まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:中小企業

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/09(火) 18:31:47.19 ID:CAP_USER
    韓国中小企業10社中6社が日本の輸出規制に関連して「6カ月以上は耐えられない」と訴えた。

    中小企業中央会は9日、このような内容をまとめた「日本政府の半導体材料など輸出制限に対する中小企業意見調査」の結果を発表した。
    この調査は3~5日、半導体・映像機器・放送および無線通信装備関連の材料および部品の中小製造業269社を対象に緊急に実施された。

    調査の結果、269社のうち59.9%が日本政府による輸出規制の影響が「否定的」と答えた。
    このうち19.7%は「非常に否定的」と回答した。

    否定的影響では売り上げ規模の縮小(83.2%)営業利益減少(68.3%)が高い比率を占めた。
    輸出規制が続く場合、耐えることができる期間(堪忍可能期間)は3~6カ月が30.1%で最も多く、次いで3カ月以内が28.9%となっている。

    続いて「自主的な対応方案」についての項目では「対応策なし」と答えたところが46.8%で半数近くとなり、状況の深刻性が浮き彫りになった。

    続いて「代替材の開発(国産化)」が21.6%、「取引先の変更(輸入国多角化)」が18.2%となった。
    しかし、対応方案に挙げられた代替材国産化あるいは第三国からの輸入には相当期間が必要とされることが明らかになった。

    「材料取引先の多角化所要期間」として1年以上かかると答えたところは「3年以上(12.3%)」と
    「1~3年(29.7%)」を合わせて42%に達した。6カ月内に解決可能なところは23.1%だけとなった。

    これと関連し、匿名を求めたある信号伝送機器製造業者の関係者は、「現在製造している機器に100%日本産の中央処理装置(CPU)が入っている」とし
    「在庫が6カ月ほど残っているが、該当CPUの供給に支障が生じれば他の取引先も当然なく、
    たとえ他メーカーから供給されるとしてもすべての製造ラインに手を入れなければならなくなる」と吐露した。
    https://japanese.joins.com/article/353/255353.html?servcode=A00&sectcode=A10

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    1: まぜるな!キケン! 2019/06/14(金) 15:21:35.41 ID:CAP_USER
    韓国ガス公社が13日、東京で、天然ガス分野の韓国中小企業の日本市場進出をサポートするため1:1輸出相談会を開催した。 

      ガス公社は今回、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)東京貿易館と協業し、2017年の日本ガス市場自由化政策以降、資材・機材購買単価引き下げなどコスト削減圧力が強まっている東京ガスの最初の海外調達相談会への参加を引き出した。行事にはガス感知器およびバルブなどを生産する韓国中小企業5社と日本エネルギー分野の15社が参加した。特に日本最大ガス会社の東京ガスが参加し、関心を集めた。 

      ガス公社の関係者は「今回の輸出相談会が国内天然ガス分野の中小企業が日本市場に本格進出するきっかけになることを望む。今後は電力市場など日本のそのほかのエネルギー市場にまで中小企業の進出を拡大できるよう支援していきたい」と述べた。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=254454&servcode=300&sectcode=300
    [ⓒ 中央日報日本語版]2019年06月14日 11時37分

    引用元: ・【韓国ガス公社】中小企業の日本進出を支援[6/14]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/20(月) 15:36:30.47 ID:CAP_USER
    【東京聯合ニュース】韓国中小ベンチャー企業部が千葉・幕張メッセで開催された韓流イベント「KCON 2019 JAPAN」(17~19日)で韓国中小企業の販促を後押しし、日本進出を支援した。同部の朴映宣(パク・ヨンソン)長官も就任後初の海外出張として現地を訪問し、販路開拓について企業から意見を聞いた。

    韓国の総合コンテンツ大手、CJ ENM主催のKCONはK―POPや韓流ドラマなどの文化コンテンツと情報技術(IT)、ファンション、ビューティーなどのメーカーの海外進出を連携させたイベントで、韓流の拡散と企業の海外進出を目標とする。中小ベンチャー企業部によると、ここ5年間で443社が参加し、販売額や契約額は計144億ウォン(約13億円)に上る。

    今年はビューティー、ファッション、食品などの韓国中小企業50社が参加した。朴長官は17日に展示ブースを視察し、受注状況や日本の消費者の反応を確認した。同部によるとこの日は300件以上の商談が成立し、商談額は402億ウォン、契約推進額は109億ウォンに上ったという。

     朴長官は「韓流コンテンツと中小企業ブランドを強化し、海外進出の機会拡大に努める」と話した。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190519000600882?section=japan-relationship/index
    聯合ニュース 2019.05.19 14:23

    https://i.imgur.com/UvVWFUt.jpg
    KCONに参加した韓国企業の関係者と握手する朴長官(右、中小ベンチャー企業部提供)=(聯合ニュース)

    引用元: ・【幕張メッセ】韓流イベント「KCON」 中小企業の日本進出後押し=韓国長官も視察[5/20]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/14(木) 17:15:52.43 ID:CAP_USER
    2019年03月14日09時18分
    [?韓国経済新聞/中央日報日本語版]

