まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/19(月) 22:55:46.44 ID:CAP_USER
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    私たちに二回の屈辱はありません。国民所得3万ドル時代を開いた我が国は世界をリードする主導勢力になっており、その中心に安養市(アンヤンシ)が共にするでしょう。

    チェ・デホ安養市市長が15日、市庁講堂で開催された第74周年光復節慶祝式で断固たる語調でこのように強調した。チェ市長はアベ政権の経済報復に対抗して市民社会団体とともに日製品不買運動と観光自制運動を展開し、日本の姉妹提携都市(記者注:所沢市と小牧市)との交流を暫定中断することであり、被害が憂慮される管内企業たちのために資金支援を拡大するという点をもう一度明らかにした。

    安養市が市庁講堂で開催したこの日の光復節慶祝式は最近、日本アベ政権の経済報復と関連していつもの年より特別だった。独立有功者と遺族10人に対する表彰と地域の抗日愛国の志士映像が上映され、光復会のアベ政権糾弾声明書が発表された。

    市庁舎別館広報ホールではこれまであまり知られていなかった安養地域の独立活動家らの写真と活動状況が額縁で展示され動画で上映された。また、子供の日に小学生が描いた太極旗が市民に会った。

    日本軍慰安婦で苦難を経験したハルモニたちの姿と日本に向かった要求事項そして平和の少女像の意味などが大型額縁で製作され、壁に掲げるなど抗日独立運動の意味を再確認し、愛国精神を今一度呼び覚ます多様な見どころもやはり視線をひきつけた。
    (後略:その他の行事)

    キム・ヨンソク記者

    ソース:時事通信(韓国語)世界を導く中心に安養市(アンヤンシ)が共にする”
    http://www.sisats.com/news/articleView.html?idxno=214963

    引用元: ・【韓国】 世界をリードする韓国、その中心に安養市が共に行く~安養市市長、光復節慶祝行事で強調[08/19]

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    1: ガラケー記者 ★ 2018/05/23(水) 18:19:03.32 ID:CAP_USER
     今年に入り、半導体を除く韓国の輸出大企業の収益が急激に低下している。韓国経済の成長エンジンとして役割を果たしてきた大企業の競争力低下が本格化する兆しを見せている。
     本紙は有価証券市場(メーンボードに相当)上場企業の2012年から18年までの1-3月期決算を分析した。その結果、輸出企業の不振が目立った。売上高上位20社のうち、合併・分割などがなかった19社の1-3月期の業績は、11社で営業利益が前年同期を下回った。純利益が減少した企業も13社あった。業種別の減益率は機械が85.06%、電気・ガスが72.84%、鉄鋼・金属が26.27%だった。上位19社のうち3分の2近い12社は営業利益の伸びが鈍化したか、減益幅が拡大した。
     売上高3位の現代自動車は、1-3月期の営業利益と純利益が前年同期をそれぞれ45.5%、48.0%下回った。ウォン高、米中市場での販売不振が理由だ。7位の起亜自動車は営業利益、純利益がそれぞれ29.1%、43.6%減少。12位の現代モービスはそれぞれ32.7%、38.9%の減益だった。18位のLGディスプレーは液晶ディスプレー産業の供給過剰で赤字を記録した。
     半導体の好況でサムスン電子を除く売上高上位20社の営業利益が上場企業全体に占める割合は2012年1-3月期の48%から18年1-3月期は33%に低下した。売上高2-10位の上場企業による営業利益の割合も同じ期間に36%から17%に低下した。
     有価証券市場の上場企業全体に占めるサムスン電子の割合は上昇が続いている。12年1-3月期から18年1-3月期まで上場企業全体の売上高に占めるサムスン電子の割合は11-13%で推移し、変化は小さい。しかし、サムスン電子が純利益で全体に占める割合は24%から37%に上昇した。特に18年1-3月期は売上高上位20社のうち2-19位を合計しても、サムスン電子の純利益に及ばなかった。
    chosunonline
    2018/05/21 10:27
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/05/21/2018052100819.html

