積水化学工業の元社員が10月13日、自社技術の機密情報を中国企業に漏らし、不正競争防止法違反容疑で書類送検された。一方、送検前日となる12日の午後には、習近平中国国家主席が情報を受け取っていた広東省潮州市の中国企業本社を視察し、「技術や製品の自主開発力に優れ、絶えず技術を向上させ、国際協力を高めている」などと激賞していたことが明らかになった。

　日本メディアが14日、大阪府警による元社員の送検の事実を報道すると、中国側は積水化学の技術を盗用したことについて報道管制を敷いたという。この中国企業は通信機器部品メーカー「潮州三環グループ」。昨年の中国電子部品業界100強ランキングで9位と毎年上位に入り、研究開発者は2000人以上を擁し、独自の技術開発力の高さで知られる。

　送検された元社員は2018年8月上旬～昨年1月下旬、積水化学工業の導電性微粒子の製造工程に関する技術情報について、潮州三環グループの社員にメールで送るなどした疑いが持たれている。導電性微粒子は、スマートフォンのタッチパネルなどに使われる電子材料。積水化学は導電性微粒子の製造の高い技術を有し、世界トップクラスのシェアがある。これに目を付けたのが潮州三環グループの研究開発者で、元社員に接触。元社員は当時、技術開発部門に所属し、機密情報にアクセス可能だったという。

大阪府警が書類送検した10月13日、元社員は潮州市の同グループ本社で、同社の研究開発者と接触していた。大阪府警は事件の全容が不明との理由で、現段階では元社員の逮捕を見送っているが、中国企業による産業スパイ事件であることは明らかだ。

　一方、習主席は12、13の両日、潮州市内各所を訪れ、市民らと交流。送検前日の12日に同グループを視察している。潮州市内での企業視察は同グループだけで、約2時間も同社に滞在。習主席は「企業の発展にも、産業の高度化にも、経済の質の高い発展にも独自の技術開発が必要だ。現在我々は過去100年間なかった大きな情勢変動の最中にあり、より高い水準の自力更生の道を歩む必要がある」と指摘し、同社の独自技術開発力を称賛した。

　党機関紙『人民日報』は同社を含む習主席の視察を1面トップで報じるとともに、習主席の同社視察写真を大きく掲載。同社を改革・開放路線推進のモデル企業だと報じた。

　ところが、日本メディアの報道で、同社が積水化学の技術を盗用していたことが分かると、中国の報道機関を総括する中国共産党宣伝部は中国メディアに対して事実の報道を禁止し、事実上のかん口令を敷いた。最高指導者である習主席が視察した企業が日本企業の技術を盗用していたことが公になれば、今回の視察目的である「自主開発、自主創新」の推進がまったくの虚構になるためで、ネット上では、今後、同社経営陣や広東省幹部への処分もあるのではないかとの話題も出ている。

夕刊フジ公式サイト 2020.10.30 記事元 NEWSポストセブン
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201030/for2010300004-n1.html

「今日の世界では一方主義、保護主義、極端な利己主義は通用しない。脅迫、封鎖、圧迫も通用しない。勝手に行う覇権行動も通用しない。通用しないだけでなくそれは行き詰まりの死路だ」

　中国の習近平・国家主席は23日、6・25戦争参戦70周年記念大会で演説を行う途中に突然声を荒げた。北京の人民大会堂に集まった数千人の出席者は一斉に拍手を行った。中国国営メディアは演説を生中継した。

　この大会には、習主席をはじめ中国共産党政治局常務委員（7人）など指導部がすべて集まった。座談会形式で開催された2010年の6・25参戦60周年記念行事とは異なり、今回は米CNNなど外信も招待した。最も変わったことは習主席によるメッセージの内容だった。

　習主席は国家副主席だった2010年にも党・政府・軍を代表して6・25戦争記念演説を行った。当時、習主席は「抗米援朝（米国に対抗し北朝鮮を支援するという意味）60周年を記念することは、（米国に）引き続き対抗するためではない」と述べた。愛国心を強調しながら「全面的な小康（中産層の生活レベル）社会達成」など、国内の目標を強調していた。

