［ソウル　１０日　ロイター］ - 韓国政府は１０日、ソウルの大半と近郊で住宅ローン規制を１２月１日から緩和すると発表した。一時過熱していた不動産市場が金利上昇で冷えてきたためという。

具体的には、ソウルで初めて住宅を購入する場合、不動産価値の最大５０％までの融資が受けられるようになり、現状の２０％から上限が引き上げられる。

１５億ウォン（１０９万ドル）以上の不動産に対する住宅ローン禁止措置も撤廃される。

秋慶鎬・企画財政相は政策会合で「不動産価格はこれまで過度に上昇しており、部分的な下振れは避けられないが、最近の急激な金利上昇に伴う急速な市場の冷え込みこそ懸念すべき」と述べた。

11/10(木) 12:13配信
ロイター
https://news.yahoo.co.jp/articles/62c68c9077f104d36ae59e35504117e94718fbb7

「新たな韓流の中心であるK-アニメーション、政府の体系的支援を通じて “黄金の卵を産むガチョウ” に育てるべきだ」

キム・スンス議員（国民の力）とユ・ヂョンヂュ議員（共に民主党）の共同主催で来る28日の午前10時、国会議員会館第2小会議室で『Kコンテンツリーダーのアニメーション、政府の課題は』をテーマに政策討論会が開催される。

今回の討論会は、新たな韓流コンテンツの中心として急浮上している（韓国）国内の創作アニメーションの現在と未来を診断し、（韓国）国内アニメ産業の持続的な発展と付加価値創出のためのユン政権の役割と支援策を議論するために設けられた。韓国アニメーション制作者協会、韓国アニメーション産業協会、韓国アニメーション芸術家協会、韓国独立アニメーション協会、韓国漫画アニメーション学会、韓国アニメーション学会が共同で主管する。

この日の討論会は世宗（セヂョン）大学校・漫画アニメーションテックのパク・ヂェウ教授が、『次世代のK-コンテンツリーダーであるアニメーション産業育成のための、新政府の課題と役割』をテーマに発題する。

討論には、MOGGOZI（モコヂ）のピョン・グォンチョル代表、韓国コンテンツ振興院のキム・サンヒョン放送映像本部長、アニメーション産業法改正推進委員会のイ・ヨンホ委員長、LOCUS（ロコス）のファン・スヂン本部長が指定討論者として出る。

続いて総合討論が終了した後、討論会参加者の質疑応答や政策提案など、自由に意見を展開する時間が設けられる予定であり、討論会に先立って『メガネ先輩』として有名なカーリングチームのチームキムのリーダー、キム・ウンヂョン選手の息子であるソホ君に対し、『Gogo Dino（コゴダイノ）名誉隊員任命状』を授与するイベントも設けられた。

（写真）


▲ 討論会のポスター。

キム・スンス議員は、「（韓国）国内の創作アニメーションが最近、海外で大きな人気を集めて代表的な韓流コンテンツとして定着しつつあるが、OTTの登場による産業環境の変化、グローバル経済危機による投資心理の萎縮など、多くの困難と解決すべき懸案課題が山積している」とし、「今後はK-アニメーションを持続可能な韓流コンテンツの代表として育成し、関連産業を大韓民国の未来の食べ物 “黄金の卵を産むガチョウ” に育てるためには、政府次元の体系的かつ積極的な支援が必要だ」とし、討論会開催の背景を説明した。

ソース：アイニュース24（韓国語）
https://www.inews24.com/view/1494140

韓国企業が米国に輸出した新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）診断キットの信頼性に問題が発生したという現地報道が出て、保健当局が事実確認に着手した。だが、該当のキットを輸出した会社は「最近、米国食品医薬局（ＦＤＡ）で優秀評価を受けたばかりでなく、米国側から説明要求を受けたことがない」と反論した。

米国メリーランド州日刊紙「ボルティモア・サン」は今月１８日、「ラリー・ホーガン州知事が今年４月に韓国から購入した数十万件のコロナウイルス検査キットの信頼性に問題があることが明らかになった。米国全域の療養院で誤陽性が続出している」と報じた。

ラリー氏は韓国系のユミ・ホーガン（韓国名キム・ユミ）夫人と結婚して「韓国婿」として知られている。４月に５０万回分の新型コロナ診断キットを韓国から空輸した。この診断キットはＦＤＡ等が承認し、その後メリーランド州立大学研究所や各地の診断センターで使用してきた。

ボルティモア・サンはメリーランド保健施設協会Ｊｏｓｅｐｈ　ＤｅＭａｔｔｏｓ　Ｊｒ．会長の主張を引用して「先週われわれは、メリーランドの少数の療養院が、メリーランド大学研究所に送られたサンプルのうち誤陽性検査数十件を受け取っていたという事実を知った」と報じた。ＤｅＭａｔｔｏｓ　Ｊｒ．氏は「該当の施設は５月２９日から毎週検査を行ってきたが、特にその多くは症状がなかったため、一つの施設から３０人以上の陽性結果が出たのは異常だと考えた」と話したという。

この診断キット関連の実験を行ったメリーランド州立大学の広報担当Ｋｅｖｉｎ　Ｐ．　Ｋｅｌｌｙ氏は同紙に対して「われわれはもうこれ以上、該当の診断キットは使わない」とし「まだ調査中なのでこれ以上はコメントできない」と明らかにしたという。

メリーランド州立大学は今月２～８日に陽性反応が出てきた検査室を調査したが、実験室の装備や運営からは問題を発見することができなかった。ただし、ウイルス負荷や被検査者の年齢、試験の性能などが検査結果に影響を及ぼした可能性があると伝えた。

韓国も真相把握に乗り出した。中央災難（災害）安全対策本部は２１日、中央日報の電話取材に対して「外交部とともに事実関係を把握している」と明らかにした。疾病管理庁関係者は「該当の製品は輸出用なので国内では使用していない」と説明した。

診断キットを作ったＬａｂＧｅｎｏｍｉｃｓ関係者は「外信の内容が正しいなら、メリーランド州から資料や説明の要求があるはずだが、まだそのようなものは受け取っていない」と反論した。続いて「記事内容のうち検査過程で汚染があったどうかも調べているようだが、正式に問題提起を受けていないため、まだ対応しないでいる」とし「先週、米国ＦＤＡで行われた診断キット性能評価では優秀な評価を受けた。製品に問題があるとは把握していない」と付け加えた。

２～８月に緊急使用承認（ＥＵＡ）を受けた新型コロナ診断キット１５４個に対し、ＦＤＡが評価を行った結果、ＬａｂＧｅｎｏｍｉｃｓは４位を記録した。ＦＤＡは各メーカーが自主的に実験して提出した診断キットの製品性能を正確に比較するために、ＦＤＡが製作した標準試料と標準試験法を会社に渡し、新型コロナ感染者と非感染者の標本を用いてブラインドテストを実施し、今月１７日にその結果を公開した。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.09.22 08:22
https://s.japanese.joins.com/JArticle/270454?servcode=400&sectcode=400

米メリーランド州のラリー・ホーガン知事（右）が妻のユミ・ホーガン夫人とともに空港で韓国診断キットを迎えている。［写真　ラリー・ホーガン州知事ツイッターキャプチャー］