まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:中止

    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/14(水) 19:27:45.36 ID:CAP_USER
     【ナント(仏)AFP時事】フランス西部ナントの歴史博物館は12日、モンゴル帝国の創設者チンギスハンがテーマの企画展について、中国政府の検閲を理由に当面中止すると発表した。

    検閲するなら中国語版はなし、ピケティ氏と中国出版社が対立
    https://www.jiji.com/jc/article?k=20200901040516a&g=afp

     企画展は、中国・内モンゴル自治区の博物館が協力。ナントの歴史博物館によれば、中国政府は「チンギスハン」「帝国」「モンゴル」といった用語削除のほか、説明文や地図などの検閲も要求してきたという。
     開幕は当初今月の予定で、新型コロナウイルスのため2021年前半に先送りされていた。博物館は「倫理的価値を守るべく中止を決めた。24年10月に延期を余儀なくされた」と述べた。
     仏専門家はツイッターで、博物館の対応を支持した上で、中国政府の要求に対して「ばかげている」と批判した。

    時事ドットコム 2020年10月14日18時11分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101400978&g=int

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    中国・内モンゴル自治区のチンギスハン像=2006年2月、フフホト(AFP時事)

    引用元: ・【中国検閲】チンギスハン展中止 「モンゴル」「帝国」削除要求―仏 仏専門家 中国政府の要求に対して「ばかげている」と批判 [10/14] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【歴史改ざんしてるのか【中国検閲】チンギスハン展中止 「モンゴル」「帝国」削除要求―仏 仏専門家 中国政府の要求に対して「ばかげている」と批判 [10/14] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/09/29(火) 08:52:17.04 ID:CAP_USER
    韓国記者協会・韓国新聞放送編集人協会・韓国新聞協会が声明「国民の知る権利を侵害」

     韓国政府が立法予告した「言論に対する懲罰的損害賠償制度」に対して、韓国記者協会・韓国新聞放送編集人協会・韓国新聞協会の言論3団体が「言論の自由と国民の知る権利を侵害する悪法」と規定、全面白紙化を要求している。

     言論界を代表する3団体は28日に発表した「法務部は言論の自由を蹂躙(じゅうりん)する懲罰的損害賠償制度を即刻中止せよ」という声明で、「政府の措置は言論の自由を揺るがす民主主義に対する真っ向からの挑戦」「政府が社会的合意も、名分もない、言論に対する懲罰的損害賠償制度を独断で強行するなら、あらゆる手段を動員して積極的に阻止に出るだろう」と明らかにした。この声明ではまた、「懲罰的損害賠償制度は憲法上の基本権である言論の自由と国民の知る権利を本質的に侵害する悪法」「法案導入と改正を即刻中止することを厳重に要求する」としている。

     法務部はこの日、報道被害についても最大5倍まで賠償責任を負わせることができる懲罰的損害賠償制度導入のための集団訴訟法制定案と商法改正案を立法予告した。第21代国会開院直後、与党議員らが言論仲裁法などを改正して、この制度を導入しようとしたのに続いて、政府立法で再び導入強行に立ち上がったものだ。今回の法案は、これまでの株価操作虚偽公示など証券関連訴訟に適用されてきた集団訴訟制を全産業に拡大したのが特徴だ。これにより、言論についてもフェイクニュースなど悪意のある誤報により被害を受けたと認められる場合は集団訴訟を起こすことができ、損害賠償額の最大5倍まで賠償責任を負うことになる。

     言論3団体は同日の声明で、「『悪意あるフェイクニュース』というあいまいな基準で言論に懲罰的処罰を加えるというのが民主国家の政府の発想だとは信じがたい。判断主体が自分に不利な記事や批判的報道を悪意ある報道と規定した上で、言論弾圧の手段として悪用する素地が大いにある」と強調した。事実、言論界では政治家・官僚などが自身に対する批判報道を阻むために懲罰的損害賠償制を悪用することに非常に大きな懸念を抱いているのも事実だ。声明は「米国でも言論を対象とした懲罰的損害賠償制度は、言論の自由の侵害などを理由に極めて制限的に運営されている。民主主義国家で規制法律、特に韓国社会の根幹である言論の自由を侵害する立法は、最大限慎重を期してアプローチしなければならない」と強調した。

    シン・ドンフン記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2020/09/29 07:14

    Copyright (c) Chosunonline.com
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020092980002

    引用元: ・【朝鮮日報】「言論の自由を蹂躙する懲罰的損害賠償制度、即刻中止せよ」『悪意あるフェイクニュース』というあいまいな基準 [09/29] [新種のホケモン★]

    【批判するなってことだな 【朝鮮日報】「言論の自由を蹂躙する懲罰的損害賠償制度、即刻中止せよ」『悪意あるフェイクニュース』というあいまいな基準 [09/29] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/04/10(金) 08:17:28.21 ID:CAP_USER
    産業技術振興院が主導…予備妥当性評価で昨年2回脱落

     新型コロナウイルス感染症がパンデミック(世界的大流行)となっている中、韓国製感染症診断キットに注目が集まっているが、診断キット製造会社が技術力を向上させる土台となる「産業技術国際協力事業」が新規予算を確保できていないことが分かった。

     韓国政府や関連機関が9日に明らかにしたところによると、韓国産業技術振興院(KIAT)が主導するこの事業は、予備妥当性評価で昨年2回脱落した。1990年に始まったこの事業は、国際共同R&D(研究・開発)プログラムを支援している。条約国の企業と韓国企業を1対1で結び付け、共同R&Dにかかる費用を各政府が支援する方式で行う。

