まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:主犯

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/02/15(金) 03:23:28.55 ID:CAP_USER
    「150兆ウォン(現在のレートで約15兆円)の宝船」とされたロシアの軍艦「ドンスコイ」への投資詐欺疑惑で国際手配され、海外逃亡中のリュ・スンジン元シンイルグループ会長が、今度は50京ウォン(約5京円)台の金鉱への投資話を持ちかける詐欺を働いていた疑いが強まり、警察が捜査していることが14日までに分かった。

     ソウル地方警察庁知能犯罪捜査隊は14日、大規模な金鉱採掘を行うとして投資を呼び掛け、出資金をだまし取った疑いで、SLブロック・チェーン・グループの代表(49)と役員4人を在宅起訴したと発表した。すでに国際刑事警察機構(インターポール)によって国際手配されているリュ容疑者は追加で立件された。

     警察によると、犯行グループは昨年9月「SLブロック・チェーン・グループ」を設立し「1000万トンの金(時価約50京ウォン)が埋まっている慶尚北道永川市の金鉱山を開発する」として、投資者を募った。その上で「金鉱開発と関連のある仮想通貨『トレジャーSLコイン』に投資すれば、取引所の成長と同時に数十倍の利益が発生する」として、388人から総額10億ウォン(約1億円)をだまし取った疑いが持たれている。

     警察はこの事件が「ドンスコイ事件」と同じ手口の詐欺犯罪と見て捜査を進めている。

     リュ容疑者は1905年、鬱陵島沖で沈没した宝船として知られるロシアの軍艦「ドンスコイ」を引き揚げるとして、シンイルグループを設立し、偽の仮想通貨「シンイル・ゴールド・コイン」を発行して投資者2354人から約90億ウォン(約9億円)をだまし取った後、姿を消した。

     警察は今回の詐欺事件について「ドンスコイ事件より犯行手口が進化している」と説明した。「シンイル・ゴールド・コイン」は実体のない単なる電子マネーだったが、今回使われたトレジャーSLコインは専門の開発者に依頼して作ったもので、完全に仮想通貨の姿だった。また、警察の捜査に備え、サーバーは米国に置いていたという。

     警察は、海外に逃亡中のリュ氏がソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)やインターネット電話などを使って韓国国内の共犯者に指示を出していたものとみている。リュ氏は昨年12月にSLブロック・チェーン・グループが警察の家宅捜索を受けた後、「ユニバーサルグループ」という新しい法人を設立し、現在も投資者を集めているという。

     警察はリュ氏が現在ベトナムに潜伏していることを把握しており、現地の司法機関と協調して行方を追っている。

    パク・サンヒョン記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/14/2019021480193.html
    チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版 2019/02/14 22:54

    引用元: ・【ドンスコイ】露軍艦金塊詐欺の主犯、今度は「50京ウォン金鉱投資詐欺」疑惑[2/14]

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    1: ダーさん@がんばらない ★@無断転載は禁止 2017/09/19(火) 18:46:49.35 ID:CAP_USER
    少女像守護団体「戦争を煽る主犯、在韓米軍は撤収せよ」

    「米軍はサードを撤去して、韓半島を離れなければならない」と非難...北の挑発には「沈黙」

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    ⓒ21世紀の民族日報キャプチャー

    いわゆる少女像の守護団体が在韓米軍の撤収と米朝平和協定の締結、韓日協定の破棄を主張している。

    利敵団体コリア連帯の後身、民衆民主党(還収福祉党)の機関誌21世紀の民族日報によると、「少女像座り込み大学生共同行動」は「サードを持って米軍は去れ」平和のための大長征団、民衆民主党のソウル市党とともに16日の午後、ソウル龍山区韓米連合司令部の前で、在韓米軍を「韓半島の平和を破り、戦争を煽る主犯」と主張した。

    彼らは記者会見で「韓半島の恒久的な平和のためには、北米平和協定の締結と在韓米軍の撤収が必ずなされなければならない」、「米国の対北朝鮮敵視政策と制裁行動こそ、韓半島で常時的に核戦争の危機を引き起こして育ててきた根本的な原因だ」と主張した。

