韓国の動物愛護団体は、日本政府がイルカ漁を放置しているとしながら釜山（プサン）の日本領事館前で記者会見を行った。
１８日、釜山東区草梁洞（ドング・チョリャンドン）の日本領事館前で、釜山動物虐待防止連合など７つの動物愛護団体は日本のイルカ漁の中断を求める記者会見を行った。

団体は「今月９日、和歌山県太地町沖で２１頭のイルカが屠殺され、赤ちゃんイルカ３頭が捕獲された」とし「日本がイルカで外貨稼ぎの商売をしている」と主張した。
太地町では、毎年、船によるイルカの追い込み漁を通して展示用のイルカを捕獲し、残りはモリで刺し殺しているとして全世界の動物団体から批判を受けている。

これを受け、世界動物園水族館協会は２０１５年、太地で捕獲されたイルカを水族館に搬入することを禁ずると宣言したことがある。
団体は「２００９年から５年間、日本が輸出したイルカ３５４頭のうち３５頭が韓国に輸入された」とし「韓国政府もイルカ虐殺の共同責任を負うべき」と主張した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170919-00000003-cnippou-kr

「系列会社間の業務調整や非主力系列会社売却のような構造調整作業は２番目の問題だ。最も深刻なことは買収合併を通じて新成長動力を確保する作業が止まったという点だ」（イ・ビョンテＫＡＩＳＴ経営学部教授）

「現在の業績が問題ではない。グローバルＩＴ企業は人工知能（ＡＩ）とコネクテッドカーのような新たな収益源となる技術を確保するのに血眼になっている。大事な時間をサムスンは無駄に過ごしている」（シン・ドンヨプ延世大学経営学部教授）

李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長に対する１審宣告で経営の空白が確実視された先週末、経営・経済専門家らはサムスンが負う最も大きな打撃として「ストップした買収合併戦略」を挙げた。

昨年まで活発に進められたサムスンの買収合併が今年に入り完全にストップしたのは大型投資を主導できるだけのリーダーシップがないためという指摘だ。

実際にサムスン電子は２０１４年にモノのインターネットプラットフォーム会社のスマートシングスを、２０１５年にはモバイル決済ソリューション会社のループペイを買収した

これら企業はサムスン電子の核心サービスとして生まれ変わり、特にループペイの技術を基盤にサービスを開始したサムスンペイは最近決済額が１０兆ウォンを突破するなど好調だ。

サムスン電子は昨年には米国の自動車電装会社のハーマンを９兆ウォンで買収するなど６件の大型買収合併を発表した。だが今年に入ってからは主要買収合併が１件も行われていない。

問題はグローバルＩＴ大企業の買収戦はますます激しくなっていることだ。特に人工知能とバーチャルリアリティ（ＶＲ）など急変する技術環境を自らの技術だけで追いかけて行くのは不可能ということが大企業の判断だ。

２００１年以降２２０社のスタートアップを買収したグーグルの場合、今年だけでＡＩ基盤のイメージ分析技術を確保したＡＩマター、ディープラーニング技術会社のハリラボ、ＶＲゲーム会社のオウルケミーラボなど８社のスタートアップを買収した。

イ・ビョンテ教授は「グーグルでなくてもアップルやＭＳ、フェイスブックのような企業は１カ月に１社スタートアップを買収しており、これはソフトバンクやアリババのようなアジア企業も同様だ。

ＩＴ業界では未来に対する準備を少し疎かにしても永遠に滅びかねないということをフィンランドのノキアの事例からも知ることができるのでないか」と話した。

イ教授は「李在鎔副会長が獄中経営を本格化してでも買収合併戦略を再び始動しなければならない」と強調した。

グループ次元の大型投資を議論し系列会社間のシナジーを確保するために系列会社の専門経営者が主軸になった非常経営機構を作らなければならないという助言も出てきた。

高麗（コリョ）大学経営学部のチョ・ミョンヒョン教授は

「系列会社間で重複する業務を調整しシナジーを出すためには水平的で健康な議論が起きる調整機関が必要だ。系列会社の人事を左右する過去の未来戦略室のような権力組織ではなく、それこそ非常対策委員会水準の調整機能を確保することが重要だ」と助言した。

http://japanese.joins.com/article/740/232740.html

THAADめぐる軋轢で販売が半減
代金滞納で部品調達できず

現代自動車の中国工場が稼動を中断した。高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐる韓中間の軋轢により、販売が急減し、地元部品メーカーに代金の支給が遅れて、部品会社が納入を中断したからだ。

現代自動車は29日、中国合弁法人である北京現代の北京1、2、3工場と滄州の4工場の稼動を先週から中断したと発表した。最近完工された重慶5工場がまだ本格的に稼動していないことを考慮すると、現代自動車の中国内工場が全て止まったことになる。

工場の稼動中断は、プラスチック燃料タンクなどを供給する地元部品メーカーの北京英瑞傑が、北京現代からもらう予定の代金の支払いが遅れたことを理由に、納入を拒否したことから始まった。約2万個の部品に組み込まれる自動車は部品一つが欠けるだけでも、車両の製作に支障を来たす。

北京英瑞傑が北京現代から受け取っていない代金は今月25日基準で1億1100万人民元(約189億ウォン)と、地元メディアは伝えた。現代自動車の関係者は「THAAD事態以降、中国内の販売が激減し、合弁会社である北京現代の資金状況が難しくなって、代金の支払いが遅れたと聞いている」と話した。

北京現代は年間130万台の生産能力を備えている。現代・起亜自動車今年3月から本格化されたTHAAD報復の影響で昨年の上半期の中国販売量が昨年同期間に比べて半減した。最近の調査によると、現代・起亜自動車の苦戦で現地に進出した韓国部品メーカーも限界状況を迎えたという。最近、これら工場の稼働率は50%以下に低下し、売上げと収益性が大幅に悪化している。

ホン・デソン記者

http://japan.hani.co.kr/arti/economy/28324.html

http://img.hani.co.kr/imgdb/japan/news/resize/2017/0830/150402748255_20170830.jpg
現代自動車の中国工場が中国のTHAAD報復の影響で部品会社の納品に支障が生じ、先週から稼動を中断した。写真は2013年11月現代自動車中国北京3工場の生産ラインに中国労働者が並んで作業している姿=北京/聯合ニュース