「韓国中小企業の核心技術、日本よりも１年半遅れている」

韓国中小企業の核心技術が日本よりも１年半以上遅れていると評価された。

４日、韓国中小企業庁と中小企業中央会が共同発刊した「２０１６中小企業技術統計調査報告書（２０１５年基準）」によると、中小企業は保有中の８大主要技術の平均水準が主な先進国よりも遅れている自評した。
　８大主要技術は▼機械素材▼電気および電子▼情報通信▼化学▼バイオおよび医療▼エネルギーおよび資源▼知識サービス▼セラミック－－だ。

韓国中小企業は、技術格差の開きが米国の場合１．８年、日本１．６年、ドイツ１．５年ほどだとみている。
　ただし、中国の場合は韓国が３．１年「進んでいる」と評価した。

一方、自社の保有技術が米国より「進んでいる」と答えた比率は８．０％で、日本やドイツよりもやや進んでいるとした回答はそれぞれ７．５％、８．５％だった。
　中国より優れているとする回答は８６．８％だった。
　「進んでいる」と答えた比率が最も高い分野はセラミックで、「遅れている」との回答が最も多かった分野は米国の場合は情報通信、日本はエネルギーおよび資源、ドイツは機械素材だった。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）

中央日報　2017年01月05日06時45分
http://japanese.joins.com/article/306/224306.html

◆韓国で中小企業や町工場の技術・熟練工が育たない理由

サムスン製スマホの連続発火事故は、韓国製品の粗雑さを国際社会に再認識させた。
韓国はなぜまともな“モノ作り”ができないのか。
在韓ジャーナリスト・藤原修平氏が考察する。

8月下旬以降、韓国・サムスン電子製のスマートフォン「ギャラクシーノート7」の
発火が世界で相次いだ。
製造元のサムスン電子は9月にリコールを発表し、中国製のバッテリーを交換。
それでも発火が続いたため、10月11日に生産・販売を中止した。

だが、騒ぎは収まらなかった。
10月半ばまでには旅客機への同機種の持ち込み禁止が全世界に拡大。
米韓では損害賠償を求める集団訴訟が進められ、
今後、米国では厳しい制裁が科せられるとの見方もある。

米・豪・ニュージーランドでは、サムスン製洗濯機の爆発事故も多発している。
2011年3月から2016年4月までに製造された機種では、
米国で700件以上の異常が当局に報告され、肩やあごを負傷したケースもあった。

サムスン製品にこうした事態が続くのは、
同社が大きく成長する過程で“モノ作り”を軽視してきたからに他ならない。
韓国駐在の日本人技術者が指摘する。

「サムスンは世界中から寄せ集めた部品で自社製品を作ることを得意とし、
巨大な利益を得てきた。
そうした社風では部品の細かい不具合を十分に把握しきれない。
不具合のある部品が他の部品に影響し、大事故に繋がることもある」

サムスンの“トップダウン”経営も、モノ作り軽視の社風を後押ししている。
10月11日付ニューヨークタイムズは「（サムスンでは）製品の技術が、
どのようなものか理解していない上層部から命令が下される」と報じた。
そうした環境では、モノ作りに必須となる「技術の継承」という考えは、
生まれてこないだろう。

言うまでもなく、モノ作りの屋台骨となるのは技術力だ。
だが、韓国では中小企業や町工場の技術、熟練工が一向に育たない。

なぜなら韓国の大手メーカーは、
外国製の目新しい技術や精度の高い部品が登場すると、、
それまで取り引きのあった町工場をあっさりと切り捨て、
そちらに乗り換えてしまう傾向が強いからだ。

これでは優秀な技術や職人が育つはずもない。
大手メーカーと町工場の職人が長年かけて信頼関係を築き、
切磋琢磨しながらより精度の高い製品を作り上げる、
「メイド・イン・ジャパン」と大きく異なる点だ。

※SAPIO2017年1月号

（▼記事を一部引用しました。全文は以下のURLでご覧ください）

NEWSポストセブン　2016年12月18日 7時0分
http://news.livedoor.com/article/detail/12431201/

金融危機以降最多

　韓国ではワークアウト（債権団主導の経営再建）、法定管理（会社更生法適用に相当）などリストラが必要な中小企業の数が金融危機以降で最大を記録している。電機、電子、自動車など韓国の主力輸出産業が揺らいでいる上、内需低迷も重なり、限界に達した中小企業が続出しているためだ。

　金融監督院は6日、金融機関から500億ウォン（約49億円）未満の資金を借り入れた中小企業のうち、詳細評価が必要な2035社の信用リスクをチェックした結果、リストラが必要なレベルに分類された企業は調査対象全体の8.6％に相当する176社だったことを明らかにした。金融危機直後（2009年）の512社以降で最多だった。同院は3年連続でインタレスト・カバレッジ・レシオが1未満（営業利益で利払い費用を賄えない企業）やキャッシュフローがマイナスの企業、債務超過の企業を対象に信用リスクの詳細評価を実施している。

　176社のうち71社は「破綻の兆候があるが、経営正常化の可能性がある」（C等級）とされ、残る105社は「破綻の兆候があり、経営正常化の可能性がない」（D等級）に分類された。業種別では金属加工（22社）は最多だった。以下、電子部品（20社）、機械設備（19社）、ゴム・プラスチック（14社）などの順だった。造船、建設、石油化学、鉄鋼、海運という景気センシティブ5業種は26社で、リストラを要する企業の14.8％を占めた。

　景気低迷に伴う内需不振で流通（8社）、不動産（7社）、会員制ゴルフ場などスポーツ関連サービス業（5社）もリストラが必要とされた。

　金融監督院のチャン・ボクソプ信用監督局長は「大企業の売り上げが減ったり、業績が低下したりすれば、中小企業が直撃を受ける。リストラ対象企業の大多数が部品メーカーや製造業だ」と指摘した。

　こうした経営難の中小企業が金融機関から借り入れた資金は9月末現在で総額1兆9720億ウォン（約1925億円）で、前年（2兆2204億ウォン）よりは減少したが、銀行などが不良債権リスクに備え、資産の健全性を維持するためには、貸倒引当金を3200億ウォン積み増す必要があるとみられる。

金垠廷（キム・ウンジョン）記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/07/2016120700606.html