    引用元: ・【競争力低下】輸出中心の韓国大企業、半導体以外は減益[05/21]

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    1: 動物園φ ★@\(^o^)/ 2016/04/25(月) 07:35:48.35 ID:CAP_USER.net
    釜山市が重要事業として『韓日海底トンネル』建設を推進する予定なので成功するかどうかが注目される。

    韓日海底トンネルは、1990年代初頭に日本の提案で一度検討されたことがあったが、経済性が低く、日本の大陸進出の橋頭堡として悪用されるかもしれないという懸念のためにうやむやになった事業である。

    先月31日、釜山市によれば、韓日海底トンネル事業の妥当性調査を来年に実施する予定である。釜山市は5億ウォン程の調査費を確保し、韓日海底トンネルの区間と事業規模、総事業費などを具体的に検討する計画である。

    釜山市が本格的に韓日海底トンネル建設を再び検討し始めたのは、西釜山開発とかみ合っている。釜山市は西釜山に庁舎を開庁するなど相対的に後れたこの地域を重点的に開発し、釜山を2030年に所得5万ドル、グローバル都市30位圏に進入させるという目標をたてている。

    西釜山開発を基点に釜山市をこれまでの東南圏からさらに一歩進んで麗水市と浦項市まで合わせる広域経済圏の中枢都市として育て、世界の都市に成長させるという構想である。

    ソ・ビョンス釜山市長は西釜山をグローバル都市にするためには韓日海底トンネルが必須だと報告し、再検討を指示した。

    釜山市は、2010年に釜山発展研究院を通じて韓日海底トンネル建設と関連して2つ路線を検討したことがある。

    当時検討された案によれば、第1案は対馬北端~南兄弟島~加徳島~釜山新港を通過して距離は68.29kmで、全区間の事業費は約113兆ウォンである。韓国で負担しなければならない予算は対馬~釜山区間で36兆4000億ウォンと調査された。

    第2案は対馬北端~木島~鳴旨ヨクサ区間で72.7kmで約123兆ウォンの事業費が予想され、国内区間事業費は41兆6000億ウォンであることが分かった。

    1992年に日本が最初に提案した韓日海底トンネル路線は、九州佐賀県を出発して対馬を経て釜山市や慶尚南道巨済市に到着するものである。

    韓日海底トンネルが建設された場合、釜山を基点にヨーロッパまで道路網で連結され、韓国が中国とロシアを含む北東アジア広域経済圏の中心国に成長することができる。

    http://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2016&no=238877

    引用元: ・【韓国】釜山市、韓日海底トンネル再検討へ 建設すれば韓国は北東アジア経済圏の中心に成長可能

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    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2015/12/16(水) 09:00:30.31 ID:CAP_USER.net
    米国を中心にグローバル宇宙産業がいち早く大きくなっているが、韓国ではまだ初期段階だ。宇宙事業が政府主導で進められる中で、民間部門は「宇宙宅配」や「宇宙タクシー」に言及すること自体が難しいレベルだ。

    現代経済研究院によれば韓国の宇宙産業市場は、衛星放送のような衛星活用サービスが中心をなす。この分野の売り上げが1兆9367億ウォン(2013年基準)で、全体宇宙産業の売り上げの93.4%を占める。
    衛星体・発射体のような宇宙機器の製作分野での売り上げは6.4%(1330億ウォン)に過ぎない。宇宙産業関連の民間企業もほとんどが零細だ。150社余りの宇宙産業関連企業の中で年間売り上げ10億ウォン未満が51.7%と半分を超える。
    引き続き売り上げ10億~100億ウォンの企業が27.9%で、1000億ウォン以上の企業は2%に過ぎない。

    ソウル大学機械航空工学部のユン・ヨンビン教授(次世代宇宙推進研究センター長)は10日「羅老(ナロ)号の発射には成功したが、国家主導で民間レベルのしっかりした宇宙企業・研究はほとんどない」として
    「国家としては宇宙産業に民間企業が数多く参加することを願っているが、そのためには資金支援をはじめとする政府の支援・配慮が必要だ」とした。

