まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/29(木) 19:06:57.33 ID:CAP_USER
    産経新聞は29日までに、国内の主要企業115社に対し景気情勢などに関するアンケートを実施した。政府が輸出管理で優遇措置を与える「ホワイト国」から韓国を除外するなど日韓関係が著しく悪化する中でも、7割超が「業務に影響は出ていない」と考えていることが明らかになった。

     企業からは韓国側の輸出管理体制の問題が原因だと政府の対応に理解を示す見解が相次いだものの、摩擦の長期化には懸念の声も出た。具体的な被害としては韓国からの受注減少や、サプライチェーン(部品供給網)の混乱や訪日外国人旅行客(インバウンド)の減少を指摘する企業もいた。

     一方、来年に迫った2020年東京五輪・パラリンピック開催による国内景気の浮揚効果を期待しているかを尋ねたところ、「大いに期待している」「期待している」と回答した企業が合わせて8割を占めた。米中貿易摩擦が深刻化する中で、五輪効果が企業の心理的な支えになりそうだ。

     10月の消費税増税が国内の消費活動にマイナスの影響を与えるかとの問いには、「大きな影響がある」「わずかに影響がある」が合わせて7割に上った。ただ、警戒感が強い割には特段の対策をとっていない企業も4割あった。

     また、海外経済の下振れリスクが強まり、安全な資産とされる円を買う動きが強まることで、為替相場で円高が進みやすくなるとみる企業が過半数を占めた。

     アンケートは8月7~27日、121社を対象に実施した。回答率は95%。

     【回答企業一覧】IHI▽曙ブレーキ工業▽旭化成▽アサヒグループホールディングス▽イオン▽出光興産▽伊藤忠商事▽ANAホールディングス▽SMBC日興証券▽NEC▽NTT▽NTTドコモ▽MS&ADインシュアランスグループホールディングス▽大阪ガス▽オリックス▽花王▽鹿島▽川崎重工業▽関西電力▽キッコーマン▽キヤノン▽九州電力▽京セラ▽キリンホールディングス▽クボタ▽KDDI▽神戸製鋼所▽コスモエネルギーホールディングス▽コマツ▽サッポロホールディングス▽サントリーホールディングス▽JR西日本▽JR東日本▽JXTGホールディングス▽JFEホールディングス▽JTB▽Jパワー(電源開発)▽J・フロントリテイリング▽資生堂▽清水建設▽シャープ▽スズキ▽住友化学▽住友商事▽住友生命保険▽セイコーエプソン▽西武ホールディングス▽積水ハウス▽セコム▽セブン&アイ・ホールディングス▽双日▽ソニー▽ソフトバンクグループ▽SOMPOホールディングス▽大成建設▽第一生命ホールディングス▽ダイキン工業▽大和証券グループ本社▽大和ハウス工業▽高島屋▽武田薬品工業▽中部電力▽T&Dホールディングス▽ディー・エヌ・エー(DeNA)▽DMG森精機▽帝人▽TDK▽東京海上ホールディングス▽東京ガス▽東芝▽東北電力▽東レ▽トヨタ自動車▽豊田通商▽日産自動車▽日本航空▽日本製鉄▽日本生命保険▽日本たばこ産業(JT)▽日本通運▽日本マクドナルドホールディングス▽日本郵船▽任天堂▽野村ホールディングス▽パソナグループ▽ファーストリテイリング▽富士通▽富士フイルムホールディングス▽ブリヂストン▽マツダ▽丸紅▽みずほフィナンシャルグループ▽三井住友トラスト・ホールディングス▽三井住友フィナンシャルグループ▽三井物産▽三井不動産▽三越伊勢丹ホールディングス▽三菱ケミカルホールディングス▽三菱地所▽三菱自動車▽三菱重工業▽三菱商事▽三菱電機▽三菱UFJフィナンシャル・グループ▽明治安田生命保険▽ヤクルト本社▽ヤマトホールディングス▽ヤマハ発動機▽ファミリーマート▽吉野家ホールディングス▽楽天▽リクルートホールディングス▽りそなホールディングス▽ローソン▽ロート製薬(五十音順)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190829-00000559-san-bus_all