　これに対してこの日の演説で習主席は「主権、安全、発展の利益が侵害されることは座視しない」「中国人民は必ず正面から痛烈な反撃に乗り出すだろう」との考えを示した。香港メディアはこの発言について「米国を念頭に置いたもの」と解釈した。米国が中国けん制を拡大強化するため、韓国にクアッド（米国、日本、インド、オーストラリアで構成された安保協議体）やクリーンネットワーク（中国企業を排除した通信網）への参加を強く求めている中、韓国史の悲劇である6・25戦争を素材として米国に警告を発した形だ。

　米国は今年に入って中国に対する総攻勢に乗り出している。ファーウェイなど中国企業への制裁を強化し、台湾向けの武器販売も増やしている。さらに中国が香港国家保安法を施行すると、香港に対する貿易や関税などの特別な地位を撤回した。中国国内ではこれに対して不満が広がる一方で、「米国に対抗するカードがない状況では衝突を避けるべきだ」との意見もある。11月の米国大統領選挙を前に、習主席が発言のレベルを調整するとの見方もあった。

　ところが習主席はこの日、6・25戦争について「中国人民に軽々しく手をつけられないことを世界に示した」と述べることで愛国主義を強調し「中国人民はいかなる困難や挑戦に対しても恐れたり屈服したりしないだろう」とも発言した。韓国のアイドルグループ、防弾少年団（BTS）は「6・25当時、韓国と米国は共に苦難を経験した」と述べたが、この発言を問題視した中国メディア環球時報の胡錫進・編集長は自らのSNS（会員制交流サイト）に「70年前にわれわれ（中国）が貧しく弱かった時にも米国の侵略者を退けた。今日、強くなった中国が米国の脅威や圧迫を恐れる理由などない」と主張した。

　習主席は「強力な軍隊がなければ、強い祖国もない」「時代に合わせて国防を強化し、軍隊を建設して党の国防強化目標を追求していけば、中華民族の偉大な復興に強力な力を提供するだろう」とも述べた。

全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/1c564c70353daeb1e7840bf8d5044513d3cb68eb

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は15日、北京大学を訪問し、「韓中青年の力強い握手、共に作る繁栄の未来」をテーマに講演した。今回の訪中で南京大虐殺に言及した文在寅大統領は、この日もあらためて言及した。しかし、肝心の中国側は今回、日本を刺激したくないと考えている姿勢を見せた。

文在寅大統領は同日の講演でも南京大虐殺に言及、「韓国人は中国人が経験したこのつらい事件に深い同質感と哀れみの気持ちを抱いている」と述べた。しかし、中国の習近平国家主席は13日、南京大虐殺80周年追悼式に出席したが、自身は追悼演説をせずに兪正声・中国人民政治協商会議主席にさせた。

兪正声主席は犠牲者を追悼しながらも、「今年は中日国交正常化45周年であり、来年は中日平和友好条約締結40周年だ。平和・友好・協力の大きな枠組みを記憶して歴史の中で学び、将来に向かって進んでいかなければならない」と述べた。

これに対して、日本のメディアは「習近平主席が自ら演説しなかったり、追悼演説に前向きな内容が含まれていたりするのは日本への配慮だ」と報じた。

一方、文在寅大統領は同日の講演で、「韓国の光州市には中国人民解放軍歌を作曲した韓国人音楽家・鄭律成（チョン・ユルソン）を記念する『鄭律成路』がある」と、韓中間の歴史的な縁を強調した。鄭律成は中国で共産主義抗日運動を行い、「朝鮮人民軍行進曲」を作曲した。

また、「毛沢東主席が率いた大長征にも朝鮮の青年が参加した。韓国の抗日軍事学校だった「新興武官学校」の出身で広州蜂起（広州コミューン）にも参加した金山（キム・サン）だ。彼は延安で抗日軍政大学の教授を務めた中国共産党の同志」と述べた。

アメリカ人女性ジャーナリスト、ニム・ウェールズの本『アリランの歌』の主人公であり、共著者でもある金山は、中国共産革命に参加した共産主義革命家だ。文在寅大統領は13日、韓国人懇談会に金山の孫で中国人として暮らしている高雨原氏を招待して対面した。

これについて、自由韓国党の一部などからは「中国との関係は重要だが、自由民主主義国家の指導者として適切でない人物を例に挙げたのではないか」という指摘も出ている。


2017/12/16 10:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/16/2017121600522.html