    世界的な景気低迷は中堅・中小企業の経営状況もさらに厳しくさせている。半導体や自動車など大企業が牽引する主力産業の業況が悪化すればこれらと生態系を共有する協力企業だけでなく、トリクルダウン効果を狙う消費財企業まで影響を受けるためだ。

    金融情報会社のFnガイドが13日に明らかにしたところによると、半導体・ディスプレー装備会社のウォンイクIPSの今年1-3月期の営業利益の証券会社予想値平均は123億ウォンで、昨年1-3月期実績の221億ウォンより44.3%減ると予測された。サムスン電子やSKハイニックスなど半導体企業が今年DRAMとNAND型フラッシュの新規投資を減らした余波だ。新韓金融投資のチェ・ドヨン研究員は「半導体関連企業のうち昨年より業績が改善される企業は見つけるのが難しいだろう」と話す。ユジンテックは67.0%減、APシステムは11.3%減など、他の装備企業も営業利益は大幅に下落すると予想される。

    輸出景気が冷え込んでいる点も中堅・中小企業の業績見通しを暗くしている。直接輸出をしなくても輸出大企業の仕事が減れば間接的に打撃を受けるためだ。関税庁によると1~2月の韓国の輸出は859億ドルで前年同期より8.4%減った。ハンファ投資証券のパク・スンヨン研究員は「韓国は製造業の割合が高いため設備稼動率が落ちれば業績にそのまま反映される。輸出減少は稼動率を低くし企業の業績を引き下げる要因になる」と説明した。

    非製造業の中堅・中小企業も困難を経験しているのは同様だ。カジノとリゾート企業であるパラダイスの1-3月期はどうにか赤字を避けられるものと予想された。昨年1-3月期に48億ウォンの黒字を出した点を考慮すれば業績が大きく悪化した。中国人観光客の回復速度が遅い上に内需景気悪化でリゾート訪問客も期待に満たないことが影響を及ぼした。このほかゲーム会社のウェブゼンが46.3%減、バイオ企業のメディトックスが13.7%減など、1-3月期に苦戦したものとみられる。

    https://japanese.joins.com/article/242/251242.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【経済】韓国、主力産業不況で…中堅・中小企業も「試練の春」

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    1: ガラケー記者 ★ 2018/06/20(水) 23:15:30.59 ID:CAP_USER
    海外生産設備を拡大する中小・中堅企業が目に見えて増えている。急激な最低賃金引き上げに労働時間短縮が重なり人件費負担が天井知らずに増え続けているためだ。

    忠清南道牙山(チュンチョンナムド・アサン)にあるケーブルメーカーのファイル電子は、牙山工場の生産設備を減らして中国山東省地域の設備投資を増やすことを検討している。この会社の従業員数は300人未満で、7月から施行される週68時間から52時間の労働時間短縮対象ではない。従業員300人未満の中小企業は労働時間短縮を2021年7月まで段階的に適用できるためだ。ファイル電子がいまから海外投資を悩む理由は労働時間短縮制度に事前に備えるためだ。この会社は週52時間制度が施行されれば現在12時間夜昼交代勤務体制を8時間3交代などに変えなければならない。このため最小30%の人材を追加雇用しなければならない。ファイル電子のユン・チャンヒョク社長は「周辺の中小企業の最高経営責任者(CEO)はほとんどが今後3年間着実に準備して海外に出て行くことを考えている。損失を出して工場を運営することはできないではないか」と問い返した。
    業界では「技術力を持つ中小・中堅企業が優先的に海外に出て行く準備をしている」という話も出ている。自動車用金型などを製造するA社は現代・起亜自動車だけでなくドイツのBMWやフォルクスワーゲンなど海外の自動車メーカーに納品する中堅企業だ。この会社は今年最低賃金が引き上げられ労働時間が短縮されれば100億ウォン台の営業利益が半分になると懸念する。同社の副社長は「中国の労働者の賃金は韓国の5分の1、ベトナムは100分の7水準にすぎないが1人当たり生産性はむしろ韓国より高い。労働時間短縮を契機に韓国工場の半分ほどを海外に移す案を深く検討している」と打ち明けた。

    2次・3次協力会社は大企業または1次協力会社が最低賃金引き上げと労働時間短縮で増える人件費を協力会社に転嫁するかも知れないという不安も感じている。海外市場で海外企業と激しく競争している家電、自動車、IT分野の中小企業がこうした不安を感じているという。ある大企業CEOは「大企業は韓国企業だけでなく海外企業からも部品を供給できる供給網を備えている。最近の一連の労働政策が韓国国内の雇用を減らす結果を招く可能性がある」と話している。
    韓国経済新聞/中央日報日本語版
    2018年06月20日09時35分
    http://japanese.joins.com/article/433/242433.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【労働時間短縮が重なり人件費負担】中小企業「いっそのこと韓国離れたい」[06/20]

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