    引用元: ・【日本企業】日韓関係悪化しても「業務に影響はない」7割超 主要115社 企業アンケート[8/29]

    【実際うちの会社も影響ないし 【日本企業】日韓関係悪化しても「業務に影響はない」7割超 主要115社 企業アンケート[8/29] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/10(水) 23:42:26.42 ID:CAP_USER
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    昨年、韓国家計負債の増加速度と国内総生産(GDP)比の割合が主要34カ国のうち1位を占めた。

    7日、国際金融協会(IIF)が発表した「グローバル負債モニター」報告書によると、昨年第4四半期末基準韓国家計負債のGDP比の割合は97.9%で、IIFが国別の数値を提示した34個の先進・新興国の中で最も高かった。 グローバル家計負債のGDP比の割合は59.6%であった。 韓国は平均をはるかに超えることはもちろん、家計負債がGDPの水準まで上昇したわけだ。

    上昇速度も最も早かった。 昨年末、韓国家計負債のGDP比率は、前年度の2017年第4四半期末94.8%より3.1%ポイント上昇した。 これ調査対象34カ国の中で最も大幅に上昇したものである。 グローバル家計負債のGDP比率が同じ期間0.2%ポイント上昇したこととも対比される。 韓国が属する新興市場も同期間36.4%から昨年第4四半期末37.6%で1.2%ポイントの増加にとどまった。 米国などが属している先進市場は73.1%で72.7%で小幅減少した。

    家計負債の比率が高ければ金利が引き上げられる場合、家計の危機につながるたり不良債権が増え、金融会社の不良につながる、金融危機に発展することができる。

    家計負債だけでなく、企業の負債も速い速度で増加した。 韓国非金融企業の負債は昨年第4四半期基準GDP比102.2%で、1年ぶりに3.9%ポイント上昇した。

    昨年、世界全体の負債の増加速度は前年比鈍化し、特に新興市場の負債の増加速度は、2001年以来、最も遅いことが分かった。 IIFは、「世界の負債増加率の急激な減速は主にヨーロッパと中国の影響」と述べた。

    世界日報 原文 2019-04-08 06:03
    https://news.nate.com/view/20190408n03095?mid=n1006

    引用元: ・【韓国】家計負債、GDPの97.9% 主要34カ国のうち1位

    【 いっちばーんwww 【韓国】家計負債、GDPの97.9% 主要34カ国のうち1位 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/19(日) 12:35:16.04 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】

    韓国の財閥情報サイト、財閥ドットコムによると、資産上位10企業グループに属する上場企業95社の1~3月期の営業利益(単体ベース)は計14兆9000億ウォン(約1兆3716億円)で前年同期の26兆590億ウォンより42.8%減少した。

    中でも半導体の好況で昨年過去最高の業績をたたき出したサムスン電子とSKハイニックスの営業利益が急減した。

    サムスングループの上場企業の営業利益は5兆1730億ウォンで、前年同期(12兆6570億ウォン)に比べ平均59.1%減少した。サムスン電子の営業利益(3兆8970億ウォン)が同65.2%減少した影響が大きい。

    SKグループの上場企業の営業利益は4兆2780億ウォンで同41.4%減少した。SKハイニックスの営業利益(1兆2170億ウォン)が同72.1%減と大幅減益になったため。

    ハンファグループも営業利益が770億ウォンで同79.3%減少した。上場企業7社のうち6社が減益か赤字となった。

    このほか、LGグループ(1兆2200億ウォン)が同20.2%減、ロッテグループ(7240億ウォン)が21.1%減、ポスコグループ(1兆270億ウォン)が13.6%減、GSグループ(4790億ウォン)が29.6%減と、いずれも減益だった。

    一方、昨年業績が振るわなかった現代自動車グループは営業利益が1兆4470億ウォンで同50.4%増加した。農協グループと現代重工業グループもそれぞれ9.0%増、3.7%増となった。


    2019.05.19 11:29
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190519000200882

    引用元: ・【聯合ニュース】 韓国主要10グループの上場企業 営業益4割減=1~3月 [05/19]

