サムスン、需要予測を大幅に外す。約5000万台のGalaxyが在庫の肥やしに
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2022年は世界的に不安定な情勢となっており、例に漏れずスマートフォン市場にも影響が出ています。

そんな中Galaxyの在庫が膨れ上がっていることが、韓国メディアThe Elecによって明らかになりました。

・年間出荷台数の2割弱が売れ残り
The Elecによると、世界中の販売店が約5000万台のGalaxyを在庫として抱えているとのことです。

サムスンは2022年に2億7000万台の出荷台数を目指していますが、この5000万台は出荷台数全体の約18%となります。標準的な在庫比率は全体の約10%～15%程度であることから、やや多い割合で在庫を抱えてしまっていることが分かります。またこの5000万台のうち、大半はミドルクラスのAシリーズが占めているようです。

そもそもこの2022年の出荷台数目標も、当初の3億3400万台から大幅に下方修正している様子です。

これはサムスンの販売予測が大幅に外れたことを意味していますが、予測不可能であった戦争による世界情勢の不安定化が販売台数の低迷に大きく関与しているので、やむを得ないところもありそうです。

しかしAシリーズの中には先代から進化した部分があまりないモデルもあります。そのため顧客に差別化をアピールすることが十分にできておらず、競争力が低下している可能性も考えられます。

・値引きの可能性も
当然ながら抱えるだけでもコストはかかるので、一般的に在庫は永遠に抱えるべきではありません。そのため状況に応じて在庫を処分する必要が生じるでしょう。

つまり大幅な値引きなどを行った大規模なセールが各所で開催される可能性があります。

メーカーや流通業者にとってはかなり打撃となりますが、消費者にとっては嬉しいイベントが発生するかもしれません。

なお日本市場は特殊なため、この影響を受けてセールが開催される可能性は低いです。加えて円安の影響により、日本から輸入する場合の割安感は少ないでしょう。

画像:Samsung

ソース　ひゅでポン
https://hyudaepon.net/2022/06/22/10502/
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? 中央日報/中央日報日本語版2021.12.10 08:26

新型コロナ感染拡大による結婚と出産の遅延のため、韓国の２０２５年の合計特殊出生率が０．５２人まで落ちる可能性がある。最悪の場合、２０７０年の人口は１９６９年当時の３１５３万人まで減少するという。

韓国の統計庁が９日に発表した「２０２０－２０７０年将来人口推計」によると、出生率・期待寿命・人口の国際移動などが中間水準（中位）で続く場合、２０２０年に５１８４万人だった人口は２０７０年には３７６６万人に減少するという予想だ。「最悪のシナリオ」となる低位推計の場合、２０７０年に３１５３万人まで減少すると予想された。

問題は、この最悪のシナリオが実現する可能性が低くないという点だ。２年前に発表された「２０１７－６７年将来人口特別推計」も「低位推計」が現実に近かった。統計庁は当時、低位推計で２０２０年から、中位推計で２０２８年から韓国の総人口が減少すると予測したが、実際には昨年が人口のピークとなり、今年から減少する。

統計庁は新型コロナのためにこうした傾向がさらに強まるという内容の新型コロナ長期影響仮定特別推計も同時に出した。新型コロナによる婚姻減少が２０２５年まで続く場合、合計特殊出生率は０．５２人まで落ちる可能性があるというのが核心だ。空前絶後の低出生率で、低位推計（２０２５年０．６１人）より低い。具体的に２０２２－２０２５年の合計特殊出生率予測値をみると、低位推計は０．７３人→０．６８人→０．６５人→０．６１人だが、新型コロナ特別推計は０．６９人→０．６２人→０．５７人→０．５２人だ。