     特に国際的なネットワークと資金が不足している韓国国内の中小企業は、これまで同事業を通じて海外企業と共同技術開発を行ってきた。韓国は、ドイツ・フランス・中国など14カ国と個別に協約を結ぶ一方、欧州44カ国が参加する共同R&Dプラットフォーム「EU REKA」(ユーレカ)にも欧州諸国以外では初の「パートナー国」という地位を得て参加している。

     毎年600億ウォン(約54億円)が投入される産業技術国際協力事業は、韓国の中小企業の技術競争力向上に多大な貢献をしたと評価されている。特に、今回の新型コロナウイルス感染拡大のさなかに世界で注目された韓国製新型コロナウイルス診断キット製造会社もこの事業支援を受けていた。KIATは2009年からBIONEER、Genematrix、PCLなど診断キット製造会社10社の「感染性疾病診断技術」R&Dプログラムに約110億ウォン(約9億8000万円)を支援してきた。PCLはドイツのメーカーとの共同研究を通じ、診断キットの核心技術である「ソルジェルチップ」を大量生産できるようになり、複数の国際認証も確保した。

     今年の予備妥当性評価に合格できなければ、来年から新規支援が断たれ、既存の支援が終わる3-4年後に事業全体が中止されることになる。業界関係者は「当面の経済性に欠けるとして支援を断ち切るのは、将来の価値を看過するもの」と話している。

    イ・スンフン記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020041080004

    2020/04/10 07:49

    引用元: ・【朝鮮日報】「韓国製診断キット」成功への土台となる事業、予算なく中止の危機 [4/10]

    【ホントなら詐欺だよねwww 【朝鮮日報】「韓国製診断キット」成功への土台となる事業、予算なく中止の危機 [4/10]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/07(月) 09:30:00.47 ID:CAP_USER
    ※KBSの元記事(韓国語)
    監査院、K-11 '事業中断'通知…"命中率6%、戦力化困難"
    http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=k&Seq_Code=337930

    ※ニュース動画
    https://www.youtube.com/watch?v=SvG76LvDXqg



    2019年10月1日、韓国・KBSは、韓国軍が進めていたK-11複合小銃開発事業について「6%というとんでもない命中率から事業中止の通告を受けた」と報じた。

    報道によると、K-11複合小銃は「韓国の技術で開発された名品兵器」と宣伝されてきた。開発のため19年間で投入された予算は1100億ウォン(約98億円)以上に及ぶという。

    しかし、5月の射撃テストでは50発中有効だったのはたった3発で、命中率はわずか6%だった。実は量産から1年後の2011年にも命中率は8.8%だったが、韓国国防部は合格判定を出していたという。

    2014年には大統領府と検察もその性能を問題視していたが、国防部と合同参謀本部は事業をそのまま進めた。その結果、亀裂5回、爆発2回、原因不明の誤作動2回など事故が相次いだというが、K-11開発に携わった12人が勲章や表彰を受けたという。

    こうした事態を受け、監査院は先月に「事業撤退」を通告した。防衛事業庁は今月中に最終結論を出す予定という。

    これを受け、韓国のネット上では

    「私たちの税金で、BB弾より劣る開発をしてたってこと?」
    「K-9自走砲もそうなのに今度はK-11小銃?国産兵器で自主国防?不正にまみれた国産兵器で死んでいく韓国軍兵士のニュースはもう見たくない」

    など批判コメントが相次いでいる。一方で

    「テストでは500メートル先の標的を狙ったんでしょ?それで6%ならすごいんじゃない?」
    「だってまだ開発途中でしょ?」

    など擁護意見もなかなか多い。あるユーザーからは

    「先進国も研究開発には数多くの試行錯誤がつきもの。短期成果を期待していては、研究開発がうまくいくはずがない」との声も上がっている。


    2019年10月6日(日) 17時30分
    https://www.recordchina.co.jp/b729300-s0-c10-d0127.html

    2019年5月30日の関連記事:韓国が「名品」と誇っていた国産兵器、事故が相次ぎついに事業中止へ  
    https://www.recordchina.co.jp/b716031-s0-c10-d0058.html
    >ただ現在は監査が行われている段階で、最終判断は監査院の発表後に下されるという。

    引用元: ・【韓国】 命中率は6%?「名品」と言われた韓国の兵器開発事業が中止へ [10/07]

    【世界では産廃 【韓国】 命中率は6%?「名品」と言われた韓国の兵器開発事業が中止へ [10/07] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/05(金) 14:49:01.96 ID:CAP_USER
    韓国中小商人自営業者総連合会は5日午前、ソウル鍾路区寿松洞(チョンノグ・スソンドン)の旧日本大使館前で記者会見を開き、日本製品の販売中止への突入を宣言した。

    韓国マート協会、全国中小流通商人協会、ソウル商人連合会などの団体代表者20人余りが同日書面を通して「日本政府が過去の帝国主義に則った侵略戦争で発生した慰安婦と強制徴用の一抹の反省や謝罪もなく大韓民国最高裁の賠償判決に対し4日に貿易報復を発動させた」とし「それこそ盗っ人猛々しいというものだ」と述べた。

    続けて「韓国の流通市場のあちこちに蔓延する日本製品が一瞬でなくなることはないだろう」としつつも「我々自営業者は日本製品の販売中止によって過去の歴史について一抹の反省もない日本政府に向かって投げられる小さな石になろうとしている」と付け加えた。

    代表者らは記者会見が終わった後、日本と日本製品を表わす印刷物を踏むパフォーマンスを行った。


    2019年07月05日14時32分 [中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/235/255235.html?servcode=A00&sectcode=A10

    【馬鹿自慢大会【韓国】 中小商人自営業者総連合会、日本製品の販売中止を宣言 [07/05] 】の続きを読む

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