まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/04/28(火) 09:18:51.90 ID:CAP_USER
    |輸出規制から嫌韓措置まで・・・韓国内の反日感情も極度に悪化

    (写真)
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    新型コロナウイルス感染症(コロナ19)が、韓日対立の感情の溝を深める形になっている。全世界的に国家間の防疫の協力と保健物資の支援が行き交う中でも、唯一我が国と日本だけは流れに逆行しているのである。

    去る2018年、我が国の大法院(最高裁)による強制徴用賠償判決を皮切りに、昨年7月の日本政府による一方的な輸出規制強化措置まで続く一連の対立が、爆発直前にまで至っているという分析まで出ている。

    最近日本のメディアで、我が国のコロナ19診断キットが日本に支援されるだろうという報道も出たが、日本政府はこれを公式に否定した。

    27日の朝日新聞によれば、日本政府の報道官である菅義偉官房長官はこの日の定例記者会見で、「現時点で韓国政府と(コロナ19検査キットなどの)支援に関する具体的なやりとりをしている事実はない」と述べた

    朝日は前日、複数の韓国政府高官らを引用したソウル発の記事で、「韓国政府が日本側の要請を前提に、コロナ19検査キットなどを支援を検討中だ」と言いながら、「日本側の意思を聞くため、保健当局間の電話での協議を提案している」と報道した。

    これにより、コロナ19の対応のための両国間の協力の可能性は、再び水面下に沈んだ状況となっている。

    コロナ19による両国の感情的な対立は、最近になって極度に突き進んでいる。これはコロナ19により、我が国と他国との関係を見ても明らかである。

    我が国は米国とアラブ首長国連邦、インドネシアなどに優先的に診断キットを支援して、欧州の複数の国とも防疫体系を共有している。ウズベキスタンは防疫体系を構築するため、我が国の保健専門家の派遣を要請している。

    しかし、日本だけは例外だ。依然として入国制限措置を維持しており、最も隣接している国であるにもかかわらず、防疫のための協力は見られない状態である。

    このような背景には、コロナ19に対処する日本の姿勢に主な原因があると指摘されている。事態の初期から、韓国の防疫対策について非難に近い発言をしてきた日本は、先月5日に事前予告もなく我が国に対する入国制限措置を強化して国民の公憤(公衆の憤怒)を買った。

    嫌韓感情は、マスク支援の議論でMAXファイヤーに達した。先立って、チ ン・セギュン(丁世均)国務総理が米国と日本などにマスクを輸出・支援する案を検討したという報道がハプニングで終わり、おりしも台湾が日本にマスクを支援すると、すぐに日本国内で韓国を非難する声が高まった。

    ソース:ソウル=news1(韓国語)
    https://www.news1.kr/articles/?3919227

    >>2につづく

    引用元: ・【韓国】『韓日対立』がコロナでさらに深まる・・・安倍は『嫌韓フレーム』が主導[04/28] [ハニィみるく(17歳)★]

    【いつまでもしつこくつきまとってくるな。 【韓国】『韓日対立』がコロナでさらに深まる・・・安倍は『嫌韓フレーム』が主導[04/28] [ハニィみるく(17歳)★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/01/23(木) 14:48:18.55 ID:CAP_USER
    中国が主導して設立したアジアインフラ投資銀行(AIIB)の加盟国が増加を続けるなか、日本や米国は今なお加盟を見送っている。これはAIIBが日米が主導するアジア開発銀行(ADB)の競合だからという見方が一般的だ。

    中国メディアの環球網は22日、南開大学の日本研究院副院長の張玉来氏による見解として「日本がAIIBに加盟するうえでの『機』はすでに熟している」と主張する記事を掲載した。

    記事は、AIIBが日本の政府系金融機関に勤務していた日本人男性を採用したことが大きな注目を集め、「日本がAIIB加盟に向けた準備を進めているのではないか」という予測もみられたと紹介しつつ、「日本がAIIBに加盟するための機はすでに熟している」と主張した。

    さらに、AIIBは運営が始まってすでに4年が経過し、日本が過去にAIIBに対して提起した運営の透明性や債務の罠、環境保護などの「懸念」は「杞憂」であったことはすでに証明されたと主張。

    まず組織運営については「5人の副総裁はいずれも中国以外の国から選ばれ、12人の理事による理事会は100を超える加盟国の意見が反映される」と主張。理事のうち9人はアジアから選ばれ、3人はアジア以外から選出されるとし、AIIBの最大出資国である中国が独断もしくは主導して運営される局面は見られていないと主張した。

    また、AIIBは「反腐敗」のもとで「政治的干渉を受けない」ことを基本原則としており、持続可能な融資を確保し、融資先が債務の罠に陥ることを徹底して避けていると主張。

    そして、環境保護についても、AIIBは「投資が社会や環境に与える影響を極めて重要視している」とし、つまりAIIBはEnvironment(環境)、Social(社会)、Governance(統治)という「ESG」の理念を重要視していると論じた。

