中国武漢で発生した新型コロナウイルス感染症の影響で資金力が弱い韓国中小企業が大きな打撃を受けている。

業界によると、中国上海の一部の工場は現地当局から事実上の稼働中断通知を受けた。当初、工場はマスク着用と体温測定を条件で１０日から作業を再開する予定だった。しかし６日朝に「（工場稼働を）保留すべき」という指針を受けたのだ。中小企業は中国への製品輸出と中国からの部品輸入がふさがった状況で不安感が強まっている。

半導体関連装備を中国に輸出するＡ社は自社のエンジニアを武漢の中国企業に派遣して装備の運営を支援している間、新型肺炎が広まった。同社の職員２人は最近、大韓航空のチャーター機で帰国した後、忠清南道牙山（アサン）と忠清北道鎮川（ジンチ ン）の臨時施設で隔離生活中だ。

同社の代表は「中国半導体業界は今年１－３月期から大々的な投資をする予定だった。我々も４月まで毎月装備を送ることになっていたが、それがすべてストップした」と伝えた。また「中国の顧客は購買日程が少なくとも３カ月延期し、５月以降に船積み要請が可能だという」とし「装備をすべて製造しておいて現金の余裕がないが、代金の回収を心配しなければならない状況」と話した。この代表は「大半の半導体装備会社は昨年、業況が良くなかったため赤字となったが、銀行は装備や注文書を担保にしてくれない」とし「政府が政策資金で支援するなど短期流動性危機を乗り越える対策が必要だ」と訴えた。

食品包装機械設備会社のＢ社は中国から部品を調達できず焦っている。最近、輸出注文が増えていたが、新型肺炎が拡大して危機を迎えた。問題は中国上海にある部品工場だ。鉄道とバスの運行が中断し、中国人職員が春節（旧正月）連休後も復帰していない。上海にいる職員まで「工場に出勤するな」という当局の指針を受けた。

同社代表は「今月中旬ごろ機械部品のコンテナが入ってくる予定だった。それが入ってこないので生産組立と販売が打撃を受けるしかない」と説明した。続いて「今月末まではなんとか持ちこたえるが、その後は低利子の（政策資金）融資でもなければいけない」とし「政府は韓国で生産すべきとか、ベトナムなど中国以外の地域を調べるべきだと同じ言葉を繰り返すが、その場合、コストが増えるため現実的に容易でない」と伝えた。

慶尚南道昌原（チャンウォン）の鉄鋼資材企業Ｃ社代表は「昌原地域の産業は自動車と密接につながっている。（新型肺炎のため）自動車工場がストップし、中小企業は大変なことになっている」と説明した。同社の場合、国内自動車企業への納品と中国への輸出が同時に減少した。新型肺炎が本格化する前の先月も中国への輸出量が２０％以上（前年同月比）減少したという。同社代表は「前が見えない」という言葉を繰り返し、「我々の製品も中国に売れず、原料として使用する中国の屑鉄も調達するのが難しい状況」と話した。

政府はこの日、経済閣僚会議を開き、今回の事態で困難が予想される中小・中堅企業に１兆９０００億ウォンを、零細業者に最大７０００万ウォン（２％固定金利）を融資するなどの内容の金融支援策を出した。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
https://s.japanese.joins.com/JArticle/262308?servcode=300&sectcode=300

2020.02.07 09:44

　京畿道安山市にある面積660平方メートルの自動車部品めっき工場をこのほど訪れた。マスクに防具姿の外国人労働者が表面にめっき作業を終えた重電部品にスプレーで水をかけていた。仕事がつらいめっき工場は韓国人に敬遠され、外国人労働者が多い。この企業の社長は「外国人従業員から削減している。注文が減る中、人件費が上昇しておりどうしようもない」と話した。昨年には外国人労働者を雇用枠（11人）いっぱい雇用したが、現在は7人だけだ。社長は「周囲のめっき工場3－4カ所がもうつぶれた」と続けた。

　韓国の中小企業が崖っぷちに追い込まれている。輸出と内需の同時不況、人件費の急騰、反企業ムードが重なり、立つ瀬がなくなったのだ。外国人雇用の急減は中小企業による悲鳴に等しい。本紙が雇用労働部を通じ、2019年の第1回から第4回までの外国人労働者雇用申請を調べたところ、いずれも募集枠が埋まらなかった。2004年の制度導入以来、通年ベースで定員割れとなるのは初めてだ。雇用労働部は追加募集を受け付けている。ある中小企業経営者は「7－8年前には先着順だった外国人労働者の割り当てを受けるため、雇用支援センターの前で3泊も野宿したものだ」と話した。中小企業中央会関係者は「年間4万－4万5000人の外国人労働者は慢性的な求人難に苦しむ中小製造業を支える主軸だ。それさえも必要ないというのは、工場の稼働縮小を意味している」と分析した。工場稼働が止まり、韓国の中小企業による昨年の売上高は通貨危機当時の1998年以降21年ぶりの減少となる危機に直面した。

