韓国の全国民主労働組合総連盟（民主労総）が２３日から分野別リレーストライキに入り、経済・社会的な衝撃が避けられない展望だ。民主労総傘下の最大産業別労働組合「公共輸送労組」がこの日ソウル大病院と国民健康保険公団を皮切りにストライキに入り、２４日貨物連帯、２５日学校など公共部門非正規職労組、３０日ソウル交通公社（ソウル地下鉄）労組、１２月２日全国鉄道労組など物流・交通・教育・医療などを網羅した連鎖ストライキが予告されている。全国鉄道労組はストライキに先立ち２４日怠業を予告した。この余波で２４日に急行列車「ムグンファ号」など８本が、２５日からは１０本が運行中断される。


この影響を直に受けるのは産業界だ。貨物連帯が２４日０時から集団運送拒否を予告しながらだ。彼らが輸送をストップすれば物流に支障をきたす。今年６月貨物連帯が集団運送拒否を行ったときは鉄鋼業界１兆１５００億ウォン（約１２００億円）、石油化学業界５０００億ウォン、自動車業界２５００億ウォンなどの被害が発生したと推算される。

鉄鋼・石油化学などは産業波及効果が大きいことから、事態が長期化する場合、他の産業にもマイナスの影響が及ぶ恐れがある。例えば鉄鋼製品の出荷に支障をきたした場合、自動車・造船・建設が麻痺（まひ）するというような形だ。石油化学企業関係者は「１週間以上出荷が行われない場合、工場を止めるほかはない状況」と伝えた。サムスン電子とＬＧエレクトロニクス、ヒョンデ（現代自動車）、ＳＫハイニックスなど主要輸出企業も物流大乱によって部品需給に支障が生じれば工場が止まって製品の供給はもちろん輸出にも影響が出る恐れがある。製油・セメント・レミコン業界では非常輸送体系を点検している。セメント業界関係者は「これまで貨物連帯が運送拒否に入れば労組員が生産工場に入れないようにし、非労組員に対して妨害をしてきた」とし「事実上セメント運送が麻痺するが、建設現場などでの被害が続くよりほかない」と説明した。

食品・流通業界も緊張している。さしあたって２４日は韓国サッカー国家代表がカタールワールドカップ（Ｗ杯）グループリーグ初戦に臨む日だ。各種酒類や飲食品の消費が増えるいわゆる「Ｗ杯特需」を逃す恐れがある。ハイト眞露は３～９月貨物連帯所属の貨物ドライバーの運送拒否・妨害事態で苦労したことがある。ただし、一般消費者の利用が多い宅配の場合、影響は微小になることが予想される。今回の運送拒否に参加する労組員の大部分が大型貨物車を担当しているからだ。

民主労総のいわゆる黄色い封筒法（労組法第２・３条改正）立法および建設安全特別法（建安法）制定要求も経営界に負担を与える内容だ。黄色い封筒法は暴力・破壊で直接損害を受けた場合を除くと労組の団体交渉・争議行為に対して使用側が労組や勤労者に損害賠償を請求できなくする内容が核心だ。経営界は黄色い封筒法はストライキを助長する恐れがあり、建安法は重複処罰で企業活動の萎縮が避けられないと憂慮する。

韓国政府は貨物連帯の集団運送拒否事態に備えて国土交通部・産業通商資源部・警察庁・国防部など関係部署合同非常輸送対策本部を運営し、経済被害を最小化するという方針だ。国土部は集団運送拒否期間中、正常輸送に参加する車主に対して高速道路通行料を免除する。関税庁は主要税関に非常通関体系を稼動する。


中央日報/中央日報日本語版2022.11.24 07:17
https://japanese.joins.com/JArticle/298079
https://japanese.joins.com/JArticle/298080

「今そこにある危機」です。これまでの予想よりずっと早く韓国の健康保険基金が枯渇するぞ、という警告が出ました。

2022年10月14日、韓国の企画財政部と健康福祉部が2023年の健康保険の収支が「-1兆4,000億ウォン」に膨らむ――としていることが分かりました。

ここまで韓国の健康保険の収支は以下のようになっています。

2018年：-2,000億ウォン
2019年：-2兆8,000億ウォン
2020年：-4,000億ウォン
2021年：+2兆8,000億ウォン
2022年：+1兆ウォン

「おっ、黒転したじゃないか」と思われるかもしれませんが、これは錯覚です。コロナ禍によって病院に行く人が極端に少なくなって、2021年に大きな黒字、2022年にもその余波が続いているだけなのです。