    続けて記事は、アジアにはインフラ投資における莫大なニーズがあり、AIIBは世界銀行やADBなどとの協業を重視しているとし、アジアのインフラ建設をともに推進することは「日本と中国の新しい協力の舞台となり得ることだ」と主張。

    アジアのインフラ建設をともに推進することは日中の国益のみならず、投資先の利益にも合致することであると主張した。


    2020-01-23 10:12
    http://news.searchina.net/id/1686262?page=1

    引用元: ・【国際】 中国が主導するAIIB、「日本が加盟する『機』はすでに熟した」=中国識者 [01/23]

    【よっぽど内情が苦しいんだな 【国際】 中国が主導するAIIB、「日本が加盟する『機』はすでに熟した」=中国識者 [01/23]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/18(月) 19:10:15.90 ID:CAP_USER
    「自由・多者」貿易の象徴である世界貿易機関(WTO)の時代が過ぎ、「保護・多層」貿易時代が本格化するという見方が出ている。

    韓国貿易協会は17日、今後の貿易秩序の変化を分析した報告書「貿易協会が選んだ通商イシュートップ7」を公開した。報告書は▼WTOの危機▼メガ自由貿易協定(FTA)の拡大▼韓国-新興国の自由貿易協定(FTA)▼米中通商紛争▼保護貿易措置の拡大▼国家安保の無差別的使用▼ブレグジット(英国のEU離脱)--を7大通商イシューに選定した。

    1995年に発足したWTO多者貿易体制は2017年のトランプ米大統領の就任以降、急激に揺らいでいる。貿易協会は、米国が自国の安保と経済的利益のために「米国優先主義」を強化し、米中貿易紛争が長期化してWTOの秩序が危機を迎えた、と分析した。特に貿易協会は「来月、米国がWTO上級委員会の委員任命を拒否すれば、WTOの国際紛争解決機能が弱まる」と指摘した。この数年間、米国はWTO上級委員会の紛争解決委員任命を拒否してきた。定員7人の上級委員会には現在3人の委員がいるが、うち2人の任期が来月満了する。

    貿易協会は最近急増した分野別・地域別貿易協定がWTOの空白を補完するという見方を示した。実際、米国・中国・欧州連合(EU)・日本など巨大経済圏が参加するメガFTA(自由貿易協定)が相次いで妥結または発効している。米国は従来の北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定の米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)を締結した。昨年12月にはアジア・太平洋11カ国が参加したCPTPP(包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定)が発効し、今月初めには韓日中3カ国を含む東アジア地域包括的経済連携(RCEP)が妥結した。貿易協会はこうした流れと国別の保護貿易措置もさらに強まると予想した。

    WTO体制で恩恵を受けてきた韓国の悩みは深まるしかない。貿易協会は報告書で「韓国政府は中堅国との連帯と新通商規範の樹立を主導して韓国の通商地位を強化し、核心新興国とレベルの高いFTAを推進する必要がある」と強調した。貿易協会のチェ・ヒョンジョン通商支援団長は「各企業が通商秩序の変化に対応するのは容易でない」とし「貿易協会が企業・政府・関連機関の協力体制を通じて企業を支援する」と述べた。

    https://s.japanese.joins.com/JArticle/259700?servcode=A00&sectcode=A00
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.11.18 16:24

    引用元: ・【中央日報】弱まるWTO体制…「韓国は中堅国と新しい規範の主導を」[11/18]

    【嫌われてるのに主導するんだってさw 【中央日報】弱まるWTO体制…「韓国は中堅国と新しい規範の主導を」[11/18] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/03(日) 08:52:17.10 ID:CAP_USER
    (動画=YouTube)
    https://youtu.be/2svB39v97Tk


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    <アンカー>
    1日に行われた韓日議員連盟の総会で、また日本側は強制動員判決を批判して、韓国側の対応を要求しました。日本はこれまでも、「1965年の韓日協定で全ての問題は解決済み」という立場を強調しています。ところが当時、この協定を主導した米国の外交官が日本に友好的で、そして韓国人を蔑視していたという主張が米国内から出ました。

    パク・ヒョンジュ記者です。

    <記者>
    米国の著名な北東アジアの歴史専門家である、米国コネチカット大学のアレクシス・ダデン教授は、JTBCとのインタビューで、1965年に韓日間で締結した協定は、米国の介入で締結されたものだと述べました。

    ダデン教授は去る9月のニューヨークタイムズで、このような内容の寄稿文を投稿して、波紋をを起こしています。

    <アレクシス・ダデン(米国コネチカット大学教授)>
    「韓国と日本について専門的な知識もなく、神経も使わなかった米国政府の高位当局者が(1965年の協定締結)当時、韓日関係を決定づける重要な地位にいました」

    特に、日本の有力政治家と深い関係を保っていた、『ウィリアム・シーボルド』という米国の外交官を例として挙げました。

    シーボルドは韓日協定の直前発行した回顧録で、「韓国人は日本人とは異なり、暴力気質がある」とし、「時代遅れになって抑圧され、不幸で、貧しく、沈黙して、不機嫌な悲しい人々の国だ」という、偏向的な主張をしたというのです。

