事実上の破綻で法定管理下に入った韓国『双竜自動車』ですが、ほぼ2年のすったもんだの揚げ句、『KGグループ』による買収をソウル回生裁判所（企業の破産処理ばかりを専門に扱う地方裁判所）が認めました。

『双竜自動車』は二度目の法定管理を抜けて、再生に歩みだしたのですが……突然の暗雲です。

2022年11月24日、『双竜自動車』は平沢工場の稼働を中断するという公示を出しました。以下です。

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https://imgur.com/a/VBIWMwR
↑Googleの自動翻訳なので日本語がヘンなところがありますがご寛恕ください。

1.生産中断分野：平沢工場
2.生産中断内訳
　⇒生産中断分野の売上高（ウォン）：3,136,404,463,188（約3兆1,364億ウォン）
　⇒直近の売上高（ウォン）：3,623,882,266,268（約3兆6,239億ウォン）
　⇒売上高対比（％）：86.54

3.生産中断内容：自動車生産中断
4.生産中断理由：自動車用半導体素子の部品供給の支障など
5.今後対策：－
6.生産中断影響：全車種の生産支障と売上減少
7.生産中断日付：2022年11月28日(月)
8.生産再開予定日：2022年11月29日
9.取締役会決議日（決定日）：2022年11月24日
（後略）

⇒『韓国金融監督院 公示システムDART』公式サイト
https://dart.fss.or.kr/
”

工場が止まった理由にご注目ください。「自動車用半導体素子の部品供給の支障など」となっています。

「半導体が来ない！」のです。

取締役会が11月24日に工場の稼働中断を決め、28日に停止。29日からは再稼働となっていますが、果たして中断が1日で済むのかどうかです。

気になるのは、生産中断分の金額が「約3兆1,364億ウォン」で売上高の86.54％となっている点です。この数字が本当に正しいのであれば大変なことなのですが。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
https://money1.jp/archives/94316

貨物連帯がゼネストに入った２４日午後、釜山南区の貨物車駐車場に運行を中断したトレーラーが駐車されている。民主労総公共輸送労働組合貨物連帯本部は安全運賃制の時限廃止と適用車種・品目の拡大などを要求し、この日０時からゼネストに入った。　ソン・ボンングン記者

全国民主労働組合総連盟（民主労総）傘下の貨物連帯による集団運送拒否２日目の２５日、産業界からは被害を訴える声が出ている。

韓国貿易協会は「集団運送拒否緊急被害申告センター」に現場企業の被害事例１９件が申告されたとこの日、明らかにした。貨物連帯が本格的な運送拒否に入る前日の２３日から２４日午後６時までに集計された内容だ。

被害事例では納品遅延による違約金発生と取引中止に関する内容が多かった。東南アジアから冷凍水産物を輸入して国内に販売するＡ社は韓国・ＡＳＥＡＮおよび韓国・ベトナム協定に基づき、最近、６カ月分の物量を落札して船積みを終えた。来月３０日までに輸入手続きを終える必要があるが、貨物連帯のストライキで輸入・検疫過程が遅れている。履行期間を守ることができなければ今後１年間は入札に参加できず、税制優遇も受けることができない。

物流費の増加や原副資材搬入の支障に関する申告もある。生活用品を輸出するＢ社は貨物連帯のストのため仁川（インチ ン）コンテナターミナルの搬出日を守れない危機に直面した。遅滞料と滞船料、保管料などの物流費が日々追加で発生し、その費用はすべてＢ社が負担する。美容医療機器を輸出するＣ社は貨物車を予約できず頭を悩ませている。代替手段を探しても貨物連帯が進入自体を防いでいるため、納期を守れないのではと心配している。

警察力の助けを受けて問題を解決した事例もある。国内化学企業に原副資材を納品する蔚山（ウルサン）のＤ社では、貨物連帯が工場の進入路をふさいで運送車両が進入できなかった。Ｄ社は貿易協会に支援を要請し、結局、警察の貨物車エスコートを受けて貨物を搬入した。

企業の被害が続くと、経済団体は一斉にスト中断を要求した。韓国経営者総協会と業種別団体はこの日、ソウル麻浦区（マポグ）韓国経営者総協会会館で労働界のゼネストに対する共同声明を発表した。韓国経営者総協会のイ・ドングン常勤副会長は「６月の貨物連帯の運送拒否により韓国の核心産業で１兆６０００億ウォン（約１６６０億円）以上の被害が発生したが、被害がまだ復旧していない状況でまた運送拒否を始めた。産業物流を担保に自分たちの利益を貫徹するという貨物連帯の闘争に共感する国民はほとんどいない」とし、直ちに運送に復帰するよう要求した。

