2019年7月28日、韓国大統領府は、持てる力を総動員して「反日」・「抗日」で、韓国の世論を一本化し、政権の延命に猛進している。屁理屈、虚偽、作り話、責任転嫁なんでもありの稚拙さが国際社会からの失笑を誘っている。

　専門家は『韓国向け輸出管理の運用見直しについては、日本の都合で決定するのが普通で、韓国に了解を求める必要はなく、通達すれば良いだけの事です。日本が軍事転用される可能性があると考える品目が対象です。

　2004年からこれまで、韓国をホワイト国に指定し、3年に1回だけの包括的な輸出許可を与えてきましたが、韓国の輸出管理が杜撰で、日本から韓国に政策対話開催の要求を出しても、韓国側は3年以上無視してきました。

　推測ですが韓国側にとって都合の悪い事案があったのでしょう。そうした経緯もあり、韓国をホワイト国から除外し、普通の国として個別に輸出許可を出す2003年当時の方法に戻すだけです。きちんとした申請であれば4～5週間で許可される見通しです。

　サムソンなどの半導体製造には、ほとんど影響は出ないと思われます。秋になればあの韓国の大騒ぎは何だったんだろうと理解されるはずです。

　7月4日から個別に実施した3品目【テレビ・スマートフォンの有機ELディスプレイ部品に使われている「フッ素化ポリイミド」、半導体製造過程で必ず必要な「レジスト」と「エッチングガス」(高純度フッ化水素)】ですが、韓国には激震が走りました。

　韓国は、日本を舐め切っていたため、日本にはどんなに不誠実な対応をしても、悪態をついても、日本は我慢してくれるだろうと考えていたからです。初めて日本が韓国への教育的な指導に舵を切りました。

　今回の措置は、あくまでも安全保障上の韓国向け輸出管理の運用見直しです。日本が決めたルールに従い、韓国はきちんと申請すれば良いだけの事なんです。

　なにしろ日本から韓国に政策対話開催の要求を出しても、韓国側は3年以上無視してきた経緯があるのですから。ただ悲しい韓国は、韓国産業通商資源部長官が先週の記者会見で「主催国である日本側の新たな日程提案を待っていた」と責任転嫁的な発言をしています。

　今回の措置はあくまでも、輸出管理の運用見直しです。輸出規制強化ではなく、輸出管理を強化するだけです。日本は韓国に禁輸するのではなく、キチンと個別に申請してくださいねと通達しているだけです。

　8月中には、ホワイト国からの除外される見通しです。どうも韓国は既得権益があたかも当たり前だと言わんばかりの勢いですが、誇大妄想に取りつかれているようです。民衆を動員してのデモや集会がしばらく続行しそうです。

　日本製品不買運動は、これまでに成功したことがありません。一時的なものです。韓国の放送局で使用されているカメラのほとんどは日本製です。韓国大統領府主導の、集会やデモをを取材している機材はソニーやパナソニックの業務用のビデオカメラです。新聞社で一番多く使われているのは、キャノンのカメラです。

　今、韓国がしなければならないのは、国内の世論を間違った方向に先導し、威勢だけの撮影会を実施するのではなく、輸出の個別審査で日本に早く許可をもらえるよう、杜撰な輸出管理を改善することです』と説明する。

【編集：WY】

http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=5800&&country=1&&p=2
-Global News Asia- 配信日時：2019年7月28日 8時00分

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(世宗=聯合ニュース) 「世界貿易機構(WTO)控訴審で1審敗訴をひっくり返すために昨年末、ジュネーブホテルにウォールーム(War Room)をかまえて3週間、20人余りがほとんど一日中、ねずみ車が回転するようシミュレーションしながら対応したかいがあった。」

今回のWTO最終審で勝訴を引き出した最大功臣のチョン・ハヌル(39)産業部通商紛争対応課長は12日、聯合ニュースとインタビューで「同僚弁護士が今回の訴訟をひっくり返して勝てば『ミラクル』と言ったが本当にそうなったようだ」としてこのように話した。

米国通商専門弁護士出身で昨年4月、特別採用されたチョン課長は「世界で最も権威ある控訴機構の一つであるWTO控訴委員3人を説得するために、それだけ私たちが激しく対応して良い結果が出てうれしい」として「奇跡のような逆転勝ち」評価に対する感想を明らかにした。

彼は「これまで衛生および植物衛生(SPS)主要訴訟で私たちの様に訴えられる国が勝ったことは一度もなく、1次事実審であまりにも不利に負けたので最終審でひっくり返る期待は実際薄かった」と伝えた。

彼は裁判対応過程2週後に目の中に突然腫瘍ができて帰国し腫瘍除去手術を受けなければならないほど精神的ストレスが激しかったという。特に食品安全に対する私たち国民の多大な関心も負担だったと打ち明けた。

