【01月28日 KOREA WAVE】韓国経済が昨年末、新型コロナウイルス感染以後、初めてマイナス成長を迎えた。予想以上の激しい輸出・消費寒波に今年の経済成長率は1％を下回りかねないという分析が出ている。

政府当局が提示していた「1％台半ばから後半になる」という見通しはすでに市場で支持を失い、今は「1％台前半から半ばの成長」という見通しになっている。

韓国銀行（韓銀）によると、昨年第4四半期（10～12月）の実質国内総生産（GDP）成長率は前期比マイナス0.4％だった。韓国の経済成長率がマイナスに落ちたのは、新型コロナウイルス感染の大流行が勃発した2020年第2四半期（4～6月）以来、2年6カ月（10四半期）ぶりだ。このため、昨年の年間経済成長率は2.6％で、当初の展望値をかろうじて達成した。

今回の第4四半期の逆成長が注目された理由は、輸出に続き民間消費まで揺れる様子が捉えられたためだ。

輸出は昨年の第2四半期から第3四半期にかけて好成績を見せたものの、第4四半期はマイナス5.8％と急減し、事実上逆成長を主導した。純輸出の成長寄与度はマイナス0.6ポイントで悪影響が非常に大きかった。

市場では今年の韓国経済成長率が期待に及ばないという展望が続々に出ている。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News

https://www.afpbb.com/articles/-/3448846?cx_part=top_category&cx_position=1

関連スレ
【韓国】GDP0.4%減 10期ぶりマイナス成長 2022年10-12月期 [1/26] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1674705032/

2/3(金) 18:08配信
時事通信

　【北京時事】国際通貨基金（IMF）は3日公表した中国経済に関する年次審査報告書で、2020年代後半に中国の経済成長率が4％以下に減速するとの見通しを示した。

　人口減や生産性の低い国有企業の存在が足かせになると指摘した。世界2位の経済規模を誇る中国の成長鈍化は、世界的に影響を及ぼす可能性がある。

　中国の成長率は00年から09年にかけて年平均10％前後を達成。22年は3％にとどまったものの、新型コロナウイルスの感染が広がる直前の19年は6％だった。ただ、急速な経済発展を支えてきた15～64歳の生産年齢人口は13年をピークに減っており、総人口も22年から減少。今後は少子高齢化が急速に進む見通しだ。

　IMFの調査担当者は記者会見で「労働人口が減る中、民間企業と国有企業の競争環境をならすことが生産性上昇に役立つ」と強調。習近平指導部による国有企業への巨額の補助金投入などを念頭に警鐘を鳴らした形だ。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/fed801dace6ef798497e046a4af88a8d0f1f35a3

韓国の全国民主労働組合総連盟（民主労総）が２３日から分野別リレーストライキに入り、経済・社会的な衝撃が避けられない展望だ。民主労総傘下の最大産業別労働組合「公共輸送労組」がこの日ソウル大病院と国民健康保険公団を皮切りにストライキに入り、２４日貨物連帯、２５日学校など公共部門非正規職労組、３０日ソウル交通公社（ソウル地下鉄）労組、１２月２日全国鉄道労組など物流・交通・教育・医療などを網羅した連鎖ストライキが予告されている。全国鉄道労組はストライキに先立ち２４日怠業を予告した。この余波で２４日に急行列車「ムグンファ号」など８本が、２５日からは１０本が運行中断される。


この影響を直に受けるのは産業界だ。貨物連帯が２４日０時から集団運送拒否を予告しながらだ。彼らが輸送をストップすれば物流に支障をきたす。今年６月貨物連帯が集団運送拒否を行ったときは鉄鋼業界１兆１５００億ウォン（約１２００億円）、石油化学業界５０００億ウォン、自動車業界２５００億ウォンなどの被害が発生したと推算される。

鉄鋼・石油化学などは産業波及効果が大きいことから、事態が長期化する場合、他の産業にもマイナスの影響が及ぶ恐れがある。例えば鉄鋼製品の出荷に支障をきたした場合、自動車・造船・建設が麻痺（まひ）するというような形だ。石油化学企業関係者は「１週間以上出荷が行われない場合、工場を止めるほかはない状況」と伝えた。サムスン電子とＬＧエレクトロニクス、ヒョンデ（現代自動車）、ＳＫハイニックスなど主要輸出企業も物流大乱によって部品需給に支障が生じれば工場が止まって製品の供給はもちろん輸出にも影響が出る恐れがある。製油・セメント・レミコン業界では非常輸送体系を点検している。セメント業界関係者は「これまで貨物連帯が運送拒否に入れば労組員が生産工場に入れないようにし、非労組員に対して妨害をしてきた」とし「事実上セメント運送が麻痺するが、建設現場などでの被害が続くよりほかない」と説明した。

食品・流通業界も緊張している。さしあたって２４日は韓国サッカー国家代表がカタールワールドカップ（Ｗ杯）グループリーグ初戦に臨む日だ。各種酒類や飲食品の消費が増えるいわゆる「Ｗ杯特需」を逃す恐れがある。ハイト眞露は３～９月貨物連帯所属の貨物ドライバーの運送拒否・妨害事態で苦労したことがある。ただし、一般消費者の利用が多い宅配の場合、影響は微小になることが予想される。今回の運送拒否に参加する労組員の大部分が大型貨物車を担当しているからだ。

民主労総のいわゆる黄色い封筒法（労組法第２・３条改正）立法および建設安全特別法（建安法）制定要求も経営界に負担を与える内容だ。黄色い封筒法は暴力・破壊で直接損害を受けた場合を除くと労組の団体交渉・争議行為に対して使用側が労組や勤労者に損害賠償を請求できなくする内容が核心だ。経営界は黄色い封筒法はストライキを助長する恐れがあり、建安法は重複処罰で企業活動の萎縮が避けられないと憂慮する。

韓国政府は貨物連帯の集団運送拒否事態に備えて国土交通部・産業通商資源部・警察庁・国防部など関係部署合同非常輸送対策本部を運営し、経済被害を最小化するという方針だ。国土部は集団運送拒否期間中、正常輸送に参加する車主に対して高速道路通行料を免除する。関税庁は主要税関に非常通関体系を稼動する。


中央日報/中央日報日本語版2022.11.24 07:17
https://japanese.joins.com/JArticle/298079
https://japanese.joins.com/JArticle/298080