    続いて「米国の対北朝鮮敵視政策と在韓米軍の<斬首作戦>・<予防戦争>など北侵先制核打撃軍事訓練が維持される限り、韓半島の平和ははるかに遠い」、「平和協定で停戦体制を終息させ、外国の軍隊を退けることは、我々の主権を完全に回復することであり、常時的な核戦争の危険から抜け出す道」と声を高めた。

    特に「韓半島は解放後も強大国の支配と干渉によって、一日も平和の息吹を感じていない」、「米軍はサードを撤去して、韓半島を離れなければならない」と要求した。しかし、北朝鮮の核実験とミサイル発射の挑発には言及しなかった。

    少女像座り込み大学生共同行動は、日本大使館前の平和の少女像で、韓日慰安婦合意の直後から1年8ヶ月間座り込みを行っている。

    ソース:ブルートゥデイ 2017.09.18 17:55(韓国語)
    http://www.bluetoday.net/news/articleView.html?idxno=16842

    引用元: ・【韓国】少女像守護団体「戦争を煽る主犯、在韓米軍は撤収せよ。米朝平和協定を締結、韓日協定を破棄しろ」[09/19] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【ついに最終段階の米韓離間工作に突入】慰安婦像守護団体が韓米連合司令部の前で「戦争を煽る主犯、在韓米軍は撤収せよ。米朝平和協定を締結、韓日協定を破棄しろ」】の続きを読む

    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2016/03/22(火) 20:35:24.25 ID:CAP_USER.net
    (画像:代表的な伝統蒸留式焼酎の安東焼酎)
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        醸造場の数を減らした「日帝酒税令」 
        伝統麹を追放した「日本式黒麹」 
        米から造れないようにした「朴正煕糧穀法」 
        アルコール度数による差別課税の検討必要

     農村振興庁は21日、「韓国の伝統焼酎とその友だち」という報告書を出し、蒸留式の伝統焼酎が市場から消えた原因が、
    日本統治時代の酒税令と日本式黒麹使用、アルコール生産などにあると明らかにした。

     報告書によれば、1909年に伝統焼酎製造場は2万8千カ所余りに達したが、当時の日本が1909~1934年の間に
    5回にわたり酒税令を発表し、民間で自由に造っていた焼酎などの伝統酒を一定規模以上の工場のみで製造できるようにした。
    当時、酒税令が制定された理由は、酒の製造場を政府が管理し、酒に税金を容易に賦課するためだった。

     日本は酒税令の他にも日本式黒麹を植民地朝鮮に導入することにより、伝統焼酎を市場から追い出した。 美味だが
    高価で不安定な伝統麹の代わりに、安価で安定した日本式黒麹を焼酎製造に使わせた。 1923年には99%を占めていた
    焼酎の伝統麹使用率は1932年には5%に急減し、焼酎の味も変わり始めた。 日本が伝統焼酎に加えた別の打撃は
    1919年から導入された現代式エタノール工場だった。 容易で安価に95度程度のアルコールを得られるようになり、多くの
    焼酎製造場はアルコールに水と甘味料を加える希釈式焼酎を作り始めた。

     解放後も日本統治時代の焼酎製造方式はそのまま残った。 特に戦争と貧困で穀物が不足すると、米と麹を使った伝統焼酎の
    製造は復活できなかった。 伝統焼酎の命脈を完全に断ち切ってしまったのは、米から酒を作ることができないようにした1965年の
    朴正煕(パクチョンヒ)政権による「糧穀管理法」だった。 これに伴い、蒸留式焼酎メーカーは1976年に完全に痕跡を消した。
    1988年のオリンピックを契機に蒸留式伝統焼酎が再び許可され、2013年には製造場が54カ所に達した。 しかしまだ希薄式焼酎と
    ウイスキー、ブランデーに慣れた韓国人の嗜好を呼び戻せずにいる。

     農業科学院のチェ・ハンソク博士は「酒の輸入が増え続けているが、伝統焼酎でそれに対応しようということだ。 良い焼酎を
    作るには良い原料と伝統製造法を用いなければならず、現在出庫価格に対して賦課している酒税を、アルコール度数に応じて
    賦課することを検討しなければならない」と話した。