チョン課長は今回の控訴審進行過程に先立つ1審で日本食品自体の有害性だけを根拠に判決を下した点が不当だ、という点を強調するのに力を集中したと伝えた。それと共に福島原発事故後の環境が日本食品に及ぼす潜在的危険性を検疫過程で除去することが韓国政府の正当な権利であることを強調したのが功を奏したと分析した。

日本は食品400～500個の標本検査だけ行って危険性がないなら、韓国産とヨーロッパ産に比べても危険でないと主張した一方、韓国は輸入食品の潜在的危険要素を最大限低くしなければならないのは国家の当然の責務で日本に対する恣意的差別ではないという主張を展開した。彼は「2審は事実関係より法的論理を扱うとために、本質的に私たちの措置が正当だという確信を持って控訴委員らを最大限直観的に説得するのに注力した」と付け加えた。

日本が控訴審判定後にさらに提訴する可能性については「部分的手続きの透明性は私たちがもう少し高めるだろうが、これ自体は最終判決が出た以上、これ以上日本はどうすることもできない」とした。
（後略：チョン課長の経歴）

チョン・ヘグァン協力官は「上訴機構が出した報告書の内容を詳しく見れば我が方の主張とほぼ大同小異である。上訴機構が私たちの主張と異議申し立ての部分を適切だ、と受け入れたと見られる」と話した。

現在、世宗（セジョン）市オフィステルで生活するチョン課長は「他の部署と協力しながらわかったことは、民間が考えるより中央行政機関の能力が優れているということ。これは私が公務員になったからというリップサービスではない。みな遅くまで仕事をして激しく悩む過程で次第に弁護士の実力も向上したようだ」と付け加えた。

キム・ソンジン記者 [聯合ニュース]

ソース：毎日経済(韓国語) 「WTO一勝負スン」主導チョン・ハヌル課長「ホテルウォルムソ逆転緻密対応」
https://www.mk.co.kr/news/economy/view/2019/04/226593/

関連スレ：【日韓】菅官房長官「誠に遺憾だ」　ＷＴＯ判定敗訴にコメント[04/13]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1555081650/

韓国政府が昨年末発効されたアジア太平洋地域のメガ自由貿易協定（ＦＴＡ）のＣＰＴＰＰ〔環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（いわゆる、ＴＰＰ１１）〕に加盟するかどうかをめぐって本格的な検討に着手した。 

  ２３日、企画財政部によると、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相は前日午後、ソウルで高位通商職出身の教授、研究機関研究員など通商専門家５人と共に１時間半にわたってこの問題を議論した。専門家の間では賛否が分かれた。洪副首相はこの席で「大きな多国間貿易の枠組みから（輸出で支えられている）韓国が抜けてはならないだろう」という立場を表わしたと伝えられた。先月にも彼は対外経済長官会議で「交易の多角化に向けて領域内包括的経済パートナー協定（ＲＣＥＰ）、ＣＰＴＰＰなど多国間協定に対応するだろう」と明らかにしたことがある。 

  ＣＰＴＰＰは日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、チリ、ペルー、メキシコ、ブルネイ、マレーシア、シンガポール、ベトナムなど１１カ国が参加するメガＦＴＡだ。世界総生産（ＧＤＰ）の１４％、世界貿易量の１５．２％を占める。現在、韓国を含む英国、タイ、台湾などが加盟を検討中だ。本来環太平洋経済パートナー協定（ＴＰＰ）の設立を主導していた米国がドナルド・トランプ大統領就任直後に離脱したが、日本がほかの国を説得してＣＰＴＰＰを発効した。２０貿易規範を猶予させたので当初のＴＰＰよりは後退したという評価もある。 

  政府内の意見は分かれる。企画財政部と韓日関係の改善のためのカードが必要な外交部は加盟に比較的に積極的な立場だと伝えられた。企画財政部通商政策関係者は「韓国もある時点には（加盟）しなければならない」としながら「早急に加盟した方が良いという意見、加盟しても得することがないという意見が分かれており、総合的な検討に時間が必要だ」と話した。 

  産業通商資源部は慎重論に近い。加盟すれば事実上、日本と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結する効果があり、対日貿易の赤字がより大きくなる可能性があるためだ。韓国は日本との交易で２０１５年～２０１７年〔２０３億ドル（約２兆２０００億円）→２３１億ドル→２８３億ドル〕の赤字幅を拡大させてきた。日本からの半導体製造用装備など輸入が急増したからだ。加盟すれば日本車両の輸入関税（８％）が消え、韓国自動車産業への打撃も予想される。 

  農水産当局は加盟で韓国の農水産物市場をさらに開放しなければならないという負担がある。漢城（ハンソン）大経済学科のキム・サンボン教授は「市場開放度が非常に高まるので国内への影響を分析して慎重に決めなければならない」と話した。企画財政部と産業部は自動車・農産物など市場開放で影響を受ける品目を見直す方針だ。

続く。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=249477
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年01月23日 17時36分

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