    その一方で、日本の強制動員などについては一言もありませんでした。

    <アレクシス・ダデン(米国コネチカット大学教授)>
    「日本の過ちに対する韓国の要求を無視し続けるのは、近視眼的で賢明ではない処置です。韓国人が受けた苦痛と歴史を直視できないのです」

    JTBC、パク・ヒョンジュでした。

    ソース:JTBC(韓国語)
    http://news.jtbc.joins.com/article/article.aspx?news_id=NB11905360

    前スレ
    【韓国JTBC】1965年の韓日協定、親日派の米国外交官が主導した[11/03]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1572731334/

    引用元: ・【韓国JTBC】1965年の韓日協定、親日派の米国外交官が主導した★2[11/03]

    【南朝鮮とはどんな約束もできないな 【韓国JTBC】1965年の韓日協定、親日派の米国外交官が主導した★2[11/03] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/29(月) 00:07:30.78 ID:CAP_USER
    2019年7月28日、韓国大統領府は、持てる力を総動員して「反日」・「抗日」で、韓国の世論を一本化し、政権の延命に猛進している。屁理屈、虚偽、作り話、責任転嫁なんでもありの稚拙さが国際社会からの失笑を誘っている。

     専門家は『韓国向け輸出管理の運用見直しについては、日本の都合で決定するのが普通で、韓国に了解を求める必要はなく、通達すれば良いだけの事です。日本が軍事転用される可能性があると考える品目が対象です。

     2004年からこれまで、韓国をホワイト国に指定し、3年に1回だけの包括的な輸出許可を与えてきましたが、韓国の輸出管理が杜撰で、日本から韓国に政策対話開催の要求を出しても、韓国側は3年以上無視してきました。

     推測ですが韓国側にとって都合の悪い事案があったのでしょう。そうした経緯もあり、韓国をホワイト国から除外し、普通の国として個別に輸出許可を出す2003年当時の方法に戻すだけです。きちんとした申請であれば4~5週間で許可される見通しです。

     サムソンなどの半導体製造には、ほとんど影響は出ないと思われます。秋になればあの韓国の大騒ぎは何だったんだろうと理解されるはずです。

     7月4日から個別に実施した3品目【テレビ・スマートフォンの有機ELディスプレイ部品に使われている「フッ素化ポリイミド」、半導体製造過程で必ず必要な「レジスト」と「エッチングガス」(高純度フッ化水素)】ですが、韓国には激震が走りました。

     韓国は、日本を舐め切っていたため、日本にはどんなに不誠実な対応をしても、悪態をついても、日本は我慢してくれるだろうと考えていたからです。初めて日本が韓国への教育的な指導に舵を切りました。

     今回の措置は、あくまでも安全保障上の韓国向け輸出管理の運用見直しです。日本が決めたルールに従い、韓国はきちんと申請すれば良いだけの事なんです。

     なにしろ日本から韓国に政策対話開催の要求を出しても、韓国側は3年以上無視してきた経緯があるのですから。ただ悲しい韓国は、韓国産業通商資源部長官が先週の記者会見で「主催国である日本側の新たな日程提案を待っていた」と責任転嫁的な発言をしています。

     今回の措置はあくまでも、輸出管理の運用見直しです。輸出規制強化ではなく、輸出管理を強化するだけです。日本は韓国に禁輸するのではなく、キチンと個別に申請してくださいねと通達しているだけです。

     8月中には、ホワイト国からの除外される見通しです。どうも韓国は既得権益があたかも当たり前だと言わんばかりの勢いですが、誇大妄想に取りつかれているようです。民衆を動員してのデモや集会がしばらく続行しそうです。

     日本製品不買運動は、これまでに成功したことがありません。一時的なものです。韓国の放送局で使用されているカメラのほとんどは日本製です。韓国大統領府主導の、集会やデモをを取材している機材はソニーやパナソニックの業務用のビデオカメラです。新聞社で一番多く使われているのは、キャノンのカメラです。

     今、韓国がしなければならないのは、国内の世論を間違った方向に先導し、威勢だけの撮影会を実施するのではなく、輸出の個別審査で日本に早く許可をもらえるよう、杜撰な輸出管理を改善することです』と説明する。

    【編集:WY】

    http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=5800&&country=1&&p=2
    -Global News Asia- 配信日時:2019年7月28日 8時00分

    関連
    【韓国市民団体】銃剣を恐れず立ち向かった“三・一運動の気持ちで”日本糾弾のロウソク集会を開催=輸出管理強化受け[7/26]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1564215204/

    引用元: ・【韓国】大統領府主導の「反日集会」・「反日デモ」威勢だけの撮影会[7/28]

    【民族主義丸出しのレイシスト国家のクズども 【韓国】大統領府主導の「反日集会」・「反日デモ」威勢だけの撮影会[7/28] 】の続きを読む

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