　50年以上にわたり、韓国経済を下支えしてきた中小企業の悲鳴は、海外に脱出する中小企業からも、後継者となるべき子どもが「中小企業の社長はやりたくない」と言うために事業売却を迫られる企業からも聞こえてくる。中小企業中央会のキム・ギムン会長は「中小企業が厳しいという言葉が大げさだと思うならば現場に行ってみてもらいたい。それでも信じてもらえないならばそれ以上は言葉がない」と述べた。

安山＝ヤン・モドゥム記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020012480028

2020/01/25 06:03
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　記者が最近訪ねた京畿道安山市の半月工業団地には「工場売却」という掲示が目についた。3－4年前のこの場所では平日の夜間はもちろん、土曜日にも工場に灯りがともっていた。しかし、2017年から内需が低迷し、今年は輸出までもが急減したことで受注量が大きく減り、廃業する工場が出始めている。めっき業者60社余りのうち数カ所が閉鎖。廃業を検討中の業者は数えきれない。

　これは19年の韓国の中小企業が直面する現実を示す一断面にすぎない。江原道にある自動車部品メーカーA社は2年前に比べ、売り上げが30％減少した。従業員75人のうち11人を解雇した。うち5人は外国人労働者だ。1日10時間稼働していた生産ラインは現在は2－4時間の稼働にとどまっている。A社の経営者は「うちでは労働時間52時間上限制の心配はしていない。おのずと守れてしまうからだ」と話した。

　韓国の中小企業は630万社（2017年末）だ。そこで1599万人が働いている。企業数の99.9％、雇用の82.9％を背負う韓国経済の屋台骨だ。通貨危機や世界的な金融危機など大きな衝撃にも耐えてきた韓国の中小企業は内需景気の悪化、輸出不振、最低賃金の急上昇、労働時間の短縮という例のない四重苦に直面した。

ある中小企業の経営者は「酸素マスクで延命し、毎日毎日を持ちこたえ、死期を待つ存在だ」と嘆いた。本紙が取材した多くの中小企業が「つぶれゆく姿を見せたくない」「社名を書かないでほしい。経営が苦しいというと、銀行がいきなり訪ねてきて資金を回収しようとする」などと答えた。
■通貨危機後発のマイナス成長の危機

　中小製造業は昨年、マイナス成長の危機に直面した。通貨危機のピークだった1998年（マイナス2.01％）以降の21年間で初めてだ。韓国銀行によると、中小製造業の売上高は2017年に7.66％増加したが、18年は伸びが2.77％に縮小した。19年は1－3月がマイナス7.3％、マイナス0.5％を記録した。下半期に状況が改善したとしてもマイナス成長の危機だ。売上高も減少し、収益性の悪化を増収でカバーすることも限界に達した。

　中小製造業の経営者らはしきりに「通貨危機当時よりも厳しい」と言い、いくつかの理由を挙げた。

当時は内需が急速に冷え込んだが、ウォン相場の急落で輸出競争力が高まった。輸出でなんとか耐え忍ぶことができた格好だ。しかし、現在は内需だけでなく、輸出も厳しい状況だ。19年の輸出は10.3％減で、01年（12.7％減）、09年（13.9％減）以降で初めて2桁台の減少となった。　
　輸出が厳しいために内需に頼り、生き残りのためにダンピング受注競争が起きる悪循環だ。55年間にわたり印刷業を営んできたBさんは「既に借金の山があるので工場を閉鎖することもできず、損失が出ても受注しなければ、融資の借り換えもできない」と話した。Bさんは「印刷業界は既に1枚当たり『ウォン』ではなく、『チ ン』（ウォンの補助通貨単位、1ウォン＝100チ ン）で価格を決めており、単価が30年前の水準にまで低下した」と話した。金属工業組合所属の経営者Cさんは「共倒れの状況だ」と語った。

■半数が潜在的「ゾンビ企業」

　借金で延命する企業も増えている。韓国銀行によると、営業利益で融資の利払いを賄えない中小企業（インタレスト・カバレッジ・レシオが1未満）は18年時点で47.2％となり、14年に比べ9ポイントも増えた。

中小製造業の2社に1社が潜在的「ゾンビ企業」ということになる。
　最低賃金の引き上げと労働時間の制限は火に油を注いだ。フレームメーカーの経営者Dさんは「通貨危機当時は政府が企業支援に取り組んだが、現在は政府が製造業の事業をさらにやりにくくしている」と指摘した。金型メーカーの社長は「製品価格が韓国の半額の中国企業と競争できたのは、韓国が昼夜分かたずに工場を稼働し、納期を20－30日早めることができたからだ。労働時間の週52時間上限制で『納期』という唯一の武器まで奪われた」と話した。このメーカーは苦肉の策として、52時間上限制の適用を回避するため、従業員を58人から49人に削減した。豆腐業者を経営するEさんは「最近2年間で最低賃金は30％上昇したが、納品単価は10－15％低下した。妻と息子、娘だけの家族企業になってしまい、『社長』と呼ばれるのもきまりが悪い」と語った。

　釜山にある溶接業者の経営者は「政府関係者は『製造業を営む人は愛国者だ』と言うが、そういう言葉は一番聞きたくない」と話した。理由を尋ねると、「国を愛して犠牲になった人の中で、成功した子孫はいるだろうか」と反問された。

安山＝ヤン・モドゥム記者

http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020012480027

2020/01/25 06:02
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