    【まあ数字のねつ造してこれだから【聯合ニュース】 韓国主要10グループの上場企業 営業益4割減=1~3月 [05/19] 】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/25(金) 10:40:24.30 ID:CAP_USER
    韓国が世界経済の回復を受け、成長率の予想を高めた。政府は先月25日、「新政府経済政策方向」で今年の経済成長率予測値を2.6%から3.0%に上方修正した。輸出・投資好調に11兆ウォン(約1億1000万円)規模の「補正予算効果」まで期待しているからだ。

    政府の発表の前後に韓国銀行(韓銀)を含む国内主要研究機関も次々と成長率予測値を引き上げた。韓銀(2.6→2.8%)、LG経済研究院(2.6→2.9%)、韓国金融研究院(2.8→3%)が3%近いの成長を予想した。

    ただ「バラ色予想」が目立った今年上半期とは違い、下半期に入ってからは「異常兆候」が感知されている。4-6月期が過ぎてから景気改善のペースが明確に落ちているからだ。輸出は半導体など一部の品目を除くと増加の勢いが鈍っている。小売販売も増加幅が縮小した。

    4-6月期の成長率(0.6%)が1-3月期(1.1%)の半分程度になったのもこうした流れからだ。

    成長を牽引してきた輸出と生産投資効果が弱まっているが、政府の住宅市場安定化措置で成長の軸だった建設投資までが減っている。

    高強度の不動産対策に続いて北核リスク、韓米自由貿易協定(FTA)改定交渉など景気にマイナスとなる材料ばかり積み重なる雰囲気だ。

    このため政府が発表した今年の成長予測値3%を達成するのは容易でないという意見も多い。一部では「補正予算に頼って3%成長を達成するにしても、財政に依存した『一時的成長』に終わる可能性がある」という指摘も出ている。

    さらに大きな問題は経済の基礎体力を意味する潜在成長率が落ちている点だ。韓銀は最近、2016-2020年潜在成長率を年平均2.8-2.9%と推定した。韓銀が2%台の潜在成長率を発表したのは初めて。

    過度な市場規制で効率的な資源配分が行われないうえ、企業の生産性が低下しているのが主な原因と指摘された。

    ソン・テユン延世大経済学部教授は「産業構造改革と市場改革、技術革新で着実に生産性を高めていく必要がある」と述べた。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    http://japanese.joins.com/article/689/232689.html

    引用元: ・【経済】同伴成長する世界経済…韓国では最近「異常気流」[8/25] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★@無断転載は禁止 2017/07/07(金) 18:31:36.47 ID:CAP_USER
    [6日 ロイター] - 米捜査当局が欧米の大手銀行8行に対し、北朝鮮と取引がある企業などの資金を差し押さえる手続きを進めていることが、裁判所が公表した書類から明らかになった。

    北朝鮮は4日、米アラスカ州を射程圏内に収めると見られる大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行い、北朝鮮の核の脅威が一層高まっている。

    6日、裁判所が明らかにした書類によると、首都ワシントンの連邦判事は今年5月、検察当局が求めていた差し押さえ令状の申請を許可した。

    対象となる銀行は、米国のバンク・オブ・アメリカ (BAC.N)、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BK.N)、シティグループ(C.N)、JPモルガン・チェース(JPM.N)、ウェルスファーゴ(WFC.N)と、欧州系のドイツ銀行(DBKGn.DE)、HSBC(HSBA.L)、スタンダード・チャータード(STAN.L)の8行。

    検察当局はこれら8行が2009年以降、北朝鮮と関係がある企業などの資金7億ドル(約8000億円)以上を処理し、それはトランプ政権発足後も続いていたと指摘してる。

    取引の一部は「丹東至誠金属材料公司」ほか4社の北朝鮮フロント企業に関係したものだった。検察当局は「北朝鮮軍や同国の兵器開発計画」などを利する、制裁逃れの取引であったと指摘している。

    これら8行が意図的に制裁逃れに加担していたかについて、裁判所が公開した書類は言及していない。


    https://jp.reuters.com/article/nkorea-banks-idJPKBN19S0VO
    World | 2017年 07月 7日 18:01 JST

    引用元: ・【ロイター】米当局が主要8行の北朝鮮資金差し押さえへ、取扱額800億円超[7/7] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【パチンコマネーの方が多そう 】米当局が主要8行の北朝鮮資金差し押さえへ、取扱額800億円超】の続きを読む

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