高齢化も深刻化する。２０７０年に新生児から最高齢の高齢者まで一列に並べると真ん中に位置する人（中位年齢）は６２．２歳と推算された。経済活動人口より高齢者が多い国になるということだ。統計庁のキム・スヨン人口動向課長は「新型コロナの影響で国際純流入が減少し、婚姻・出産減少傾向が強まり、総人口が今年から減少に転じた」とし「出生率や出生数は今後３、４年間さらに下落、減少するとみられ、幼少年人口と生産年齢人口の減少幅は拡大し、高齢化は世界最高水準に速いペースで進行するだろう」と話した。

これを受け、未来の世代の負担は急激に増える見通しだ。２０２０年現在の韓国の１５－６４歳の生産年齢人口比率は７２．１％と、国連人口推計基準で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のうち最も高い水準だ。

しかし２０７０年には４６．１％に減少し、ＯＥＣＤ国家のうち最低水準になると予想される。６５歳以上の高齢人口は２０２０年の８１５万人から増加し、２０４９年に１９０１万人でピークとなる。高齢者の比率は２０７０年にＯＥＣＤ国家のうち最高の４６．４％になると予想される。

生産年齢人口１００人が扶養する高齢者人口を意味する老年扶養比は２０２０年の２１．８人から２０７０年に１００．６人に増える。今は生産年齢人口５人が高齢者１人を扶養するが、未来には生産年齢人口１人が高齢者１人を扶養するということだ。

ソウル大保健大学院のチョ・ヨンテ教授は「人口の減少と高齢化のペースが速くなる２０３０年までが最後の機会」とし「与野党大統領候補も人口問題に具体的かつ積極的な公約を用意する必要がある」と述べた。

https://japanese.joins.com/JArticle/285565?servcode=400§code=400

2021年11月8日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の向こう5年間の経済規模に対する国家債務の増加ペースは、先進国35カ国・地域のうち最も速いと予測された。

国際通貨基金（IMF）が発表した報告書「財政モニター」によると、2026年の韓国の一般政府国家債務は、対GDP（国内総生産）比66．7％を記録すると予想された。今年末基準の51．3％に比べ15．4ポイント高く、上昇幅はIMFが先進国に分類した35カ国・地域の中で、韓国が最も大きかった。

韓国に次いで上昇幅が大きかったのはチェコ（8．7ポイント）で、ベルギー（6．3ポイント）、シンガポール（6．0ポイント）、香港（3．8ポイント）と続く。10ポイントを超えているのは韓国だけとなっている。35カ国・地域の対GDP国家債務比率は121．6％から118．6％に、3．0ポイント下がると予想された。日米英など主要7カ国（G7）も139．0％から135．8％に、3．2ポイント下がる見通しだという。

専門家らは、韓国は少子高齢化により税金を払う人が減っていく一方で税金の恩恵を受ける層が増えるため、「国家債務が増えるしかない構造」にあると指摘している。ただ、韓国の今年末基準の比率（51．3％）は35カ国・地域中25位で、現在の水準は他国に比べ相対的に低く、「当面の財務健全性に問題はない」と評価されているという。「現在の債務水準より、債務が増えていくスピードが問題だ」と記事は指摘している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「他国は債務比率が下がる傾向にあるのに、韓国だけが2桁の上昇か。『共に民主党』の執権が続けば、第2のIMF危機を招くかもしれない」「大統領選びを間違えたせいで国が焦土化してしまう」「負債先進国。そのうち『失われた100年』が訪れる」「南北統一に向けて北朝鮮と水準を合わせようとしているのかな」「文在寅（ムン・ジェイン）政権がお金をじゃんじゃん使い、残った債務は国民と次の政権が返済するわけか」など政権批判の声が寄せられている。

一方で「国家債務が少なくてケチが付けられないから上昇幅を持ち出してきたの？。どうも信用できない」「債務比率が世界水準よりずっと低い51．3％だから、少し上昇しただけで『債務増加ペースが速い』ということになる。記事の書き方に問題があるよ」など、記事の内容への疑念の声も多く見られた。（翻訳・編集/麻江）


Record China    2021年11月9日(火) 10時20分
https://www.recordchina.co.jp/newsinfo?id=884797

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