させる計画を進めている。各部隊の指揮官は、AIが提供する情報を作戦指揮・解決の参考にする。

     韓国・国防部が開発しているシステムの中身を見ると、まずAIコンピュータに北朝鮮軍の前方部隊の兵力、装備の数量、位置、予想される侵入経路など、長・短所データが入力される。加えて、北朝鮮軍前方部隊の上級部隊の現状も、コンピュータに記録。一方、北朝鮮軍の部隊と対峙する自国陸・海・空軍の総合火力の詳細情報や、気象情報なども入力する。

     韓国軍の作戦指揮官は、AIコンピュータに保存されたそれら情報に基づき、AIにアドバイスを受ける。AIコンピュータが算出した最適とされる戦略情報を駆使する形だ。

    韓国メディアに答えた事情通は、「作戦地図、敵地の映像・写真など学習したAIを活用すれば、参謀たちは細部を見逃すことなく作戦を立てられるようになるかもしれない。AIが指揮官の重要な参謀の役割果たす日も遠くないかもしれない」とコメントを残した。

     人工知能は与えられたデータから最適な“選択肢”を導き出すのが得意だ。扱うデータが膨大になれば、いわゆる「未来予測」も可能になると言われている。ただし、軍事作戦においては判断に人命被害のリスクが伴う。どこまで、AIに判断を委ねるか。軍事の世界でも、AIと人間の能力比較議論が過熱していきそうだ。


    2017.10.15 ハーバービジネスオンライン
    https://hbol.jp/152604?display=b

    引用元: ・【韓国軍】「AI参謀」研究に着手…北朝鮮軍の動きを人工知能が予測・分析 国防部は2025年までに…[10/15]

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    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2016/04/13(水) 00:49:52.10 ID:CAP_USER.net
    no title

    ドルや円、人民元の動きに翻弄されるウォン。今後は売り浴びせられるのか(ロイター)

     外国為替市場では円高ドル安が進んでいるが、最強の投資銀行と呼ばれる米ゴールドマン・サックスが、1ドル=130円水準への円安反転を予測する一方で、「韓国ウォン売り」を推奨した。
    追加金融緩和をきっかけにした円安と中国の人民元安に巻き込まれ、アジアの新興国通貨が大幅下落するというのだ。通貨安は日本には朗報だが、韓国にとっては通貨危機や資本流出の悪夢を思い起こさせる事態でもある。

     海外市場で一時1ドル=107円台をつけるなど円高ドル安が加速、株安と連動する形で日本市場を襲っている。

     円高の背景について三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員の片岡剛士氏は「1月から日本の予想インフレ率が急落していることが直接的な要因だ。2%のインフレ目標への期待感が薄れてしまっている」と指摘する。

     原油など商品価格のリバウンドや米国の早期利上げ回避を背景にしたドル売りを背景に、円以外のアジア通貨も買われている。

     3月にウォンは8・2%、マレーシアのリンギットは7・8%上昇したが、「アジア通貨は、今が売り時」と明言するのは、ゴールドマン・サックスの新興市場マクロ担当チーフストラテジスト、カマクシャ・トリベディ氏。

     ブルームバーグのインタビューでトリベディ氏は、日本と中国が今後、追加緩和を実施することで「円と人民元は少なくとも2008年以来の安値まで下げる可能性が高い」とし、今後1年で円相場が1ドル=130円と02年以来の安値水準をつけると予測した。

     日銀は早ければ4月下旬に開かれる金融政策決定会合で追加緩和が打ち出されるとの観測もあるが、市場には量的緩和の限界説も出ている。1月のマイナス金利導入では一時的に円安に振れたものの、すぐに円高に戻った経緯もある。

     片岡氏は、市場の疑念を政府・日銀が行動で駆逐する必要があるといい、「政府が公債を前倒しで発行し、これを財源として今年と来年で各10兆円規模の経済対策を実施し、日銀も市場で購入して追加緩和を行うべきだ」と具体策を提言する。

     こうした施策でゴールドマンが予測するように1ドル=130円まで円安に戻ることも可能か。

     「日本の予想インフレ率が現状の約0・4%から1%台前半まで上昇すると、為替も1ドル=120円台半ばまで円安が進む可能性はあるが、思い切った策を打たないとなかなか反転しない」と片岡氏はみる。

     トリベディ氏は、円安に加え、人民元下落の影響を直接受けるアジアの新興国通貨も下落するとみる。ウォンを筆頭に、タイ・バーツ、台湾ドルなどのアジア通貨について「ショート(売り建て)するには良い水準」としている。

     不透明な為替介入によるウォン安誘導で輸出を伸ばしてきた韓国だが、12年のアベノミクス発動以降、ウォン高が進んだこともあって日本メーカーとの競争力を失った。

     輸出が今年3月まで15カ月連続で前年割れしている韓国にとってウォン安は有利のはずだが、円や人民元も同時に下落すれば日本や中国メーカーとの競争力を取り戻すことは容易ではない。

     米財務省に「不透明な為替介入」を指摘され、「為替操作国」に認定されるのではないかと脅える韓国にとっては、政府がコントロールできない形で急速なウォン安が進むことへの警戒感も根強い。

     1997年にはヘッジファンドが新興国通貨を売り浴びせるアジア通貨危機が勃発、韓国はウォン暴落と資本流出が加速し、国際通貨基金(IMF)の管理下で改革を迫られたという苦い経験もある。

     ゴールドマンの予言通り、アジア同時通貨安は現実のものとなるのか。

    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160412/frn1604121550001-n1.htm
    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160412/frn1604121550001-n2.htm

    引用元: ・【経済】米ゴールドマンが「韓国ウォン暴落」の衝撃予測 人民元安に巻き込まれ…[4/13]

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    1: ん◆2R.j9FMXMSiE 2015/12/17(木)19:21:40 ID:Ab0

     産経新聞(共同)によると、中国政府系シンクタンクの中国社会科学院が、中国の来年のGDPを
    6.6~6.8%成長と予測した。貿易面では、外需が弱いと分析した。

     新華ニュースによると、雇用情勢と物価も安定しており、7%前後伸びると記述。
     
     ともに中国社会科学院の発表を基にしている。
     

    >16年の中国GDP、6.6~6.8%成長 政府系機関が減速の予測 人民銀も下方修正の論文
    2015.12.17 09:40 産経新聞(共同)
    http://www.sankei.com/world/news/151216/wor1512160051-n1.html

    >中国経済は硬着陸しない 今年のGDPは7%前後伸びる
    2015年12月17日 15時35分 (翻訳 劉英)新華ニュース
    http://www.xinhuaxia.jp/social/85818

    引用元: ・【中国】16年の中国GDP、6.6~6.8%成長 政府系機関が減速の予測 人民銀も下方修正の論文 H27/12/17

    【保八なんて言葉は、もう夢の向こうなのねぇ【中国】16年の中国GDP、6.6~6.8%成長 政府系機関が減速の予測 人民銀も下方修正の論文 H27/12/17】の続きを読む

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