    キム・キュウォン記者

    韓国語原文入力:2016-03-21 20:55
    http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/736118.html 訳J.S(1127字)

    ハンギョレ新聞 2016.03.22 06:31
    http://japan.hani.co.kr/arti/economy/23659.html

    引用元: ・【韓国】韓国伝統焼酎を市場から消した4大主犯は?[3/22]

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    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2015/07/01(水) 20:40:31.46 ID:???.net
     中東発の招かれざる客、中東呼吸器症候群(MERS)ウイルスが1カ月以上も大韓民国を全方向から強打している。
    身を切るような真冬の寒さでも中国人観光客の人波で足の踏み場も探せないほどだった明洞(ミョンドン)の通りは、
    通行人よりも商人が多い姿だ。明洞に限らない。観光産業などサービス産業を筆頭にMERS不況の損失額の規模は
    今の状況が7月末に終息しても10兆ウォン、8月末まで続く場合は20兆ウォンに達すると推定されている。ついに政府では
    「15兆ウォンプラスアルファ」規模のMERS追加補正予算案を検討している。

     突発的な危機状況で応急処方は出てきたが、MERS事態で直接・間接的な被害を受けた人は雪だるま式に増えている。
    自然に国民の怒りは、状況をこの有り様まで広げた原因に向かって爆発している。IT強国の市民が、誰彼となく参加して
    SNSを通じMERS拡散の原因を突きながら公憤に燃料を注いで火をつけている。

     初期対応に失敗した防疫当局は当然「公共の敵」になった。不運にも最初の感染者とスーパースプレッダーが応急室を
    訪れたサムスンソウル病院も世論から袋叩きにあった。病院責任者はもちろんグループオーナーまで出てきて頭を下げて国民に
    謝罪した。

     低報酬・高効率で運営される現医療制度の産物である過密な応急室と大部屋ベッド、脆弱な公共医療、家族
    付き添い文化など各種の制度的問題点も浮び上がっている。今回の事態で防疫当局と医療制度の素顔があらわれたし、
    それに対する多様な改善策が汎政府次元で出ている。

     問題は、各種制度が完備さえすれば韓国社会はいつ再び押し寄せるかもしれない別の新種の感染病に賢く対処する力が
    つくのかということだ。

     どの分野にしても問題の原因や解決方法は、その共同体の総体的な水準を反映する。MERS事態も同じだ。制度的な
    問題点は別にして、これまであらわれた市民意識を見るだけでも経済規模世界11位、教育水準は世界最高を誇っている
    大韓民国の現状が疑わしくなる。

     まず今でもリスクを押し切って患者をみている医療スタッフやその家族が病気伝播者の扱いを受けながら冷遇といじめにあっている
    現実を見よう。彼らがいじめにあう医学的根拠はない。

     社会の雰囲気がこうなのに、患者とその家族だからといって先進的な市民意識を見せてくれるわけがない。実際に今のように
    病気が広がったことには、患者と家族が医療スタッフに正しい情報を与えなかったことも一役買っている。例えば最初の感染者は
    サウジアラビア訪問の事実を知らせなかったし、80人を感染させたスーパースプレッダーも平沢(ピョンテク)聖母病院での
    診療事実を隠した。建国(コングク)大病院でウイルスを感染させた患者も、江東(カンドン)聖心病院の診療中断を招いた人も、
    医療スタッフに真実を言わなかった。その結果、数多くの後続感染者と隔離者が量産され、大型病院の診療が中断された。
    もちろん彼らが医療スタッフに最初から事実を告白したからといって適時に適正な診療を受けられないままこあちこちの病院を
    転々とする可能性を排除できない。だが結果的に、個人が抱え込まなければならないリスクを回避するために大多数にリスクを
    転嫁させたことになる。

    >>2以降に続く)

     ファン・セヒ国立中央医療院小児青少年科医師

     ◆外部者執筆のコラムは中央日報の編集方針と異なる場合があります。

    中央日報/中央日報日本語版 2015年07月01日10時39分
    http://japanese.joins.com/article/527/202527.html

    引用元: ・【中央日報/時論】MERS拡散の主犯は後進的な市民意識[7/1]

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