業種団体の声も続いた。韓国鉄鋼協会のビョン・ヨンマン副会長は「最近、鉄鋼業界はポスコの浸水と世界的な需要沈滞で経営環境が厳しい状況」とし「政府もすでに安全運賃制品目拡大に鉄鋼材は含めないと明らかにしたため、ストを中断して物流運送に支障がないようにしてほしい」と述べた。韓国自動車産業協会のカン・ナムフン会長は「ストで自動車生産と、生産の６０％を占める輸出に影響が出ている」とし「また、部品を供給する１万３０００余りの企業と約４０万人の勤労者の生計に直結するだけに速やかに正常化してほしい」と訴えた。

中小企業中央会・小商工人連合会など中小企業界もこの日、声明を出し、「最近、物価高・ウォン安ドル高、高金利のほか、労働力不足、コスト上昇までが重なり、中小企業の被害は深刻」とし「貨物連帯の一方的な運送拒否は輸出まで防いで海外取引先の注文が途切れるなど、中小企業の経営難を深める」と指摘した。

11/26(土) 13:21配信
中央日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d6fc81edd63ef61bea480a16df5537cdc4f14a2

※関連スレ
【中央日報】韓国、鉄鋼出庫は止まりセメントは海上・鉄道で…貨物連帯のストで被害拡散 韓国経済を崖っぷちに追い込む恐れ [11/25] [新種のホケモン★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1669336238/

【中央日報】１兆６０００億ウォンの被害、５カ月ぶりに…韓国貨物連帯がまたスト予告 貨物列車までがストップする可能性高い [11/22] [新種のホケモン★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1669099940/

建築中断されたマンション集合地、中国全域に200～300カ所　
分譲された被害者ら、ローン返済拒否運動に乗り出し　
11兆円台の規模…当局「銀行、建設会社を支援せよ」




　中国で景気低迷と新型コロナ事態などの余波でマンション建築が中断され、これらの分譲マンションの入居予定者たちが銀行ローンを返済しないという事例が急増している。中国当局は銀行に建設会社への融資拡大を促すなど、不動産市場が危機に陥らないよう警戒している。

　18日、中国のソーシャルメディア「抖音（ドウイン）」などを見ると、建築が中断されたマンション集合地で一人で暮らす人々の映像が数多く確認できた。中国の人々はこのような家を「未完成の建物」という意味の「爛尾楼」と呼ぶ。電気や水道などが入らず、外装工事が終わっていないセメントの家で、ベッド、布団、ガスバーナー、飲料水など最小限の生活必需品だけを備えて生活しているのだ。全財産を注ぎ込んで、手付金とローンも払ってきたが、建設会社が資金難に陥り工事中断が長期化し、やむを得ずここに来て生活してる人々だ。

　中国でマンション工事中断により被害を受けた庶民の事例は以前にもあったが、最近はこのような問題が累積し、被害者が共同対応にまで乗り出し、問題が大きくなっている。先月、江西省のあるマンション建設団地の被害者たちが、問題解決を要求し住宅担保ローンの返済を集団で拒否すると、中国全域で同じ問題を抱えている人々が同調し、ローンの返済拒否運動が広がっている。

　公式の統計はないが、分譲を受けた人々がローンの返済を拒否する建設現場は、江西省、河南省、湖南省、湖北省、広西省、山西省など中国全域で200～300カ所にのぼるという。シティ銀行は最近、「爛尾楼」問題で中国の住宅担保ローン全体の1.4％に当たる5610億元（約11兆3千億円）規模の不良債権が発生する可能性があると推定した。不良債権が1兆元（約20兆円）以上である可能性もあるという報道も出ている。ただし、工商銀行など10行余りの中国の国有銀行は、14日に声明を出し、「不良担保貸付は統制可能な範囲にある」として火消しに乗り出した。

　ローンの返済拒否までは行かなくとも、建築が中断されたマンションははるかに多い。中国の経済メディア「第一財経」は、中国で建築が中断されたマンションなどの建物面積は計500平方キロメートルで、マンション建築全体面積9700平方キロメートルの5％に達すると伝えた。これは韓国の光州広域市の面積と同じくらいだ。

　中国当局は銀行に対応を注文した。銀行保険監督管理委員会は17日、都市部の銀行に不動産プロジェクトへの融資を拡大し、建設会社への資金調達を円滑に行うよう求めた。マンション工事中断問題を解決し、住宅担保ローンの返済拒否問題を防ぎ、銀行が破産につながらないようにするということだ。

　不動産景気の低迷とコロナ封鎖などの影響で、中国の今年第2四半期の国内総生産（GDP）成長率は0.4％に止まった。市場の予想値1％を大きく下回るもので、コロナ禍が始まった2020年第1四半期の－6.8％成長以来の最低値だ。第1～2四半期を合わせた今年上半期の中国の経済成長率は、2.5％と集計された。中国当局が提示した今年の経済成長率の目標値5.5％の半分にも及ばない。

北京/チェ・ヒョンジュン特派員

http://japan.hani.co.kr/arti/international/44146.html