韓国のキムチを「パオチャイ」と呼び自らの食文化だと主張する中国が、今度は東南アジア市場で中国産の果物をハングルで表記して販売し、韓国の輸出農家が被害を被っている。現地でプレミアムイメージの構築を進めている韓国産農産物の「高品質戦略」への影響も懸念される。

政府は関連機関とともに共同ブランド確認などを通じた区別法の広報などを通じ、中国産「偽農産物」被害を防止していくことにした。

4日、農林畜産食品部（部は省に相当）は韓国農水産食品流通公社（aT）とともに、韓国産と偽った中国産農産物の根絶のため、タイなどでマーケティング活動を展開すると明らかにした。

最近、東南アジア地域で韓国産のナシなど、生鮮農産物の人気が高まる中、「韓国梨」(Korea Pear）やハングルで表記した中国産の果物が韓国産と偽って販売されるケースが増加している。

東南アジアなどへの輸出が増加している韓国産農産物は、現地で比較的高値で販売されるプレミアム製品と位置づけられている。低温流通体系の構築と輸出最低価格の管理を通じ、昨年に輸出額が前年比32.5%増加したシャインマスカットが代表的な例だ。

しかし相対的に品質管理がきちんとされていない中国産の農産物が韓国産と偽って販売される場合、プレミアムイメージの構築が難しくなる。農食品部がタイなどで中国産偽農産物の根絶キャンペーンなどを展開していることも、韓国産農産物のプレミアムイメージを守るための対策だ。

その一環として最近、aTバンコク支社は現地で最も影響力のあるバチャモン（Vachamon）など4大生鮮食品購買メーカーのCEOと「韓国産偽農産物根絶のための業務協約」を締結した。協約を通じ韓国産生鮮農産物の安定的な現地流通体系と偽農産物に対する強力な対応体系を構築する方針だ。

農食品部もハングルの誤認表記などによる輸出農家の被害を防ぐため、韓国産食品の人気が高い主要な市場を中心に現地の有力テレビ、食品専門誌やSNSなどを通じ誤認表記の事例と共同ブランド確認などを広報する計画だ。

WOWKorea 2021/03/04 10:29配信
https://s.wowkorea.jp/news/read/290263/



東南アジア市場にハングルで「韓国梨」と書かれた中国産…高品質戦略への影響懸念。写真はベトナムで人気の韓国梨の広告。韓国農協のブランド。（画像提供：wowkorea）





東南アジア市場にハングルで「韓国梨」と書かれた中国産の梨（韓国農協の中国事務所）

https://www.recordchina.co.jp/b859652-s0-c10-d0135.html?utm_source=nordot
2020年12月9日、観察者網は、日本の自衛隊基地周辺で中国や韓国の企業が土地を購入する動きを見せており、日本政府が対策に乗り出したと報じた。

記事は、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの9日付報道として、「この10年ほどで、日本の軍事的にセンシティブな施設周辺の土地の少なくとも80カ所が中国、韓国の企業に購入されており、しかも取り引きがますます頻繁になっている」と紹介した。

そして、日本のある内閣関係者が同紙に対して「7年前にこのような取り引きを見つけたが、近年深刻化している。われわれは年内に具体的な政策を打ち出すつもりだ」とコメントするとともに、報道では「企業」「外国資本」という言葉が用いられているものの、日本政府内では中国政府が土地の買収に絡んでいるのではないかという疑念が広がっていることを伝えている。

また、具体的な買収の例として2013年9月に韓国人が長崎県対馬市の自衛隊施設に隣接する土地を購入した件、14年6月には北海道の新千歳空港付近の森林が中国資本によって購入された件を紹介した。

記事はその上で、日本政府が来年1月に土地購入者の国籍などの情報収集を強化し、必要な場合には各省庁、自治体が政府に情報を提供することを盛り込んだ対策法案を国会に提出する準備を進めているほか、関連する土地の購入に対する届け出制度づくりを検討していることを伝えた。

この件について、中国のネットユーザーは「警戒心がどれだけ強いのか」「日本や米国がこうやってわれわれを疑うのは、彼らがわれわれに対して同じようなことをしているからに他ならない」「わが国の安全保障に関する重要な資産についても、付近で外資をバックグラウンドに持つ企業が不動産購入していないかをチェックすべきだ」「自衛隊の駐屯地は比較的辺ぴな所にあり、土地の値段が安いのだから、その近くにある土地を買うというのはごく自然なことだと思うが」といったコメントを残している。（翻訳・編集/川尻）

2018.07.12　06:20
https://www.recordchina.co.jp/b623727-s0-c30-d0127.html

2018年7月9日、韓国・マネートゥデイは、韓国企業をまねた中国企業が世界で“縦横無尽に”活躍していると報じた。高高度防衛ミサイル（THAAD）配備決定後に中国本土から撤収した韓国企業の穴を埋めるのではないかと懸念されている。

記事によると、英フィナンシャル・タイムズ（FT）は現地時間の8日、アジアをはじめ豪州やカナダなどに拡大している中国企業「MUMUSO（無窮生活）」を例に挙げ、「イケアの偽物、ゴールドマン・サックスの偽物をつくった中国が韓国に目を向けた」と報じた。FTは「東南アジアを中心に全世界に広がる韓流に便乗しようという意図」と説明したという。

上海に本社があるMUMUSOは各種生活用品を販売する会社で、自社ホームページに韓服（韓国の伝統衣装）を着た女性の写真を掲載し「ファッションに焦点を当てた韓国ブランド」と紹介している。さらに売場の看板にも「無窮生活」に該当するハングルが書かれており、製品にも「無窮生活株式会社製造」と表記してあるそうだ。FTは「韓国の小売店に見えるが、（中国企業と分かる）唯一の手がかりは韓国人が違和感を感じている点」との表現で区別の難しさを伝えたという。

韓国貿易投資振興公社によると、MUMUSOはここ2年でフィリピンに38店舗、今年6月にはカナダ・バンクーバーにも支店を出しており、その他にも豪州、アラブ首長国連邦（UAE）、ロシアにも進出しているとのこと。なおソウル支店の住所は偽物であることが分かっている。

FTは中国が韓国に目を向けた理由について「地政学的な面で韓国が得している部分がある」と伝えたという。「東南アジア諸国が共有する反日感情、中国との領土紛争が韓国と東南アジア間にはないという点」などが、韓国の強みというのだ。さらに「東南アジアで韓国企業の立場が確立されていること」も、韓国の人気を高めた理由としている。

また、韓国をまねた中国企業が活躍していることについて、FTは「THAAD配備による韓国企業の穴を埋める可能性がある」「中国市場の販売量で小米がアップルを超えたように、元祖企業の地位が脅かされる可能性がある」などと警鐘を鳴らしたという。

これを受け、韓国のネット上では「あんな露骨にだますのは明らかな違法行為。法的に告訴や処罰することはできないの？」などと憤る声や、「こんなに中国にやられてるのに、何も言い返せないなんて情けない」「韓国の財閥は韓国でのやり方を中国で実践しようとして技術を盗まれ、追い出された。国内の人件費が高いために技術と企業を失うなんて…。これからどうするの？」などと嘆く声が続出している。

また「このままではいけない」とし、「国家レベルの対応が必要。自国企業を保護する意味でも政府が率先して対策を打ち出すべき」「SNSで大々的に知らせよう。『MUMUSOは韓国ブランドじゃない』って」「現地の新聞は韓国に被害が及ばないよう『韓国企業じゃない』と掲載すべき」など対策を提案するユーザーも多く見られた。（翻訳・編集/松村）