    彼はまた「民間宇宙産業は政府インフラを活用して、国家研究所で働いた専門家たちが企業に移って行うのが基本なのに、韓国は政府レベルの人材・技術インフラが非常に不足している」とつけ加えた。
    国家科学技術情報サービスによれば米国の航空宇宙技術を100とみると(2014年基準)、欧州連合(EU)は93.8、日本84、中国81.9で韓国は68.8水準だ。

    韓国は小型衛星の製作技術の優秀性を認められて一部は輸出もしており、2013年羅老号の発射を機に独自発射体の開発を推進している。
    政府は2021年までに計1兆9500億ウォンをかけて1.5トン衛星を発射できる発射体を開発して関連技術を確保するという目標だ。

    独自開発を推進しているけれども技術が先進国水準に達して海外市場を確保するまでには相当な時間がかかると予想されている。
    アン・ジュンギ現代経済研究院専任研究員は「宇宙産業は防衛産業だけでなく航空・放送・通信産業など多様な分野と緊密につながっており、経済的波及効果が非常に大きいだけに政府の育成と支援、民間企業の積極的な参加が必要だ」と話した。
    (中央SUNDAY第457号)

    http://japanese.joins.com/article/706/209706.html

    引用元: ・【韓国】宇宙産業、衛星活用サービスが中心…民間部分はよちよち歩き水準[12/16]

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    1: 動物園φ ★@\(^o^)/ 2015/09/16(水) 10:48:00.98 ID:???.net
    沈黙を破った日本の若者、アンチ安倍が中心
    SEPTEMBER 16, 2015 07:17

    14日、東京都千代田区の憲政記念館前。100人余りの若者がペンライトを手に持って集まった。
    午後6時になると、黒いTシャツを着たある女子学生が拡声器の前に立った。CNNなどの報道機関の
    カメラが一斉に女子学生に向けられた。

    女子学生は「SEALDs」(シールズ・自由と民主主義のための学生緊急行動)のメンバーで、上智大学
    3年生の芝田万奈さんだった。ユーチューブに公開された演説の映像が数万件の視聴回数を記録した有名人だ。

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    「あの子たちがSEALDsのようだ」

    周囲にいた中高年のデモ参加者がひそひそ話した。フリーター(アルバイトで生計をたてる若者)、
    草食男子(恋愛や結婚に消極的な若い男性)、さとり(金儲けや出世に関心のない若者)など否定的
    イメージで若者たちを見ていた日本の既成世代は、好奇心の目で携帯電話を取り出し、彼らの写真を撮った。

    日本では最近、安倍晋三首相の安保法制に反対する大規模デモが連日メディアを飾っている。先月30日
    には12万人、14日には4万5000人が国会前に集まり、「安倍政権退陣」を連呼した。1960年の
    安保闘争から55年ぶりに学生デモが国会前の道路を占拠した姿に、日本人自ら驚いている。

    しかし、デモの様相は半世紀前とは明確に違う。1960年代の日本の学生デモは組織化され過激だったが、
    今の学生デモは緩やかな連帯で活動する。先端機器や大衆文化を活用する点でも過去とは大いに異なる。
    この変化の中心に「SEALDs」がいる。安保法制反対を目的に5月に結成した学生の会「SEALDs」は、
    ソーシャル・ネットワーク・サービス(SNS)で連絡を取り合い、ラップでスローガンを叫ぶ。

    彼らはなぜ街に出たのか。

    http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2015091679448

    引用元: ・【東亜日報】沈黙を破った日本の若者SEALDs、アンチ安倍が中心 デモ参加者「慰安婦問題に関心がある。ちゃんと謝罪すべき」

    【どう関係があるの?【東亜日報】沈黙を破った日本の若者SEALDs、アンチ安倍が中心 デモ参加者「慰安婦問題に関心がある。ちゃんと謝罪すべき」】の続きを読む

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