後がいけません。以下の予測をご覧ください。

2023年：-1兆4,000億ウォン
2024年：-2兆6,000億ウォン
2025年：-2兆9,000億ウォン
2026年：-5兆ウォン
2027年：-6兆8,000億ウォン
2028年：-8兆9,000億ウォン

予測も含めて、「健康保険の収支」の推移をグラフにすると以下のようになります。




現在の予測では、2023年に再び赤転し、以降は坂道を転げ落ちるように赤字は膨らんでいきます。

2021年末基準で健康保険基金が「20兆2,400億ウォン」ですから、上掲のように収支が推移すれば、2028年には基金は「-6.4兆ウォン」となって枯渇します。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
https://money1.jp/archives/91518

韓国の今年の貿易収支が２００８年の米国発金融危機当時よりも大きな赤字を記録するだろうという政府系シンクタンクの見通しが出てきた。「最近の貿易赤字は一時的」とする韓国政府の予想を覆す分析だ。貿易収支が赤字を記録すると予想され「双子の赤字」に対する懸念も再び大きくなっている。

産業研究院は３０日、「下半期経済産業見通し」で今年の貿易収支が１５８億ドルの赤字を出すだろうと予想した。研究院の予想通りならば米国発の金融危機があった２００８年の１３３億ドルよりも赤字幅が大きくなる。過去最大の貿易赤字を出したのは通貨危機直前の１９９６年の２０６億ドルだった。

産業研究院は昨年１１月の見通しでは今年の貿易収支が２０２１年の２９３億ドルの黒字より黒字幅がむしろ小幅に増え３２５億ドルの黒字と予想した。だが６カ月ぶりに予想数値を大幅に引き下げた。公共機関のうち最近今年の貿易収支見通しを出したのは産業研究院が唯一だ。

産業研究院は今年の輸出額が７０３８億ドルと初めて７０００億ドルを突破し、１年前より９．２％増加するが、ロシアのウクライナ侵攻と中国の封鎖措置などで増加率が大きく減ると予想した。だが輸入額は７１９６億ドルで、原材料・穀物など１次産品と中間財価格上昇により１年前と比較して１７．０％と大幅に増え輸出額を上回ると予想した。

今年の貿易収支を赤字と予想するのはそれだけ最近の原材料価格上昇傾向が深刻だという意味だ。韓国は原材料を外国から仕入れてこれを再加工して販売する中間財産業が多く、特別な状況がなければ１年単位で貿易赤字を見ることはない。実際に２０００年代に入り韓国が年間で貿易赤字を記録したのは外部から経済衝撃があった２００８年が唯一だ。

特に過去の物価上昇は主に原油価格に限定されたが、最近ではエネルギーだけでなく鉱物など原材料・副材料全般に拡大していることが貿易収支悪化をさらに深めたと分析される。産業研究院のキム・バウ専門研究員は「過去２０１１年にも国際原油価格が急騰したことがあるが、最近のように原油価格だけでなく原材料全般の価格が上がったことはなかった」と説明した。

最近高止まりが続く国際原油価格は下半期にさらに上がるものと予想した。輸入額負担を増やすウォン安傾向も下半期に続くものと産業研究院は予想した。産業研究院は今年のウォン相場を１ドル＝１２５０ウォン前後と予想した。

貿易収支だけでなくマクロ経済主要指標もほとんどが下方修正された。産業研究院は昨年１１月に２．９％と予想した今年の経済成長率を今回の発表で２．６％に引き下げた。ただし民間消費は３．２％から３．３％と前回の見通しより小幅に上げた。

有力国策機関が今年の貿易赤字を予想し、経常収支と財政収支が赤字となる「双子の赤字」の懸念も再び大きくなっている。経常収支は輸出入だけでなくサービス、第一次所得収支まで含む。産業研究院が予想した今年の貿易赤字幅は経常収支全体を赤字に回すほど大きくはない。ただ経常収支は貿易収支に左右される傾向が大きく、貿易赤字幅が下半期に予想より拡大するならば経常収支も赤字に転落しかねない。

すでに財政収支は新型コロナウイルス支援対策で今年４年連続の赤字が確実視される。もし今年双子の赤字となるならば通貨危機を体験した１９９７年から２５年ぶりとなる。

https://japanese.joins.com/JArticle/291631?servcode=300§code=300