まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:中断

    1: まぜるな!キケン! 2019/03/11(月) 11:27:17.96 ID:CAP_USER
    2019年03月11日10時52分
    [? 中央日報/中央日報日本語版]

    現代(ヒュンダイ)自動車が中国現地の一部生産ラインの稼動を中断したのに続き、起亜(キア)自動車も中国で一部生産ラインを止める見通しだ。

    10日、現代車グループによると東風悦達起亜車は中国江蘇省の塩城第1工場生産中断を検討中だ。塩城第1工場は起亜車(50%)と東風自動車(25%)、悦達グループ(25%)が2002年に合併会社を設立後、最初に建設した工場だ。

    現代車グループは「中国市場で競争力を向上するために塩城第1工場稼動中断を含む多様な方案を検討している」と話した。生産中断時期は現代車北京第1工場が稼動を止める5月以後になる可能性が高い。

    東風悦達起亜車は塩城第1・2・3工場に年間89万台が生産可能な設備を保有しているが、昨年は37万1263台を販売するのに留まった。年間平均稼動率が41.7%に過ぎない。起亜車は2017年3月に韓国政府がTHAAD(高高度ミサイル防御体系)を韓半島(朝鮮半島)に配備した後、販売量が急減した。

    https://japanese.joins.com/article/087/251087.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【韓国】現代車に続き起亜車も中国の一部工場を中断する見通し

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    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2019/01/24(木) 05:06:31.77 ID:CAP_USER
    (動画=YouTube)
    https://www.youtube.com/watch?v=7LPkT-seRfU



    <アンカー>
    日本は再び事実ではないと言っていますが、明らかに日本の政治的意図があるように見えます。

    その意図は次の通りです。

    韓日間の軍事的対立を浮き彫りにして、安倍政権の支持率を上げ、自衛隊をさらに育て、平和憲法改正の正当性を主張しようとする、そのような意図であるという分析が出ています。

    ハン・スンヨン記者です。

    <レポート>
    日本の哨戒機が再び脅威飛行をした地域は離於島(イオド=蘇岩礁)水域です。

    自由航行には問題ありませんが、空域上では日本の防空識別圏(JADIZ)と中国の防空識別圏が重なる区間です。

    事実上、有事の際に我が空軍の対応出撃は困難です。

    日本が緻密に計算した後、挑発したという分析が出る所以です。

    日本は果たして何を意図しているのでしょうか。

    毎日新聞は哨戒機の動画公開当時、安倍政権が急落した支持率を挽回するために韓国との対立を増幅させていると分析しました。

    実際に昨年下落した安倍総理の支持率は、今年に入って4%以上上がったという分析です。

    安倍総理が今回の事態をきっかけに世論を集結して、自衛隊の正式な軍隊化を追求しようとしているという分析もあります。

    先月の脅威飛行で日本の哨戒機は、自衛隊ではなく日本海軍と自らを称しました。

    また、周辺国との軍事的摩擦を通じ、平和憲法改正の正当性を主張しようとする意図も垣間見えるという分析です。

    <ヤン・キホ(聖公会大学校教授)>
    「憲法改正を推進する安倍政権はかなりの焦燥感、イライラした状態だと思います。そのような点で周辺国との対立紛争を作り出すのはありえる事だと思います」

    また、韓日間の観光や貿易を通じて得る大規模な利益には影響がないという計算も、先行されたであろうという分析も出ています。

    こうした中、日本の岩屋防衛大臣は自衛隊哨戒機が脅威飛行をしたという韓国国防部の発表は事実ではないと述べ、高度150メートル以上を確保して国際法に則り適切な運用をしたと明らかにしました。

    政府代弁人(スポークスマン)に当たる菅官房長官は、今回の事案について詳しく分からないと言いながらも、韓日の関連当局間で確実に意思疎通を図る事が重要であると述べました。

    KBSニュース、ハン・スンヨンでした。

    ソース:KBS=韓国放送公社
    http://news.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=4122265&ref=A

    引用元: ・【哨戒機】協議中断した後も『緻密な挑発』・・・日本の狙いは?(韓国KBS)[01/24]

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2017/11/02(木) 12:13:37.34 ID:CAP_USER
    韓国型ミサイル防衛の中核システム、量産計画が突如中断か=「何か不具合が?」「中国の顔色をうかがっているのだろう」―韓国ネット

    https://i.imgur.com/mYysgbc.jpg
    30日、韓国・SBSによると、韓国型ミサイル防衛システムの中核を担う韓国製中距離迎撃ミサイル「MSAM」の量産計画について、韓国国防部が一時保留とする方針を明らかにした。資料写真。

    2017年10月30日、韓国・SBSによると、韓国型ミサイル防衛システムの中核を担う韓国製中距離迎撃ミサイル「MSAM」の量産計画について、韓国国防部が一時保留とする方針を明らかにした。

    米国パトリオット3級の迎撃ミサイルとして1400億ウォン(約140億円)をかけ開発されたMSAMは、迎撃高度20キロ以上の性能を有し、すでに迎撃試験にも成功している。

    韓国軍では、北朝鮮のミサイルの脅威が増したことから、このMSAMの量産完了時期を2021年から19年に2年前倒ししていた。ところが国防部は、10月20日に予定されていたMSAM量産を議決する防衛事業推進委員会を突然中止、そのため軍内部ではMSAMの量産中断説が流れているという。そして量産中断は、11月17日に延期された防衛事業推進委員会で最終決定される見通しとなっている。

    この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「保留になった理由は何だ?」「高高度防衛ミサイル(THAAD)が配備されたから優先順位が変わったんだろう」「中断ではなく保留だと信じている」「試験発射にも成功して、量産だけが残っている状態なのに…。明らかに上層部の力が働いたな」「何か不具合があったのか?」など、計画が保留になった理由を推察する意見が寄せられた。

    また、「性能やシステム上の問題があるなら、多少時間がかかっても確実なものにしてから実戦配備してくれ」と、武器の性能向上を望む声も。

    さらに「中国の顔色をうかがっているのだろう」「このような内容は公開せずに静かに進めろ」などとするコメントもあった。

    なお聯合ニュースなどの報道によると、国防部の文尚均(ムン・サンギュン)報道官は10月30日の定例会見で、MSAM量産事業中断説は「事実ではない」とし、「MSAMの量産計画保留は国防部が戦力の優先順位を検討するための措置」と説明している。(翻訳・編集/三田)


    Record China 2017年11月2日 10時40分
    http://sp.recordchina.co.jp/news.php?id=195602

    引用元: ・【Record China】韓国型ミサイル防衛の中核システム、量産計画が突如中断か=「何か不具合が?」―韓国ネット[11/2]

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    1: ニライカナイφ ★@無断転載は禁止 2017/09/19(火) 10:10:49.08 ID:CAP_USER
    韓国の動物愛護団体は、日本政府がイルカ漁を放置しているとしながら釜山(プサン)の日本領事館前で記者会見を行った。
    18日、釜山東区草梁洞(ドング・チョリャンドン)の日本領事館前で、釜山動物虐待防止連合など7つの動物愛護団体は日本のイルカ漁の中断を求める記者会見を行った。

    団体は「今月9日、和歌山県太地町沖で21頭のイルカが屠殺され、赤ちゃんイルカ3頭が捕獲された」とし「日本がイルカで外貨稼ぎの商売をしている」と主張した。
    太地町では、毎年、船によるイルカの追い込み漁を通して展示用のイルカを捕獲し、残りはモリで刺し殺しているとして全世界の動物団体から批判を受けている。

    これを受け、世界動物園水族館協会は2015年、太地で捕獲されたイルカを水族館に搬入することを禁ずると宣言したことがある。
    団体は「2009年から5年間、日本が輸出したイルカ354頭のうち35頭が韓国に輸入された」とし「韓国政府もイルカ虐殺の共同責任を負うべき」と主張した。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170919-00000003-cnippou-kr

    引用元: ・【日韓】韓国の動物愛護団体「日本はイルカの虐殺を即刻中断せよ」[09/19] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【韓国 鯨 密猟で検索検索ぅ 】韓国の動物愛護団体「日本はイルカの虐殺を即刻中断せよ」】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/28(月) 09:06:03.18 ID:CAP_USER
    「系列会社間の業務調整や非主力系列会社売却のような構造調整作業は2番目の問題だ。最も深刻なことは買収合併を通じて新成長動力を確保する作業が止まったという点だ」(イ・ビョンテKAIST経営学部教授)

    「現在の業績が問題ではない。グローバルIT企業は人工知能(AI)とコネクテッドカーのような新たな収益源となる技術を確保するのに血眼になっている。大事な時間をサムスンは無駄に過ごしている」(シン・ドンヨプ延世大学経営学部教授)

    李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長に対する1審宣告で経営の空白が確実視された先週末、経営・経済専門家らはサムスンが負う最も大きな打撃として「ストップした買収合併戦略」を挙げた。

    昨年まで活発に進められたサムスンの買収合併が今年に入り完全にストップしたのは大型投資を主導できるだけのリーダーシップがないためという指摘だ。

    実際にサムスン電子は2014年にモノのインターネットプラットフォーム会社のスマートシングスを、2015年にはモバイル決済ソリューション会社のループペイを買収した

    これら企業はサムスン電子の核心サービスとして生まれ変わり、特にループペイの技術を基盤にサービスを開始したサムスンペイは最近決済額が10兆ウォンを突破するなど好調だ。

    サムスン電子は昨年には米国の自動車電装会社のハーマンを9兆ウォンで買収するなど6件の大型買収合併を発表した。だが今年に入ってからは主要買収合併が1件も行われていない。

    問題はグローバルIT大企業の買収戦はますます激しくなっていることだ。特に人工知能とバーチャルリアリティ(VR)など急変する技術環境を自らの技術だけで追いかけて行くのは不可能ということが大企業の判断だ。

    2001年以降220社のスタートアップを買収したグーグルの場合、今年だけでAI基盤のイメージ分析技術を確保したAIマター、ディープラーニング技術会社のハリラボ、VRゲーム会社のオウルケミーラボなど8社のスタートアップを買収した。

    イ・ビョンテ教授は「グーグルでなくてもアップルやMS、フェイスブックのような企業は1カ月に1社スタートアップを買収しており、これはソフトバンクやアリババのようなアジア企業も同様だ。

    IT業界では未来に対する準備を少し疎かにしても永遠に滅びかねないということをフィンランドのノキアの事例からも知ることができるのでないか」と話した。

    イ教授は「李在鎔副会長が獄中経営を本格化してでも買収合併戦略を再び始動しなければならない」と強調した。

    グループ次元の大型投資を議論し系列会社間のシナジーを確保するために系列会社の専門経営者が主軸になった非常経営機構を作らなければならないという助言も出てきた。

    高麗(コリョ)大学経営学部のチョ・ミョンヒョン教授は

    「系列会社間で重複する業務を調整しシナジーを出すためには水平的で健康な議論が起きる調整機関が必要だ。系列会社の人事を左右する過去の未来戦略室のような権力組織ではなく、それこそ非常対策委員会水準の調整機能を確保することが重要だ」と助言した。

    http://japanese.joins.com/article/740/232740.html

    引用元: ・【韓国】グーグルやアップルは月に1社企業買収するのに…総帥不在のサムスンは買収合併全面中断[8/28] [無断転載禁止]©2ch.net

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